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07年南北首脳会談の記録をめぐる韓国政界の対立は“茶番”だが、決着の付け方はもっと“茶番”である。「国家記録院」で議事録を閲覧しようとしたが行方不明とされたが、会談の記録は二組あり、「国家情報院」には存在していることが確認されている。持ち出しはともかく、厳重な管理下で閲覧することや接写することは可能である。
要は、07年南北首脳会談で話されたNLL問題を大きな政治問題にしたくないということである。
盧武鉉元大統領が、米国支配層の意向を抜きに南北首脳会談でNLL(北方限界線)問題を語ることはなく、米国支配層の意向として南北間で“新海上境界”を定めることを許容した経緯があったと推測する。
朝鮮半島が今なお朝鮮戦争休戦協定の枠組みで非戦状態が維持されていること自体異常だが、NLLは、休戦協定でも規定されていない海上境界線という極めて特殊な位置付けにある。
砲撃事件が起きた延坪島を含む五つの島は、朝鮮半島西側に北緯38度線から大きく北に食い込むかたちで存在し、それらが、朝鮮戦争休戦協定において国連軍の管理対象として認められたことがNLL問題の源泉である。
休戦協定に従うなら、延坪島を含む五つの島は今なお国連軍の管轄下にあり、韓国領というわけではない。朝鮮戦争休戦協定が、兵力引き離しと現状維持で非戦状況を維持しようというものだから、北朝鮮や中国の了解を得ないまま、延坪島を含む五つの島を韓国に引き渡せば休戦協定違反である。
朝鮮戦争休戦協定は、朝鮮戦争勃発直前の支配領域に戻すことを本旨としていることで、五つの島も、実質米軍である国連軍の支配下に置かれることになった。
日本が敗戦し、朝鮮半島地域は日本から切り離されたが、48年に韓国が“一方的”に独立した後も、沖縄・奄美・小笠原などと同じように、五つの島は米軍の占領下に置かれた。
北朝鮮海岸から近く韓国海岸からは遠い島々を国連軍管轄対象としたにもかかわらず、朝鮮戦争休戦協定は、海上の境界線を定めないまま締結された。
NLLは、国連軍司令部が一方的に定めた海上境界線であり、北朝鮮や中国への文書での通告もなされていない。NLLは休戦協定の主旨に反するものと言えるし、休戦協定締結の当事者ではない韓国が、休戦協定を権原とする問題にどこまで関与できるのかという問題もある。
朝鮮戦争休戦協定締結からでさえ60年経った現在でも、朝鮮半島は、“悲願”であるはずの民族統一国家を形成できていない。
NLL問題は、統一国家に向けて動く第一歩として、南北でうまく解決すべき課題である。
米国や中国の介入を受けずに南北が現状を変更するためには休戦協定を平和条約に格上げ移行することが前提条件となるが、NLL問題を解決する道筋さえつけることができなければ、その上の問題を解決することは困難であろう。
むろん、統一国家形成を断念し、南北が普通の国家間関係として隣接するという選択肢はある。
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韓国与党院内代表 「NLL論争」の終結を宣言
【ソウル聯合ニュース】韓国の故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)を放棄するような発言をした疑惑が出ている南北首脳会談(2007年10月)の際の議事録をめぐり与野党が対立している問題で、与党セヌリ党の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)院内代表は26日、同党がNLLに関連した論争を終結することにしたと宣言した。
議事録をめぐっては、情報機関の国家情報院が6月に議事録の複写版の一部を公開。これを受け、与党セヌリ党は盧元大統領がNLLを北朝鮮に譲歩する発言だと批判した。野党側は発言内容を歪曲(わいきょく)したと猛反発し、盧政権の流れをくむ最大野党・民主党が国家記録院の原本公開を要求して与野党共同で確認することとなった。
与野党は政争の末に合同の閲覧委員会を立ち上げ、国家記録院で議事録を閲覧しようとしたが、記録が行方不明になっていることが判明。今月22日までの調査でも議事録は見つからなかった。
崔院内代表は26日の緊急会見で、「国民の声を聞く」として、野党との論争を終結して国会での政治活動に集中する意向を示した。その上で、関連する全ての捜査を検察に一任すると述べた。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072602229.html
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