【平壌７月１３日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は、去る１０日、南朝鮮の統一部が８月から金剛山観光再開のための北南実務会談と中秋を契機に行う離散家族・親せきの面会問題討議のための北南赤十字実務接触を行うことに関するわれわれの提議に呼応する代わりに、不当な口実を設けて金剛山観光再開の実務会談を拒否したことに関連して１１日、わが方の立場を込めた通知文を南側に送った。
通知文の全文は、次のとおり。
昨日、われわれは金剛山観光再開のための北南実務会談と離散家族・親せきの面会問題を討議するための北南赤十字実務接触を貴方に提起した。
われわれの提議は、開城工業地区問題の正常化のための北南当局実務会談とともに北南間に提起される最も緊迫した問題を解決しようとする一念から発したものであった。
われわれの主導的な会談の提議は、内外の大きな関心を呼び起こしており、南朝鮮の各界からも歓迎されている。
しかし遺憾にも、貴方当局は北南赤十字実務接触には同意しながらも、金剛山観光再開のための実務会談に対しては開城工業地区問題が中核事案であり、その優先的協議・解決に努力を集中するのが好ましいとして答弁を回避した。
これは、納得しがたい対応である。
金剛山観光の再開は、南の同胞の一様な所望である。
特に、５年間も中断された金剛山観光の再開を待っている南側企業の緊迫感は工業地区企業同様である。
しかし、われわれは南側の意見を考慮して金剛山観光再開の会談とともに離散家族・親せきの面会のための北南赤十字実務接触も、工業地区問題の解決に力を集中するためにすべて引き延ばそうということである。
このような見地から、われわれの今回の会談提議をすべて見送るということを知らせる。
今回、提起した会談と接触問題は、開城工業地区会談にかかっていると考える。
開城工業地区問題は文字通り、現北南関係の試金石である。
開城工業地区問題が解決されない限り、今後の北南関係ではいかなる進展もありえない。
開城工業地区問題がどうなるかによって、全般的北南関係に影響を及ぼすことになるであろう。
７・４共同声明と６・１５共同宣言の精神にのっとって、工業地区事業を一日も早く正常化すべきだというわれわれの立場は終始一貫している。
南側は、われわれの雅量と努力を誤って判断してはいけない。
信頼はどの一方の基準を守る時に築かれるのではなく、北南対話を政略的目的によって選別的に接しながら信頼をうんぬんするのは偽善である。
われわれは、南側の本音をよく知っているが、強い忍耐力を持って自制している。
現在のように、相手側の善意を愚弄しながらごう慢無礼な言動を続けるなら、大きな災いを自ら招き、李明博「政権」の時よりもひどい苦汁をなめることになるということを銘記すべきである。−−−

北南関係改善を阻害する癌的存在
--朝鮮中央通信社論評 --

【平壌７月１３日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい情報院が北南首脳対面談話録公開以降、四面楚歌の境遇に瀕している。
醜悪な政治的野望の実現のために民族の運命問題、北南関係問題を虚心坦懐に論議した首脳対面談話録をわい曲して公開したかいらい情報院を解体しろという声が日増しに高まっている。
南朝鮮の野党をはじめ各階層とメディアは談話録の公開を「情報院とセヌリ党が示し合わせたシナリオ」と暴き、「朴槿恵政府５年の南北関係は終わった」「南北関係が取り返しのつかない傷を負い、外交も大きな打撃を受けるようになった」と慨嘆している。
米国の「ウォールストリート・ジャーナル」紙も、情報院が談話録を公開して政治的対立の引き金を引いたと非難した。
最大の極秘文書である首脳対面談話録まであえていけにえにしたのは、「維新」独裁時代に悪名をとどろかした中央情報部の罪悪をしのぐものである。
中央情報部と安企部の後身であるかいらい情報院は謀略の巣窟、同族対決の本拠地である。
あらゆる謀略と陰謀でファッショ的暴圧と対決の狂風を巻き起こしてきた。
南朝鮮で米国とかいらい一味の反共和国「制裁」騒動と北侵戦争演習に反対する機運が高まることに危機を感じた情報院の連中は、闘争の参加者を「従北勢力」に仕立てて狂気を振るった。
われわれの最高の尊厳を冒とくする特大型謀略事件を企んだ張本人も、反共和国ビラ散布行為と共和国住民に対する誘引、拉致に狂奔しているのも他ならぬかいらい情報院の連中である。
特に、最も神聖視されるべき北南首脳の対話録が情報院のような謀略機関によって党利・党略の道具に悪用されるのは、実に驚愕すべきことだと言わざるを得ない。
現在、かいらい情報院の院長になったナム・ジェジュンは、首脳対面談話録まで党利・党略の道具に悪用するほど同族対決に長けた者である。
済州島人民蜂起について、「北がわが軍の戦闘力増強を妨げ、力を消尽させるためにすべての要素を動員して起こした武裝蜂起中の代表的なもの」だというほらを吹いた者である。
米帝の民族分裂策動に反対して立ち上がった南朝鮮人民の大衆的な反米抗争である済州島人民蜂起をわい曲、冒とくし、われわれの介入説を主張したのは、反共和国謀略騒動に狂った政治的詐欺師だけが犯すことのできる反民族的罪悪である。
現南朝鮮執権者がナム・ジェジュンを反共和国謀略で悪名高い情報機関の首かいに任命したのは、同族対決の度合いをより強めようとするためであり、今回の談話録公開行為がまさにその延長線で演出されたということに問題の重大さがある。
情報院が存在する限り、南朝鮮社会の民主化と北南関係の改善について期待することができない。
情報院の解体は、時代と民心の要求である。
南朝鮮当局は、談話録公開の罪悪を民族に謝罪し、北南関係の改善を阻害する癌的存在である情報院を直ちに解体すべきであろう。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１５日午前１０時、開城工業団地の正常化に向けた３回目の当局者実務協議を同団地内で開催する。

　双方は一方的な稼働中断措置の再発防止策をはじめとする正常化を協議する予定。２回目の協議まで基本的なスタンスを十分に話し合っただけに、今回の協議では本格的な交渉を行うとみられる。ただ、韓国が求める再発防止策の策定に北朝鮮が応じるかどうかは未知数だ。

　協議の成果は、再発防止策に対する北朝鮮の姿勢にかかっていると分析される。韓国政府は団地正常化のためには再発防止に対する北朝鮮側の確約と明確な措置が必要であることを強調している。また、外国企業も投資・入居できるよう団地の国際化をあらためて求めるとみられる。

　これに対し、北朝鮮は２回の実務協議で、操業中断の責任を韓国に転嫁し、早急な再開を求めた。

　今回の協議で突破口を見つけられない場合、交渉は長期化局面に入るとの見方もでている。ただ、団地正常化は南北双方にとって重要な懸案である上、南北関係に大きな影響を与えることから双方が一歩ずつ譲り合う可能性も提起されている。

　実務協議の韓国側首席代表は金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長が務める。金団長は開城団地に出発する前に「団地が発展的に正常化し、国際的団地に生まれ変わるようベストをつくす」と述べた。

　韓国側代表団３人は同日午前７時ごろ、団地に向け出発した。

　一方、４９社の韓国入居企業関係者１５９人も団地から完成品と原材料・副資材を持ち出すため、団地を訪問する。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月３日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同２６日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。５月３日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。

　csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/07/15/0300000000AJP20130715000200882.HTML

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１５日、開城工業団地の正常化に向けた３回目の当局者実務協議を開催したが、合意文を採択できずに終了した。南北は１７日に４回目の協議を開き、稼動中断の再発防止策などについて引き続き協議することで合意した。

　韓国側は稼動中断のような事態が再発しないよう強く求めたほか、団地に出入りする韓国側関係者の身辺の安全と企業の投資資産を保護する法的・制度的措置を整備するよう要求した。また、入居企業に対し国際的水準の企業活動を保障し、国際的な工業団地に発展させるべきだと強調した。

　韓国代表団はこれらの内容を盛り込んだ合意書の草案を北朝鮮に提示した。これに対し北朝鮮側は具体的な再発防止策は提示せずに、早期の稼動再開をあらためて主張した。稼動中断の責任は韓国側にあるとの従来の主張を繰り返したとされる。

　ただ、北朝鮮側は１０日の前回協議で韓国側に提示した合意書草案の修正案を提示した。

　韓国側首席代表を務める統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長は協議後の記者会見で、「（合意文に盛り込む）それぞれの合意事案に対する意見を交換した。立場に差が出た部分がある」として、１７日に開城で再協議することで合意したと明らかにした。

　韓国側の具体的な要求事項については「協議が進行中のため詳しく説明するのは難しい」と回答を避けた。

　３回目の協議でも合意に至らなかったことにより、協議が長期化する恐れも出てきた。ただ、韓国側が合意書の草案を提示し、北朝鮮が前回協議で提示した合意書案の修正案を提示するなど、双方が具体的な調整に入ったとみられ、妥結の可能性も指摘される。

　ただ、政府関係者は双方の意見の隔たりが大きいと述べ、北朝鮮が韓国側に歩み寄ったとの観測を否定した。

　一方、韓国の繊維・縫製企業など４９社の関係者ら韓国側の２１１人は同日、設備点検と資材などの搬出に向け開城工業団地を訪問し、午後５時に韓国側に帰還した。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/07/15/0300000000AJP20130715003400882.HTML

韓国と北朝鮮　合意文採択できず＝南北実務協議 2013/07/15 17:37

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１５日、開城工業団地の正常化に向けた３回目の当局者実務協議を開催したが、合意文を採択できなかった。双方は１０日に開かれた２回目の協議でも合意文を採択できなかった。

　韓国政府代表団は協議が行われた団地内で会見を行い、協議内容を説明するもようだ。

csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/07/15/0300000000AJP20130715003100882.HTML

【平壌７月１６日発朝鮮中央通信】開城工業地区正常化のための第３回北南当局実務会談が１５日、開城工業地区で行われた。
会談で双方は、開城工業地区の正常化のための合意書の草案を打ち出して、意見を交換した。
双方は、第４回北南当局実務会談を７月１７日、開城工業地区で開催することにした。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が開城工業団地の正常化に向けた３回目の当局者実務協議を開催したが、合意文を採択できずに終了したことを受け、協議が長期化するのではないかという見方が出ている。

　双方は今月６日から１５日までに３回にわたり協議を続けたが、主張は平行線をたどり歩み寄ることはなかった。

http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130716/20130716153939_bodyfile.jpg
３回目の当局者実務協議の様子＝（聯合ニュース）
　韓国政府は同団地の一方的な稼動中断に対する再発防止策に主眼を置き、韓国企業関係者の身辺の安全や企業の投資資産保護のための法制度の確立、国際化策などを北朝鮮側に求めた。

　だが、北朝鮮は同団地の早期の再稼動を最優先課題に位置付け、韓国側の具体的な再発防止策の要求には特に反応を示さず、むしろ稼動中断の原因を韓国に転嫁した。

　１５日までの協議で双方はそれぞれの立場を説明する「基調発言」を終えており、１７日の４回目の協議ではこれまでより具体的に踏み込んだ各論を話し合うことになる見通しだ。

　ただ、これまでの協議で明らかになった双方の隔たりが大きいため、今後の協議でも合意を導き出すのは容易ではないという見方が一般的だ。

　ソウル大学平和統一研究院の張容碩（チャン・ヨンソク）上級研究員は１６日、３回目の協議で双方が終始、原則的な立場を強調したことから、協議が難しい局面に入る可能性を指摘した。その上で、「今後もこれまでの立場を主張し合う協議が何度か続き、首席代表の『格』を引き上げるべきとの主張や、協議は必要ないとする主張が提起されることもあり得る」と予想した。

　南北関係を再びこう着させる恐れのある行事の開催が近付いている点も注目される。

　北朝鮮は２７日に朝鮮戦争休戦協定６０周年を祝う過去最大規模の軍事パレードを開催する予定で、８月には韓国と米国が毎年夏に実施している合同演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）が控えている。

　北朝鮮が同団地の稼動中断の主要な理由に挙げたのが韓米軍事演習であるため、演習までに合意に至らなければ、北朝鮮側が協議の暫定的な打ち切りを宣言する可能性もあり、正常化への道は再び厳しい状況に直面することになる。

　韓国側も同団地の稼動中断以降、最大の問題だった韓国企業の物資の持ち出しや設備点検が一段落したため、交渉を急がない可能性がある。

　政府関係者は、「時間がかかっても確実な再発防止策が提示されるまでは再稼動を急がない」という立場をあらためて強調した。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/07/16/0900000000AJP20130716001700882.HTML

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮の協力事業、開城工業団地の正常化を話し合う４回目の実務協議が１７日午前から同団地で始まり、北朝鮮は一方的な稼動中断の具体的な再発防止策を提示することなく、早期再稼動を求めるとするこれまでの主張を繰り返した。

　韓国統一部当局者は「北朝鮮側は、同団地の再稼動と正常化に関連し双方に立場の違いがあるとしながら従来の立場を繰り返した」と伝えた。

　このため、同日の協議も難航が予想される。

　今回の協議で韓国政府は、同団地の稼動中断問題の本質について双方が認識を共有することが重要だとしており、「再発防止を実質的に保障すべきだ」と強調している。また、「相互信頼に基づく未来志向的な南北関係を発展させ、対話の相手を尊重する姿勢で問題を解決していく対話にすべきだ」と指摘した。

　南北双方は、同日午前１０時から同５０分まで全体会議を開き、１１時２５分から正午まで首席代表協議を行った。

　午後も首席代表協議などを開き、話し合いを続ける予定だ。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/07/17/0900000000AJP20130717002000882.HTML

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１７日、稼働が中断している南北協力事業の開城工業団地の正常化に向けた４回目の当局間実務協議を同団地で行ったが、接点を見いだせないまま終了した。南北は２２日に５回目の協議を行う。

　韓国側首席代表を務める統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長は協議終了後の会見で、「韓国側は合意書の本質的な問題が（稼働中断の）再発防止の保障措置だと説明したが、これについて北朝鮮側が進展した立場を示さなかった」と明らかにした。団地の正常化に向けた制度的保障についても依然大きな溝があったと述べた。

　協議では、３回目の協議までに双方が提示した合意書の草案（韓国側）と修正案（北朝鮮側）の具体的な内容について相互が立場を説明する方式で進められた。

　韓国側代表団は協議で、「再発防止を実際に保障でき、開城工業団地を発展させ正常化できる実質的な方策が合意書に盛り込まれるべきだ」と強調した。

　これに対し、北朝鮮側は団地の早期再開についてのこれまでの立場を繰り返し主張した。北朝鮮側は２回目の協議で韓国側に提示した合意書草案の修正案とは内容が若干異なる再修正案を提示したが、再発防止策などに対する立場に大きな変化は見られなかったという。

　金団長は「韓国側が最も本質的な問題としてみている再発防止保障措置と関連し、（北朝鮮側が）進展した立場を示さなかった。投資保障問題など、正常化に向けた制度的保障策についても韓国側と大きな差があった」と説明した。

　北朝鮮が提示した再修正案についても「これまでの案と大きな違いがあるようには見えない」と述べた。

　再発防止策と制度的保障について南北間の歩み寄りが見られず、今後の協議も難航が予想される。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/07/17/0900000000AJP20130717003900882.HTML

【平壌７月１８日発朝鮮中央通信】開城工業地区正常化のための第４回北南当局実務会談が１７日、開城工業地区で行われた。
会談で北側は、開城工業地区の正常運営に阻害を与える政治的・軍事的行為を一切しないなど、中断事態の再発防止問題、工業地区の安定的運営と企業活動を円滑に保障するための機構および制度的装置を設ける問題、身辺安全および投資財産保護問題、通行、通信、通関問題、工業地区を国際的競争力のある経済協力地区に発展させる問題をはじめ、工業地区を一日も早く正常化して発展させるための誠意ある実践的な提案を打ち出した。
しかし、南側は工業地区事態に対する責任と一方的な再発防止の保証だけを前面に持ち出して、問題の解決に人為的な難関を生じさせるきわめて不遜かつ誠意のない態度を取った。
南側は、口先では開城工業地区を正常化しようという立場であると言いながらも、協議の基礎となる合意書の草案さえ準備せず、会談を空転させて回数だけを増やして会談を行っているという形式だけを整えようとした。
北側の誠意ある努力にもかかわらず、南側の不当な主張と不誠実な態度によって、会談は結実なしに終わった。
第５回北南当局実務会談は７月２２日、開城工業地区で開催することにした。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

開ケ城ソン工業地区の正常化のための第4回北南当局間実務会談が7月17日、開城工業地区で行われた。

会談でわが方は、開城工業地区の正常運営を妨げる政治的・軍事的行為を一切中止するなど中断事態の再発防止問題、工業地区の安全な運営と企業活動を円滑に保障するための機構および制度上の構造を整備する問題、身辺安全および投資財産の保護問題、通行、通信、通関問題、工業地区を国際的競争力のある経済協力地区に発展させる問題をはじめ、工業地区を一日も早く正常化し、発展させるための誠意ある、現実的な提案を打ち出した。

しかし、南側は工業地区事態に対する責任と一方的な再発防止の保証のみを前面に押し出し、問題の解決に人為的な難関をつくりだすなど、はなはだ不遜で誠意のない態度をとった。

南側は、口先だけでは開城工業地区を正常化しようとする立場であるとしながらも、協議の基礎となる合意書草案さえ準備しないまま会談に臨み、会談を空転させ回数を重ねることで会談の形式のみを整えようとした。

わが方の誠意ある努力にもかかわらず、南側の不当な主張と不誠実な態度によって会談は結実を見ることなく終わった。

第5回北南当局間実務会談は7月22日、開城工業地区で開くことにした。

☮http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+59877

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮は２２日、稼働が中断している南北協力事業の開城工業団地の正常化に向けて５回目の当局者協議を同団地で行ったが、合意には至らなかった。２５日に６回目の協議を開く。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/07/22/0900000000AJP20130722003300882.HTML

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮は２２日、南北経済協力事業の開城工業団地の稼動再開を目指して５回目の当局者協議を行ったが、合意には至らなかった。２５日に６回目の協議を行い、引き続き妥協点を探る。

　この日の協議は午前１０時に始まった。午後６時過ぎまで３回の全体会議と１回の首席代表会議を行ったが、話し合いは平行線に終わった。

　韓国側首席代表を務める統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長は協議後の記者会見で「首席代表会議では共通点と相違点を確認し合った。一部では進展したが、調整すべき部分があった」と説明した。

　金氏によると、双方は▼北朝鮮の一方的な操業中断に対する再発防止策▼身の安全や投資保護などをめぐる制度的枠組み▼外国企業の誘致を含む団地の国際化▼稼動再開について――を重点的に話し合ったという。

　韓国側は１回目の全体会議で、北朝鮮がこれまでの協議で提示した合意書に対する韓国側の修正合意書案を提示。操業中断に対する北朝鮮の認識転換を繰り返し促すとともに、制度的な枠組みづくりや団地の国際化についての考えを説明した。

　これに対し北朝鮮側は韓国側の修正案を検討した後、正午から始まった２回目の全体会議で再修正案を提示した。ただ、条件なしの稼動再開という立場に大きな変化はなかったという。

　金氏は「われわれは北が再発防止を約束する必要があるとの立場だ」と主張。「協議が大詰めを迎えたと判断するのは早い」と慎重な姿勢をみせた。

sarangni@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/07/22/0900000000AJP20130722003500882.HTML

【平壌７月２３日発朝鮮中央通信】開城工業地区正常化のための第５回北南当局実務会談が２２日、開城工業地区で行われた。
会談で双方は、合意書の内容を真しに協議し、一部の問題は次回の会談で討議することにした。
第６回北南当局実務会談は、２５日に開城工業地区で行うことにした。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

あす６回目の南北協議　最後のチャンスになる公算も 2013/07/24 14:07

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮はあす２５日、操業が中断している南北協力事業、開城工業団地の正常化に向けた６回目の当局者協議を同団地で行う。

　２２日に開かれた５回目の協議では団地の国際化などで進展があったが、操業中断措置の再発防止に向けた制度的保障をめぐる立場の違いは埋まらず、６回目の協議でも攻防が予想される。韓国統一部当局者は２３日、記者団に政府の立場を説明し、６回目の協議について「重要なのは北朝鮮が誠意ある態度で応じること」と強調した。

　韓国は北朝鮮の責任認定や具体的な再発防止策を合意文に盛り込むよう求めているが、北朝鮮は難色を示しているとされる。

　６回目の協議でも合意できない場合は現在の朝鮮半島情勢などから事実上、最後の協議になるか、成果のない協議が続く公算が大きい。韓国政府関係者は６回目の協議が最後になるとの見方について、「協議が進められているため、状況を見守るべきだ」と述べ、慎重な立場を示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/07/24/0900000000AJP20130724001600882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の協力事業、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の６回目の実務協議が２５日、同団地内で開かれたが、物別れに終わったと伝えられた。

　双方は午後５時１０分から約１０分間、まとめの全体会議を行い、６回目協議を終えた。今回も合意文は採択されなかったもようだ。次回協議の日程も決まらなかった可能性が高いとみられている。

　この日の協議で韓国側は「開城工業団地の稼動中断の責任が北朝鮮側にあることを明確にし、こうした事態の再発防止に向け北朝鮮の確かな保障が必要」と繰り返し強調した。

　これに対し北朝鮮側は稼動中断の責任について従来の主張を繰り返しながら、工業団地の速やかな再稼動を促した。また、同団地が破綻することになれば、再び軍を駐留させるしかないと警告したようだ。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月３日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同２６日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。５月３日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/07/25/0300000000AJP20130725004400882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の協力事業、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の６回目の実務協議が物別れに終わったことを受け、韓国政府は２５日、同団地が閉鎖されるかどうかの岐路にあるとのコメントを出した。韓国政府はまた「北朝鮮が誠意ある態度を見せなければ、重大な決心が不可避となる」とコメントした。

　この日の協議で韓国側は「開城工業団地の稼動中断の責任が北朝鮮側にあることを明確にし、こうした事態の再発防止に向け北朝鮮の確かな保障が必要」と繰り返し強調した。

　これに対し北朝鮮側は稼動中断の責任について従来の主張を繰り返しながら、工業団地の速やかな再稼動を促した。また、同団地が破綻することになれば、再び軍を駐留させるしかないと警告した。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月３日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同２６日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。５月３日に撤収が完了した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/07/25/0300000000AJP20130725004700882.HTML

開城団地めぐる南北協議決裂　韓国「重大決心も」 2013/07/25 21:10

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の協力事業、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の６回目の実務協議が物別れに終わったことを受け、韓国政府は２５日、「北朝鮮が誠意ある態度を見せなければ、重大な決心が不可避になる」と発表した。

　統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が実務協議後の緊急会見で述べた。金報道官は、北朝鮮が事実上の交渉決裂宣言を出したことを遺憾に思うと述べた上で、「韓国政府は（団地が）閉鎖されるかどうかの岐路にあると判断している」とした。

　また、北朝鮮側の首席代表を務める朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局副総局長らが協議終了直後に韓国報道陣のいる記者室に無断で押し入り、記者会見を開いたことについて「大変遺憾」だと述べた。

　朴副総局長は記者室で「今日までに６回にわたり実務協議が開かれたが合意に至らないまま決裂の危機に立たされることになった」と述べたほか、「南側との開城工業地区協力事業が破綻した場合は工業地区の軍事境界線地域をわが軍隊が再び占領することになる。黄海側の陸路も永遠にふさがることになる」と威嚇した。

　この日の協議で韓国側は「開城工業団地の稼動中断の責任が北朝鮮側にあることを明確にし、こうした事態の再発防止に向け北朝鮮の確かな保障が必要」と繰り返し強調。これに対し北朝鮮側は稼動中断の責任について従来の主張を繰り返したため、協議は平行線に終わった。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月３日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同２６日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。５月３日に撤収が完了した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/07/25/0300000000AJP20130725004800882.HTML

【平壌７月２６日発朝鮮中央通信】開城工業地区正常化のための第６回北南当局実務会談が２５日、開城工業地区で行われた。
会談でわが方は、これまでの５回にわたる会談を通じて北南双方が合意書を交換して十分な協議を交わし、意見を多く接近させた状況のもとで一部残っている差異点を減らし、円満な合意を遂げることに言及した。
そして、わが方は開城工業地区がいかなる場合にも情勢の影響を受けることなく正常運営されるようにそれに阻害されることを一切しないようにする問題、開城工業地区に出入りする人員の身辺安全および企業の投資資産を保護し、通信、通行、通関問題を解決する問題、国際的水準の企業活動を保障し、国際的競争力のある経済地区に発展させる問題、北南経済協力協議事務所を再開し、共同委員会を構成、運営する問題、再稼働と正常化のための諸般の措置を同時に一括推進する問題など、南側の意見も十分に反映した現実的かつ合理的な合意書の再修正案をまたもや提起し、それに関する協議を行った。
特に、わが方は再発防止問題に関連して工業地区中断事態の原因を解明し、責任問題を突き止めようとするならきりがなく、われわれが南側に対して言うべき言葉がもっと多いので今回の事態から北と南が共に教訓をくみ取って今後、そのようなことがないようにしようという意味から、北と南が共同で工業地区の正常運営に阻害をきたすことをしないようにすることを保証するということを合意書に反映することを真しに提起した。
通行、通信、通関問題で、わが方は北と南が共同で努力し、インターネット通信、移動電話などの円満な通信保障、通関手順の簡素化と通関時間の短縮などの措置を協議する一方、軍事的保障措置は北南軍事実務会談で協議し、解決するように双方の軍事当局に建議することを提起した。
また、今後、工業地区の運営において提起される問題を協議、解決するために既存の北南経済協力協議事務所を再開して共同委員会を構成、運営し、傘下に必要な分科委員会を置くなど、制度的装置を設けるための適当な方案を提起した。
わが方は、一日も早く工業地区を再開して企業の被害を最大限減らすようにすることを切々と要請している南側企業家たちの要求を考慮して再稼働と正常化のための諸般の措置を同時に一括推進し、合意書の署名に関連しては協議の当事者である両団長が委任によって署名することにすることを重ねて提起した。
しかし、南側は今回の会談にまたもや空手に出て会談の結実に向けたわが方の誠意ある努力に顔をそむけ、終始一貫して工業地区稼働中断の責任が北側にあるだの、被害の補償だの、何のというとても無礼な主張だけを固執したばかりか、それが自分らの確固たる立場であり、それを受け入れない限り、工業地区の正常化はありえないと強弁した。
そして、午後４時もなる前に会談を早目にやめて、次回にまた会おうというふうに露骨な遅延戦術に執着した。
わが方は、６回会談がまたもや空転するのを阻み、なんとしても実を結ぶようにしようと努力の限りを尽くしたが、南側はごう慢無礼な立場を取り続けてついに会談を決裂の危機に追い込んだ。
わが方は即時、現地で記者会見を開き、南側の会談破たん策動をしゅん烈に暴露、糾弾した。
南側は、開城工業地区正常化の会談を破たんの危機に追い込んだことによって招かれるすべての結果の責任から絶対に免れられない。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は２８日、開城工業団地の正常化に向けた最後の協議を北朝鮮に提案すると明らかにした。

　柳長官は同日の長官声明を通じ、「北朝鮮が今にも再発防止に対する明確な返答をしてくれることを望む。それがない場合、韓国政府は韓国企業のより大きな被害を防ぐため、重大な決断を下さざるを得ない」と述べた。

　韓国はあす２９日に軍事境界線の板門店に設けられた南北直通電話を通じ、北朝鮮に最後の協議を提案する方針だ。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月３日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同２６日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。５月３日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。

　南北は今月初めから２５日まで６回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国側は一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めているのに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに再開するよう主張。双方の隔たりを埋められなかった。

csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/28/0200000000AJP20130728001300882.HTML

速報：韓国統一部長官　北朝鮮に最後の開城協議提案 2013/07/28 15:10

速報：韓国統一部長官　北朝鮮に最後の開城協議提案

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/07/28/0900000000AJP20130728001200882.HTML

速報：韓国長官「再発防止の立場明確に」＝北に呼びかけ 2013/07/28 15:09

速報：韓国長官「再発防止の立場明確に」＝北に呼びかけ

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/28/0200000000AJP20130728001100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が開城工業団地の稼動正常化に向けた最後の協議を正式に提案したが、北朝鮮は特に反応を示さずにいる。

　統一部は２９日午前、板門店の連絡事務所を通じ、北朝鮮側に７回目の南北間実務協議の開催を提案する統一部長官名義の通知文を送った。協議の日にちや場所は提示せず、速やかな返答を求めた。だが北朝鮮は、午後４時に行われた連絡事務所の南北直通電話を通じた最後のやり取りでも韓国側の提案に対する返答をしなかった。

　板門店の南北連絡事務所には直通電話２回線（ファクス１回線）が設置されており、休日を除く午前９時から午後４時まで運営される。通常、業務開始の午前９時と業務終了の午後４時に１回ずつ連絡を取り合う。

　統一部当局者は「業務終了の通話を行ったが、韓国側が提案した協議に対する言及はなかった」と伝えた。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、５月から事実上の閉鎖状態にある。

　南北は今月初めから２５日まで６回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国側は一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めているのに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに工場の稼動を再開するよう主張。双方の隔たりを埋められなかった。

　北朝鮮が今回の提案に応じない場合、韓国は予告した通りに「重大な措置」を取るとみられる。重大な措置とは電力や水の供給停止を含む団地の閉鎖措置になるとの見方がある。

csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/07/29/0900000000AJP20130729002600882.HTML

【ソウル聯合ニュース】操業が中断している開城工業団地の正常化に向け韓国政府が２９日に北朝鮮に行った最後の協議実施の提案について、北朝鮮は３日目も反応を見せなかった。

　韓国統一部によると、軍事境界線がある板門店の南北連絡官が３１日午前９時の業務開始通話と午後４時の終了通話を交わしたが、韓国側の提案に対する北朝鮮の返答はなかった。

　統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は同日の定例記者会見で、団地が国際的な競争力のある工業団地として発展的に正常化しなければならないという政府の立場に変わりはないと主張。「団地の発展的な正常化のためには、一方的な操業中断の事態が再び起こってはならない」と強調した。

　また、北朝鮮からまだ返答がないことについて「北朝鮮に誠意ある立場の変化とともに、迅速で前向きな返答を求める」と呼びかけた。

　統一部は２９日午前、板門店の連絡事務所を通じ、北朝鮮に７回目の南北間実務協議の開催を提案する統一部長官名義の通知文を送った。

　政府は通知文で協議の日時と場所は提示せず、北朝鮮側の迅速な返答を求めている。

　柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は２８日、声明を通じ団地の正常化に向けた最後の協議を北朝鮮に提案するとともに、再発防止に対する明確な約束がない場合、「重大な決断」を下すと明らかにした。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/07/31/0300000000AJP20130731002700882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は１日、韓国と北朝鮮の協力事業、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の実務協議が先月２５日に物別れに終わったことについて、協議で北朝鮮の態度から再発防止に対する確信が得られなかったためだと述べた。

　柳長官は同日、統一部を訪問した最大野党・民主党の金星坤（キム・ソンゴン）国会議員ら８人と面会し、協議が決裂した理由について「合意文の表現が重要なのではなく、北朝鮮側の協議の態度から再発防止に対する確信が得られなかったことが、協議を長引かせた要因だ」と明かした。金議員らが同日、面会の内容を伝えた。

　また、柳長官は政府の開城工業団地の発展的な正常化に対する意志は固く、統一部は南北問題を扱う官庁として状況に対する正確な認識を持っていると説明。団地の国際化問題は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が最も重要視している政策で、「積極的に推進する課題だ」と述べた。

　これに対し民主党の議員らは、「北朝鮮の態度も問題だが、韓国側の柔軟性のない態度も原因だ」と指摘した。さらに、柳長官が先月２８日に北朝鮮側に「最後の協議」を提案し、再発防止に対する明確な返答がない場合、「重大な決断」を下すと、高圧的な表現で協議を呼び掛けたことについて、「自らの動きを縛るようなものだ」と述べた。

　さらに、青瓦台（大統領府）の安保政策方針が協議の足かせになっているのではないかとしながら、「北朝鮮側が協議の合意書案で３通（通信・通行・通関）問題や団地の国際化などに言及したことを、前向きな変化として認識すべきだ」と主張した。併せて、団地に入居する韓国企業の設備点検チームが訪朝することを許可するよう求めた。

sjp@yna.co.kr

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/379.html

北朝鮮に開城団地正常化促す文書＝金大中元大統領側近 2013/08/01 11:00

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の南北関係発展特別委員会委員長を務める朴智元（パク・ジウォン）民主党議員が、開城工業団地の正常化に向け北朝鮮側の決断を促す公開文書を金己男（キム・ギナム）、金養建（キム・ヤンゴン）両朝鮮労働党書記宛てに送った。

　朴議員は故金大中（キム・デジュン）元大統領の側近で、最大野党・民主党の院内代表などを務めた。２００９年８月の金元大統領の国葬時に北朝鮮弔問団としてソウルを訪問した両書記と会っている。

　朴議員は公開文書で当時を振り返り、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）と会談するよう勧め、幸いに会談が実現したものの、李明博政権時代は不幸にも南北関係を改善することができなかったと述べた。

　開城工業団地を「南北双方に利益となる平和と経済協力の象徴」としながら、今の現実を嘆いた。その上で「開城工業団地は正常化しなければならない」「韓国政府が求める３通（通信・通行・通関）問題や、北朝鮮側による労働者出勤禁止の再発防止は、保障される必要がある」と強調した。

　朴議員は「そうすれば、貴方が心配するわが政府の政治的・軍事的な措置もうまく処理されると信じる。開城工業団地を正常化させるため、度量の大きい決断を下すよう切に願う」と述べた。

http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130801/20130801111435_bodyfile.jpg
朴智元氏（資料写真）＝（聯合ニュース）
mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/01/0200000000AJP20130801001400882.HTML

速報：韓国統一部　開城団地入居企業に保険金支給を決定

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/08/07/0900000000AJP20130807002200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は７日、開城工業団地で生産活動を行ってきた韓国企業に対する経済協力保険金の支給を決定したと明らかにした。

　韓国入居企業１２３社のうち１０９社が申請した保険金は計２８０９億ウォン（約２４０億円）で、８日から全額支給する。企業への営業損失支援策も検討しているという。

　保険金支給を決めたのは韓国政府が北朝鮮に警告した「重大措置」を初めて実行に移したものと評価される。保険金を受け取る企業は団地内資産の所有権を政府に渡すことになる。政府は同資産を処分できる権利を得ることから開城団地の閉鎖手続きを踏む実質的なプロセスとみることができる。そのため、今回の措置が事実上、開城団地から韓国企業が撤退する手続きだとする見方も出ている。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、５月から事実上の閉鎖状態にある。南北は７月初めから同２５日まで６回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国は先月２９日に開城団地の稼動正常化に向けた最後の協議を提案したが、北朝鮮はいまだに何の反応も示していない。

csi@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/08/07/0900000000AJP20130807002500882.HTML

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１４日に開城工業団地の稼動正常化に向けた７回目の実務協議を同団地内で開催しようと、韓国に対し電撃的に提案した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は７日、団地稼動の暫定中断措置の解除、韓国入居企業の出入り容認、韓国労働者の正常出勤保障、韓国関係者の身辺の安全保障および財産保護、稼動中断に対する再発防止を前提にした正常運営の保障などを盛り込んだ報道官名義の特別談話を発表した。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、５月から事実上の閉鎖状態にある。南北は７月初めから同２５日まで６回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国は先月２９日に開城団地の稼動正常化に向けた最後の協議を提案していた。

csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/07/0300000000AJP20130807003300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は７日に緊急会見を開き、開城工業団地の稼動正常化に向けた７回目の実務協議を１４日に開催するという北朝鮮の提案を受け入れる意向を明らかにした。

　金報道官は北朝鮮の提案通り１４日に同団地で開催すると説明。「韓国政府は開城団地問題解決に向けた韓国政府の当局間対話の提案に対し北朝鮮が前向きに応じたことを評価する」とした。

　また、「今回の協議では開城団地問題の解決と同団地の発展的正常化に向けた協力策が提示されることを期待する」と述べた。

ikasumi@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/07/0300000000AJP20130807003900882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、開城工業団地の稼動正常化に向けた７回目の実務協議を１４日に開催するという北朝鮮の提案を受け入れる意向を明らかにした。

　韓国統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は同日、緊急会見を開き、「政府は開城団地問題解決に向けた韓国政府の当局間対話の提案に対し北朝鮮が前向きに応じたことを評価する」と述べた。また、協議は北朝鮮の提案通り１４日に同団地で開催すると明らかにした。

　韓国政府の公式の立場は北朝鮮の提案からわずか２時間後に出された。

　金報道官は「今回の協議では開城団地問題の解決と同団地の発展的正常化に向けた合理的な方策が提示されることを期待する」と述べ、「前向きで誠実な（北朝鮮の）態度を期待する」とした。

　稼動中断の再発防止に対する北朝鮮の立場に変化がないとの指摘に対しては「具体的な議題に関連した事項を詳細に説明するのは難しい」と述べ回答を避けた。

　今回の協議が最終協議となる可能性については「回数ではなく真剣で合理的な方策を導き出すのが重要だ」として、協議内容によっては１４日以降も協議が続けられる可能性を示唆した。

　また、南北の首席代表に変更はないと明らかにした。このため韓国側は統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長、北朝鮮側は朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局副総局長が首席代表を務める見通しだ。

　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は同日、報道官名義の特別談話を発表し、韓国に対し１４日に７回目の実務協議を開催することを提案した。同委は▼団地稼動の暫定中断措置の解除および韓国入居企業の出入り全面容認▼労働者の正常出勤保障▼韓国関係者の身辺の安全保障および財産保護▼稼動中断事態の再発防止を前提とした正常運営の保障――などを表明した。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、５月から事実上の閉鎖状態にある。南北は７月初めから同２５日まで６回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国は同２９日に稼動正常化に向けた最後の協議を提案していたがこれまで北朝鮮の反応はなかった。

　韓国政府はきょう７日に韓国の開城団地入居企業に対する経済協力保険金の支給を決定していた。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/07/0300000000AJP20130807004000882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は北朝鮮との経済協力事業、開城工業団地の正常化を目指し同団地で１４日に行われる７回目の南北実務協議に向けた準備に入った。夏休み中だった柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は前日に復帰し、８日に幹部会議を開いて協議に臨む韓国側の戦略や対応策などについて議論した。

　韓国政府は同日午前、板門店連絡ルートを通じ、北朝鮮が提案してきた実務協議を受け入れるとの立場を伝えた。

　韓国政府は実務協議と別に、開城団地の入居企業が申請した経済協力保険金の支給は計画通りに実施する方針だ。保険金の支給は同日午前、韓国輸出入銀行で始まったが、まだ保険金を受け取った企業はないという。保険金を受け取った企業は団地内資産の所有権を政府に渡すことになるため、実務協議の結果を見極めてから受け取りを決めるとみられる。　

kimchiboxs@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/08/0300000000AJP20130808001900882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の正常化をめぐる７回目の実務協議について、北朝鮮は８日に板門店連絡ルートを通じ、南北が共同で努力し、良い成果を上げることを期待するとの立場を伝えた。韓国政府当局者が明らかにした。

　北朝鮮が韓国側に会談への期待を表明するのは異例。開城団地の正常化に期待を寄せているとの見方が出ている。

　韓国政府は、北朝鮮が７回目の実務協議を１４日に開催しようと提案してきたことに対し、８日午前に受け入れる方針を伝えた。

kimchiboxs@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/08/0300000000AJP20130808003500882.HTML

　北朝鮮は開城工業団地の問題をめぐる実務者協議を韓国側に提案する前に、米国の韓半島（朝鮮半島）専門家とスイスで非公式に会っていたことが9日までに分かった。ある外交筋はこの日、北朝鮮外務省のアン・ミョンフン米州局副局長が今週、スイスのジュネーブで米クリントン政権当時に北朝鮮問題を担当していたジョエル・ウィット氏（ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院招へい教授）に会っていたことを発表。この接触は、国際的な軍縮を目指す米国のシンクタンク、核脅威削減評議会（NTI）があっせんしたもので、米国の民間人と北朝鮮政府当局者が会うという、いわゆる「1.5トラック」形式で行われた。これについて韓国外交部（省に相当）の趙太庸（チョ・テヨン）報道官は「米国の（政府）関係者はこの接触の場に姿を現さなかったと聞いている」とコメントした。

　上記の外交筋は「ウィット氏はオバマ政権の考えをよく理解しているため、北朝鮮の非核化はもちろん、開城工団問題に対する米国の考えを伝えたのではないか」との見方を示した。また、オバマ政権は開城工団問題の再発防止を求める韓国政府の立場も支持している。北朝鮮側のアン・ミョンフン副局長は昨年3月、北京で食糧支援を議題とした米国との協議に首席代表として出席していたため、今回の接触も食糧支援が議題とされた可能性が指摘されている。ウィット氏は1993年の第1次核危機の際、米国務省の特使だったロバート・ガルーチ元次官補の補佐官を努めていた。

アン・ジュンホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/10/2013081000422.html

韓国大統領府　南北秘密接触報道を完全否定 2013/08/08 17:05

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は８日、韓国と北朝鮮が今月初めに中国・北京で開城工業団地の正常化をめぐり、秘密裏に接触したという一部メディアの報道を「事実ではない」と否定した。

　青瓦台関係者は定例記者会見で、報道内容は全くの事実無根だとしながら、「現政権は南北問題の全てを透明に行ってきた」と明らかにした。

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は今年４月、国会常任委員会の民主党幹事らとの夕食会の席で、南北問題に関連し「秘密のルート」を活用しないと言及している。

　これに先立ち、韓国の一部新聞は朴大統領の側近が今月初めに北京で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の側近と接触し、団地の正常化に関する非公開の協議を行ったと報じた。また同接触が、北朝鮮が７日に韓国政府の実務協議提案を受け入れた背景にあると指摘した。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/08/08/0900000000AJP20130808002900882.HTML

祖国平和統一スポークスマンは8月7日、特別談話を発表した。

その要旨は次の通りである。

祖国平和統一委員会は、開ケ城ソン工業地区の運命が旦夕に迫っている今時、民族に担った自分の責任と使命からして開城工業地区を正常化し、北南関係を改善することによって和解と協力、平和と統一繁栄の新たな局面を切り開こうとする一念から、そして南朝鮮企業の苦悩と被害を減らし、緊張緩和を望む内外世論の期待と念願に叶えるために、委任によって次のように厳粛に闡明する。

1． この4月8日に宣した工業地区暫定中断措置を解き、工業地区への南朝鮮企業の出入りを全面的に許容する。

2． 工業地区工場の設備点検と稼動準備ができるにつれ、南朝鮮企業にわが勤労者の正常出勤を保障する。

3． 開城工業地区南側人員の身辺安全を保証し、企業の財産も徹底的に保護する。

4． 北と南は工業地区中断事態の再発を防止し、いかなる場合にも情勢に影響されずに工業地区の正常運営を保障するであろう。

5． 上記のわれわれの大らかで寛大な立場表明に応じるならば、南側当局が重ねて要請している第7回開城工業地区実務会談を8月14日に工業地区で前提条件なしに開催してそこから望ましい結実を収め、8・15を契機に全民族に好ましい知らせを伝えるようにしようということを提起する。

☮http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?19+1006

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１４日、開城工業団地で７回目の実務者協議を開き、団地の正常化について議論する。事実上、最後になる公算が大きい今回の協議は団地の存廃を決める最大のヤマ場になる見通しだ。

　最大の争点は６回にわたる協議で意見の隔たりを埋められなかった団地稼働中断の再発防止や責任所在の明確化で、妥結までには難航が予想される。ただ、北朝鮮が最近、積極的な態度で南北関係の改善に言及していることから、正常化で合意する可能性が高いとみられる。

　韓国政府は北朝鮮が前向きな姿勢で協議に臨む場合、今回の協議で肯定的な結論を出すことを目標に、交渉戦略を練っているという。韓国政府高官は１３日、「すべてを中止するよりは、事態を解決する方向に進まなければならない」と述べた。

　ただ、北朝鮮が再発防止や責任問題であいまいな態度を維持する場合、今回の協議が団地閉鎖につながる可能性も排除できない。

　合意に失敗した場合、１９日に米定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）が始まるため、追加の協議は難しいとの見方が出ている。

　韓国からは代表団３人を含む実務者２７人、記者団１７人らの計４１人が１４日午前、南北軍事境界線（ＭＤＬ）を経由し団地入りする。　

kimchiboxs@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/13/0300000000AJP20130813001100882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081301316.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１４日午前、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の７回目の実務協議を団地内でスタートした。事実上、最後になる公算が大きい今回の協議は団地の存廃を決める最大のヤマ場になる見通しだ。

　韓国からは代表団３人を含む実務者２７人、記者団１７人らの計４１人が南北軍事境界線（ＭＤＬ）を経由し団地入りした。　

　協議の最大の争点は６回にわたる協議で意見の隔たりを埋められなかった団地稼働中断の再発防止や責任所在の明確化で、妥結までには難航が予想される。ただ、北朝鮮が最近、積極的な態度で南北関係の改善に言及していることから、正常化で合意する可能性が高いとみられる。

　韓国政府は北朝鮮が前向きな姿勢で協議に臨む場合、今回の協議で肯定的な結論を出す方針という。ただ、北朝鮮が再発防止や責任問題であいまいな態度を維持する場合、今回の協議が団地閉鎖につながる可能性も排除できない。

kimchiboxs@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/08/14/0900000000AJP20130814000500882.HTML

開城工団：きょう7回目の実務者協議

　開城工業団地をめぐる7回目の南北実務者協議が14日、同工団内の総合支援センターで行われる。

　韓国政府は今回の会談で、同工団の稼働中止について北朝鮮が責任を認め、再発防止を約束することなどを改めて求める方針だ。一方、北朝鮮側は、韓国側の「北朝鮮を敵対視する行動」が同工団の稼働中止の根本的な原因だとして、南北双方に責任があると主張している。このため、北朝鮮が責任を認めるか否かが最大の争点となる見通しだ。実務者協議の首席代表は前回と同じく、韓国側からは統一部（省に相当）のキム・ギウン南北協力地区支援団長が、北朝鮮側からは中央特区開発指導総局のパク・チョルス副総局長が出席する予定。

　統一部の関係者は13日「冷静かつ堂々とした姿勢で協議に臨む。今回のような事態は、合意書がないために起こったのではなく、合意を尊重し履行する過程で問題があったのではないか」と語った。

黄大振（ファン・デジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081400833.html

開城工業団地の存廃、今日最大のヤマ場
2013年08月14日08時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国と北朝鮮は１４日、開城（ケソン）工業団地内の総合支援センターで工団正常化のための第７次当局者会談を持つ。先月２５日の第６次会談決裂後、初めてとなる今回の会談では、４月初めに稼動が中断された開城工業団地の正常化方案と類似事態の再発防止のための制度的保障方案などが集中協議される。

双方は第６次会談で、再発防止に関連する北側の責任問題をめぐって立場の差を縮めることができなかった。

双方の会談関係者は１３日、「北朝鮮が、自分たちの責任を認めず、南北双方が再発防止の主体にならなければなければならないと頑張っている」として「北側の態度変化の有無が工団正常化のカギ」と話した。政府当局者は「再発防止確約の主体を韓国と北朝鮮にするものの、内容面では事実上、北側の責任問題を明示するようにする対北朝鮮交渉カードも検討中」としながら「１４日の会談で北朝鮮がどんな態度を見せるかによって韓国の代表団が訓令で最終決定を下すだろう」と話した。

今回の交渉結果は、翌１５日に朴槿恵（パク・クネ）大統領の光復節祝辞にも終盤の変数になるものと見られる。北朝鮮が前向きの立場を見せて工団正常化のための転機がつくられる場合、朴大統領がより積極的な南北関係の提案を出す可能性があるという話だ。

☮http://japanese.joins.com/article/012/175012.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|top_news

☮http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/14/PYH2013081400770088200_P2.jpg
☮実務協議代表団　北朝鮮へ出発
開城工業団地の正常化をめぐる７回目南北実務者協議に出席するため、金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長（中央）らが南北会談本部を出発した＝１４日、ソウル（聯合ニュース）
☮http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/ArticlePhoto/YIBW_showArticlePhotoPopup.aspx?st=20130814091945&contents_id=PYH20130814007700882

【開城、ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１４日午前、稼動中断が続く開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の７回目の実務協議を行い、５項目からなる合意書を採択した。

　南北は会談で、最大の争点となっていた団地稼働中断の再発防止について集中的な協議を行い、合同で再発防止を保障することで一致した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/08/14/0900000000AJP20130814003700882.HTML

速報：南北開城団地協議が妥結　合意書を採択

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/08/14/0900000000AJP20130814003400882.HTML

開城工業団地の正常化　南北合意までの動き 2013/08/14 20:10 KST文字拡大 文字縮小印刷 【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１４日、開城工業団地で７回目の実務者協議を開き、稼動が中断していた団地の正常化に向け５項目の合意文を採択した。

　北朝鮮が３月、同団地に出入りする韓国側関係者の名簿を伝えるために使われていた南北間の軍通信を遮断してから、南北が合意に達するまでの動きは以下の通り。

▼２０１３年３月２７日：北朝鮮が南北間の軍通信を遮断

▼２０１３年３月３０日：北朝鮮中央特区開発指導総局「尊厳が傷つけられた場合、団地を閉鎖する」と発表

▼２０１３年４月３日：北朝鮮が韓国側関係者の団地への立ち入りを禁止。韓国への帰還は認める

▼２０１３年４月４日：北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」報道官が「北朝鮮労働者を撤収させる」と威嚇

▼２０１３年：４月５日：入居企業３社が資材や原材料不足で操業中断

▼２０１３年４月８日：北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記が団地の操業を一時中断し、北朝鮮労働者を全員撤収させるとの声明発表

▼２０１３年４月９日：北朝鮮側の労働者約５万３０００人が出勤せず、団地の稼動が事実上中断

▼２０１３年４月１１日：韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官が対話を通じた問題解決を訴える声明発表。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は与党幹部との会合で、北朝鮮と対話する意向を表明

▼２０１３年４月１４日：北朝鮮の祖国平和統一委員会が韓国の対話提案を事実上拒否

▼２０１３年４月１７日：北朝鮮、韓国側企業代表団の訪朝不許可を通告

▼２０１３年４月１８日：北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官「敵対行為続けば南北対話は絶対にあり得ない」と主張

▼２０１３年４月１９日：北朝鮮、歴代の開城工業団地企業協会長らでつくる中小企業代表らの訪朝申請を不許可

▼２０１３年４月２５日：韓国政府、南北当局間の実務会談開催を提案

▼２０１３年４月２６日：北朝鮮が国防委員会政策局の談話を通じ、韓国が提案した実務会談を拒否

▼２０１３年４月２６日：韓国政府、団地から韓国側労働者全員を撤収させる方針を発表

▼２０１３年４月２７日：団地に滞在していた韓国側関係者１７６人のうち１２６人が帰還

▼２０１３年４月２７日：北朝鮮の中央特区開発指導総局が「団地が完全に閉鎖された場合の責任は韓国側が負うことになる」と威嚇

▼２０１３年４月２９日：団地に残っていた韓国側関係者５０人のうち４３人が帰還

▼２０１３年４月３０日：開城工業団地入居企業協会代表団の訪朝、実現せず

▼２０１３年５月３日：北朝鮮との実務協議が妥結。団地に残っていた韓国側関係者７人全員が帰還

▼２０１３年６月６日：北朝鮮の祖国平和統一委員会が南北当局会談を提案

▼２０１３年６月９〜１０日：南北当局間の実務協議が開かれ、南北当局者会談を同１２〜１３日にソウルで開催することで合意

▼２０１３年６月１１日：北朝鮮、首席代表の人選をめぐる対立で南北当局者会談を中止

▼２０１３年７月３日：北朝鮮、開城工業団地入居企業の代表らと管理委員会の団地への訪問を容認

▼２０１３年７月４日：韓国政府が当局間実務協議を提案し北朝鮮がこれに同意

▼２０１３年７月６〜７日：開城団地の稼動正常化に向けた１回目の実務協議。団地の再稼動で原則的に合意

▼２０１３年７月１０日：開城団地の稼動正常化に向けた２回目の実務協議。北朝鮮が離散家族再会と金剛山観光の再開の向けた実務協議を提案し、韓国が離散家族再会のための協議のみを受け入れ

▼２０１３年７月１１日：北朝鮮が離散家族再会と金剛山観光の再開をめぐる実務協議を保留

▼２０１３年７月１３日：団地の稼動正常化に向けた３回目の実務協議が物別れ

▼２０１３年７月１７日：団地の稼動正常化に向けた４回目の実務協議が物別れ

▼２０１３年７月２２日：団地の稼動正常化に向けた５回目の実務協議が物別れ

▼２０１３年７月２５日：団地の稼動正常化に向けた６回目の実務協議が物別れ。韓国側は一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めたのに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに工場の稼動を再開するよう主張

▼２０１３年７月２８日：韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官が長官声明を通じ、最後の協議を北朝鮮に提案。再発防止に対する明確な約束がない場合、「韓国政府は韓国企業のより大きな被害を防ぐため、重大な決断を下さざるを得ない」と明言

▼２０１３年８月７日：北朝鮮の祖国平和統一委員会が開城工業団地の稼動正常化に向けた７回目の実務協議開催を電撃的に提案。併せて、団地稼動の暫定中断措置の解除および韓国入居企業の出入り全面容認、北朝鮮労働者の正常出勤保障、韓国関係者の身辺の安全保障および財産保護などを盛り込んだ報道官名義の特別談話を発表

▼２０１３年８月１４日：開城団地正常化に向けた７回目の実務協議が妥結。５項目の合意書を採択

namsh@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/13/0300000000AJP20130813002600882.HTML

開城工業団地の正常化　南北合意文の要旨 2013/08/14 20:01

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１４日、開城工業団地で７回目の実務者協議を開き、稼動が中断していた団地の正常化に向け５項目の合意文を採択した。合意文の要旨は次の通り。

一、南北は団地稼働中断の再発防止を共同で保障する。南北共同委員会を構成して稼動の中断で被害を受けた企業への補償や関連問題を協議する。

一、南北は団地に出入りする韓国人の身の安全を保障し企業の投資資産を保護、通行・通信・通関問題を解決する。

一、南北は団地の企業に対して国際的レベルの企業活動を保障し国際競争力のある団地に発展させる。

一、南北は合意事項を履行するために、南北共同委員会を構成・運用し、傘下に必要な分科委員会を置く。

一、南北は団地の企業が設備の整備を行い再稼動できるよう積極的に努力する。

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/14/0300000000AJP20130814003500882.HTML

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081403438.html
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081403443.html
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081403446.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１４日、開城工業団地の正常化をめぐる北朝鮮との７回目の実務協議で合意文が採択されたことを受け、「南北関係が新たに出発する契機になることを望む」と述べた。青瓦台（大統領府）の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官が伝えた。

　南北は同日の協議で団地正常化に向けた５項目の合意文を採択し、稼動中断から１３３日ぶりに劇的に解決に向け動き出した。

　朴大統領は「併せて開城工業団地の国際化に向け南北が共に努力していくことを期待する」と述べ、これまで政府を信頼し続けてくれた国民に謝意を表明した。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/08/14/0900000000AJP20130814003900882.HTML

開城工業団地正常化で南北が合意書　再発防止を保障 2013/08/14 21:11

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１４日、稼動が中断していた経済協力事業、開城工業団地の正常化に向けた７回目の実務協議を開き、５項目からなる合意書を採択した。

　最大の争点となっていた団地稼働中断の再発防止については、今後、いかなる場合でも団地の正常な運営を保障することで合意した。

　合意書には、団地の稼動中断が再発しないよう、情勢の影響を受けることなく韓国側関係者の安定的な通行、北朝鮮労働者の出勤、入居企業の財産保護など団地の正常運営を保障するとの内容が盛り込まれている。

合意書に署名後、握手を交わす韓国側首席代表の金基雄（キム・ギウン）統一部南北協力地区支援団長（左）と北朝鮮側首席代表の朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局副総局長（写真共同取材団）＝１４日、開城（聯合ニュース）
　南北はまた、合意事項の履行に向け共同委員会を設置し、その傘下に分科委員会を置くことにした。近く委員会発足に関する合意書を締結する方針だ。

　団地の稼動中断により発生した入居企業の被害補償や関連問題についても、同委員会で協議する方針だ。

　また、韓国側関係者の身の安全を保障し、入居企業の投資資産を保護、通行・通信・通関の３通問題を解決することで一致した。

　３通問題の解決と関連しては、▼常時通行の保障▼インターネット、携帯電話の通信保障▼通関手続きの簡素化▼通関所要時間の短縮――などの措置を取ることで合意し、実務的問題は同委員会で協議する計画だ。

　団地の国際化については、入居企業に対し国際レベルの企業活動を保障し、国際競争力を備えた団地に発展させることで一致した。国際化に向けては、外国企業の誘致を積極的に奨励する一方、労務や税務、賃金、保険などの関連制度を国際水準に発展させ、海外投資説明会を行うことで合意した。

　このほか、安全な団地の出入りや滞在、入居企業の投資資産の保護に向けた制度を設け、入居企業が設備の整備を行い再稼動できるよう積極的に努力することにした。

　ただ、合意書には具体的な再稼動の時期については明示されなかった。

　韓国統一部は合意書について、「開城工業団地の中断事態の再発防止と安定した運用を多角的に保障する意味がある」と強調。▼合意書を通じた文書による保障▼常設協議機関を通じた構造的保障▼国際社会の参加を通じた実質的保障――という二重三重の保障措置を講じたと明らかにした。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、５月から事実上の閉鎖状態にある。南北は７月初めから同２５日まで６回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/08/14/0900000000AJP20130814004000882.HTML

☮http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/ArticlePhoto/YIBW_showArticlePhotoPopup.aspx?st=20130814220640&contents_id=PYH20130814139100882

【平壌８月１５日発朝鮮中央通信】１４日、開城工業地区では全同胞の大きな関心と期待の中で開城工業地区正常化のための第７回北南当局実務会談が行われた。
会談で開城工業地区の正常化のための合意書が採択されたことにより、祖国解放６８周年を迎えて北南関係の改善を切願する全同胞に喜びを与えることになった。
今回の合意書の採択は、民族共同の貴重な富である開城工業地区の運命を危機から救い、北南関係発展の新しい突破口を開こうとする全朝鮮人民の一致した志向と意志がもたらした貴い結実である。
合意書の条項を見ると、北南間の主張と見解の差をなんとしても減らし、開城工業地区の発展的正常化という総体的目標に到達するためのわれわれの大らかで雅量ある努力と立場、朝鮮民族の並外れた英知と知恵がよく分かる。
開城工業地区問題による南朝鮮企業の苦痛と被害をはじめ同胞の心の中に与える傷と北南関係に及ぼす影響、朝鮮半島と地域の平和と安定を望む内外の期待と念願などに対する幅広い認識と果敢な解決の意志がはっきりとうかがわれる。
今回の合意書採択の全過程は、民族共通の要求と利益を優先視し、それにすべてを服従させていく時、北南間に解決できない問題や乗り越えられない障害物はないという貴重な経験と教訓を刻み付けさせている。
祖国解放６８周年を迎えるわが民族にとって今回の合意書採択が持つ意味と意義はさらに大きく浮き彫りになっている。
解放の喜びに陰を投げた国土両断の悲運、外部勢力によって強要された民族分裂の悲劇が世紀と年代、年輪を増していくほど、それによる苦痛はこれ以上耐えがたいものになっている。それだけ和合と統一、平和・繁栄に対するわが民族の渇望はいっそう切々たるものになっている。
このような時に、北南共同の知恵と努力で分裂史が招いた対決と不信の要素を少しでも解消し、民族的和解と協力、統一の象徴である開城工業地区を救うことのできる展望を開いたというところにその意義がある。
分裂は外部勢力がもたらしたが、その悲劇を解消するのはわが民族が力を合わせて成し遂げなければならない共通の聖業である。
互いの差を後回しにし、理解と雅量で共通点を見い出してひとつひとつ解決していく時、和解と協力、平和と統一・繁栄の新たな局面を必ず開いていくことができるという確信を全民族の胸に深く刻み付けさせたというところに合意書導出のより大きな意義がある。
合意書の採択により、朝鮮半島の平和、安定実現の主体としての使命と役割を立派に果たして地域をはじめ世界の平和と安定的発展に積極的に寄与しようとするわが民族共同の意志と実践力が内外に誇示された。
今回の会談結果が示したように、北南関係解決の主人はあくまでも朝鮮民族である。
北と南は今回の会談の成果を強固にするための積極的な措置を取っていく一方、わが民族同士の旗じるしのもとで民族的和解と団結、統一・繁栄のための事業をさらに拡大、発展させていくべきであろう。
北南関係発展の先決条件である朝鮮半島の平和的環境も、その主体である朝鮮民族の共同の努力によってのみもたらされる。
北と南は、わが民族の志向と要求に反して同族対決をあおり立てたり、朝鮮半島の緊張を激化させたりするいかなる行為に対しても民族共同で対応しなければならない。
民族共通の要求と利益を守ろうとするわが共和国政府と人民の立場と意志は確固不動である。
われわれは、今後も民族の和解と団結、統一・繁栄を目指すたたかいにおいて自分の使命と本分を全うしていくであろう。−−−

☮http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

開ケ城ソン工業地区正常化のための第7回北南当局実務会談が14日、開城工業地区で行われた。

会談では、「開城工業地区の正常化のための合意書」が採択された。

合意書は、次のとおりである。

開城工業地区の正常化のための合意書

北と南は、2013年7月6日から8月14日まで開城工業地区問題を解決するための７回の当局実務会談を行い、同工業地区の発展的正常化のために次のように合意した。

１. 北と南は通行制限および勤労者撤収などによる開城工業地区中断事態が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく南側人員の安定的通行、北側勤労者の正常出勤、企業財産の保護など工業地区の正常的運営を保障する。

北と南は、今回の工業地区稼動中断による企業の被害補償および関連問題を今後構成される「開城工業地区北南共同委員会」で協議する。

２. 北と南は開城工業地区を往来する南側人員の身辺安全を保障し、企業の投資資産を保護し、通行、通信、通関問題を解決する。

�@北と南は開城工業地区を往来する南側人員の安全な出入りと滞在を保障する。

�A北と南は開城工業地区に投資する企業の投資資産を保護し、違法行為発生の時、共同調査、損害賠償など紛争解消のための制度的装置を設ける。

�B北と南は通行、通信、通関問題を解決するために差し当たり常時的通行保障、インターネット通信とモバイル電話通信保障、通関手順の簡素化と通関時間短縮などの措置を講じることにし、これに関連する実務的問題は「開城工業地区北南共同委員会」で協議する。

３. 北と南は開城工業地区企業に国際的水準の企業活動条件を保障し、国際的競争力のある工業地区に発展させていく。

�@北と南は外国企業の誘致を積極的に奨励する。

�A北と南は開城工業地区内で適用される労務、税務、賃金、保険などの関連制度を国際的水準に発展させていく。

�B北と南は生産製品の第3国輸出の際、特恵関税を認めるなど開城工業地区を国際的競争力のある工業地区に発展させていくための方案を講じる。

�C北と南は共同海外投資説明会を進めることにする。

４. 北と南は上記の合意事項を履行するために「開城工業地区北南共同委員会」を構成、運営し、傘下に必要な分科委員会を設ける。

このために、北と南は早い時日内に「開城工業地区北南共同委員会構成および運営に関する合意書」を締結し、当該機構の活動を開始する。

５. 北と南は安全な出入り・滞在、投資資産保護のための制度的装置を設け、開城工業地区の企業が設備を整備し、再稼動できるように積極的に努力する。

2013年8月14日

☮http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+61366

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１９日、「北と南が信じ合わず対決していた過去を振り払うときが来た。北南（南北）関係の改善の秘訣（ひけつ）は、同じ民族同士ということにある」と主張した。

　北朝鮮は１８日、韓国政府が提案した離散家族再会に向けた赤十字実務協議開催を受け入れるとの談話を発表した。

　労働新聞は南北関係を信頼と和合の関係に転換して対話と協力を促進する上で、同じ民族同士という立場に立つことが重要だと繰り返し強調した。また、南北協力事業の開城工業団地の稼動正常化に向けた７回目の実務協議に言及し、「北南関係の重要懸案を解決した良い経験」と評価した。

　その一方で、韓国で１９日から始まる韓米の定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）を意識してか、「信頼と北南関係改善を話しながらも、外部勢力への依存と協調にしがみつくならば、対決の悪夢だけが繰り返されることになる」とけん制した。

mgk1202@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/19/0300000000AJP20130819001000882.HTML

【平壌８月１９日発朝鮮中央通信】既報のように、内外の大きな関心の中で数回にわたって行われた開城工業地区正常化のための北南当局実務会談が、８・１５解放６８周年の前夜に劇的に妥結して合意書が採択されたことにより全同胞に喜びと希望を与え、わが民族の統一意志と底力を全世界に誇示した。
今回の合意書の採択は、和解と団結、平和と統一・繁栄を願う全同胞の一様な念願と積極的な支持、声援の誇らしい結実である。
合意書の採択により、旦夕に迫っていた開城工業地区が正常化され、新たな発展の道に入ることになり、それは全般的な北南関係の発展と周辺の情勢にも肯定的な影響を与えている。
それゆえ、今、北と南の全同胞はもちろん、全世界が今回の合意書の採択を支持、歓迎しており、今後、北南関係においてさらなる進展を遂げるようになることを心から願っている。
われわれはすでに、６月６日の祖国平和統一委員会スポークスマンの特別談話文と７月１０日に南側に送った通知文で、開城工業地区の実務会談と同時に金剛山観光の再開と中秋を契機に離散家族・親せきの面会行事を催すことに関する提議をした。
今回、南側は「８・１５慶祝の辞」を通じて中秋を契機に離散家族・親せきの面会を行うことを提起して板門店赤十字連絡ルートを通じてそれに関する通知文を送ってきた。
今、南朝鮮では離散家族・親せきの面会と共に金剛山観光も一日も早く再開されなければならないという声が急激に高まっており、民主党をはじめとする野党はもちろん、執権与党の「セヌリ党」も金剛山観光の再開を積極的に主張している。
開城工業地区と金剛山観光はいずれも、和解と団結、統一と繁栄の象徴としてこれ以上、遅滞することのできない差し迫った民族共同の貴重な事業である。
開城工業地区問題が解決の道に入ったこんにち、金剛山観光も再開されなければならず、それは北南関係の改善にもとても有益なことである。
今こそ、北南関係の改善と朝鮮半島の平和、共同の繁栄のために北と南が共に積極的に努力すべき時である。
祖国平和統一委員会は、開城工業地区が正常化の道に入った激動的な雰囲気と南朝鮮の各階層をはじめ全同胞の要求と内外世論の期待に即して北南関係を前進させ、平和と統一、繁栄の新たな局面を開こうとする確固たる立場から委任によって次のような提案をせん明する。
１.来る中秋を契機に金剛山で離散家族・親せきの面会を行い、１０・４宣言発表日に際して画像面会を行うようにする。
そのための北南赤十字実務会談は、南側の提案通りに２３日に開催するようにし、場所は金剛山にして実務会談の期間に面会所も見て回り、現地でその利用対策を立てるようにする。
２.金剛山観光再開のための北南当局実務会談を開催するようにする。
金剛山観光再開のための実務会談では、観光客事件再発防止問題、身辺安全問題、財産問題など南側の関心事となる問題を包括的に協議、解決することができるであろう。
実務会談の日は２２日にし、会談の場所は金剛山にすることを提議する。
開城工業地区の正常化に続いて、金剛山観光が再開されれば全同胞にもうひとつの大きな喜びを与えることになるであろう。
３.朝鮮半島の平和と民族共同の繁栄のための事業を活性化するようにする。
民族の和解と団結、国の平和と統一のための諸般の事業を各分野にわたって活発に行って北南間の同胞愛的きずなを強化していくであろう。
以上のわが方の提案が実現されれば北南関係が大きく進展するようになり、北南間の信頼がより増進され、統一の道が早められるであろう。
北南関係を改善して平和と統一、共同の繁栄を遂げようとするわれわれの立場は終始一貫している。
北と南が今回の開城工業地区実務会談で示した相互理解と信頼の精神に立脚して共に心から努力するなら、今後、北南間に解決できない問題はないであろう。
われわれは、南側当局が全同胞の要求と内外世論の期待を反映したわれわれの提議に喜んで呼応すると信じる。
チュチェ１０２(２０１３)年８月１８日
平 壌

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

【平壌８月２４日発朝鮮中央通信】北南赤十字実務会談が２３日、板門店で行われた。
会談で双方は、中秋を契機に離散家族・親せきの面会を実現するための協議を行った。
同日、会談では北南赤十字実務会談の合意書が採択された。
合意書によると、北と南は９月２５日から３０日まで離散家族・親せきの面会を金剛山で行うことにした。
面会の規模は双方が各々、１００人ずつにする。
生死確認の依頼書は８月２９日に北南が２００人から２５０人の間で各々便利であるように、回報書は９月１３日に、最終名簿は９月１６日に交換する。
面会の形式と方法などは、慣例に従うことにする。
双方は、面会開始５日前に先発隊を現地に派遣する。
北と南は、１０月２２日から１０月２３日まで離散家族・親せきの画像面会を行い、規模は双方が各々４０家族ずつすることにした。
北と南は、１１月内に離散家族・親せきの面会をもう一度行うことに共感し、中秋契機の面会が終わった直後、北南赤十字実務会談を開いて協議することにした。
北と南は、離散家族・親せきの面会を正常に行う問題、生死確認、書信交換を実施する問題など、離散家族・親せき問題の根本的解決のために引き続き努力することにした。
合意書に、北南赤十字実務会談北側代表団団長のパク・ヨンイル氏と南北赤十字実務会談南側首席代表のリ・ドッヘン氏がサインした。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

韓国と北朝鮮　３年ぶり離散家族再会で合意＝関係改善に弾み 2013/08/23 22:52 文字拡大 文字縮小 印刷 【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は２３日、朝鮮戦争で生き別れとなった離散家族の再会を話し合う赤十字実務協議を南北軍事境界線上の板門店の韓国側区域「平和の家」で行った。 同協議が開催されたのは約３年ぶり。双方は離散家族再会を来月２５日〜３０日に北朝鮮の金剛山で行うことで合意し、４項目からなる合意書を採択した。２０１０年１０月を最後に中断されていた離散家族再会が約３年ぶりに実現する。南北の関係改善にも弾みがつきそうだ。

http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130823/20130823225335_bodyfile.jpg
２０１０年の離散家族再会＝（聯合ニュース）
　南北の離散家族１００人ずつが肉親との再会を果たすことになる。再会の方法や形式はこれまでの慣例に従うことで合意した。

　また、南北は１１月中に離散家族再会を行うことでも一致。来月の再会行事終了後に追加の赤十字実務協議を開く予定だ。韓国政府当局者は１１月の再会について「確定した」と明らかにした。

　これとは別にテレビ映像を使った再会も１０月２２、２３の両日に行うことで合意した。南北それぞれ４０家族ずつが対象となる。

　双方は来月の再会に向けて、２９日に２００〜２５０人の離散家族生死確認依頼書を交換する。来月１３日に生死確認結果が盛り込まれた文書を、同１６日には再会対象者の最終名簿を交換する。再会５日前には先発隊が金剛山に派遣される。

　韓国政府は同日の協議で、離散家族問題の根本的な解決に向けた▼再会事業の定例化▼離散家族の生死の確認が可能な住所の確認▼生死が確認された離散家族の書簡交換――などを北朝鮮側に提案した。

　これと関連し、南北は合意書に「離散家族再会の定例化、生死確認、書簡交換の実施など、離散家族問題の根本的解決に向けて努力する」という内容を盛り込んだ。

　韓国側は再会の場所としてソウルと平壌を、再会規模は２００人ずつを提案したが、北朝鮮側が金剛山で１００人ずつの再会を強く主張した。韓国側が北朝鮮側の主張を受け入れる代わりに、１１月の再会実施に双方が合意し、事実上、再会規模が拡大される結果となった。

　韓国政府が求めた戦争捕虜や拉致被害者問題解決のための安否確認は、合意事項に含まれなかったが、これまでの離散家族再会では１００人のうち１０％を戦争捕虜や拉致被害者が占めている。韓国政府当局者は「過去に１８回行われた離散家族再会での慣例に従うことになる」と話した。

　一方、今回の協議で北朝鮮は金剛山観光の再会や食糧支援について一切言及しなかったという。

http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130823/20130823225401_bodyfile.jpg
握手する韓国赤十字社の首席代表（右）と北朝鮮・朝鮮赤十字会の中央委員（韓国統一部提供）＝２３日、ソウル（聯合ニュース）
　韓国と北朝鮮は今月１４日に操業が中断していた経済協力事業、開城工業団地の正常化で合意。２２日に韓国入居企業関係者らが約１カ月ぶりに団地入りした。開城団地の正常化や離散家族再会実施のほか、２００８年７月から中断している金剛山観光事業でも再開に向けた協議を行うことでも一致している。　

hjc@yna.co.kr

sarangni@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/23/0300000000AJP20130823003400882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は２８日、南北軍事境界線上の板門店にある南北直通電話を通じ、開城工業団地南北共同委員会の設置や運営に関する合意書の文案に最終合意した。韓国政府当局者が明らかにした。開城団地の発展的正常化と稼動再開問題は同委で本格的に議論される見通しだ。

　韓国政府は同委の１回目の会議を９月２日に開城団地で開催するよう提案した。

　一方、北朝鮮は韓国政府が金剛山観光再開に向けた南北実務協議の開催を１０月２日に延期するよう提案したことに対し遺憾を表明し、再考を求めた。

　韓国は当初９月２５日の開催を提案したが、１週間遅らせるよう２７日に再提案していた。

　韓国政府当局者は開城工業団地の正常化と離散家族再会に向け準備が進められている点を踏まえ「熟考した結果」だと説明し、北朝鮮側に１０月２日の開催を受け入れるようあらためて求めた。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/08/28/0300000000AJP20130828003500882.HTML

北と南は、開ケ城ソン工業地区を正常化することに合意したことを受けて、そのための実践的措置として2013年8月28日、開城工業地区北南共同委員会の構成および運営に関する合意書を採択した。

北と南は、共同委員会を構成し、傘下に常設事務処と必要な分科を設置し、開城工業地区の運営過程に提起される問題を協議、解決することにした。

開城工業地区北南共同委員会第1回会議は9月2日、開城工業地区で開くことにした。

☮http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+62008

【開城９月２日発朝鮮中央通信】開城工業地区北南共同委員会第１回会議が２日、開城工業地区で行われた。
会議では、開城工業地区北南共同委員会の構成および運営に関する合意書に基づいて共同委員会と分科委員会の構成、機能と役割、運営方式と方法を協議、確定し、分科委員会を稼動させて実務協議を行うことにした。
北と南は、共同委員会第２回会議を９月１０日に開き、各分科委員会の進行状況と工業地区の運営において提起される問題などに関する協議を続けていくことにした。−−−

☮http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は５日、開城工業団地操業再開に向けた団地共同委員会の分科委員会を開き、断絶している黄海地区の軍事当局間の通信線を再稼働することで合意した。韓国統一部当局者が明らかにした。

　直通電話、ファクス、予備線からなる同通信線は今年３月、北朝鮮が一方的に断絶した。

　双方は通信線の再稼働のため、６日午前９時に試験通話を行うことにした。　

kimchiboxs@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/09/05/0900000000AJP20130905003900882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１１日、稼動中断している開城工業団地を１６日から操業を再開することに合意した。
☮http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130911/20130911073350_bodyfile.jpg
韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地（資料写真）＝（聯合ニュース）
namsh@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/09/11/0900000000AJP20130911000100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は１１日、南北が経済協力事業の開城工業団地の操業再開で合意したことを迅速に報じた。

　朝鮮中央通信は同日、「開城工業地区北南共同委員会の２回目会合が１０日と１１日に開城工業地区で行われた。１６日から工業地区企業が試運転を経て再稼動に入ることになった」と伝えた。

　また、会合で１回目の共同委員会会合と分科委員会で協議された問題を話し合い、合意書を採択したと報じた。

　中央通信の報道は、開城団地南北共同委で共同発表文が採択されてから２時間余りで出ており、「異例のスピード報道」と言える。ただ、事実だけをコンパクトに報じ、論評は出さなかった。

　韓国と北朝鮮は１０日から１１日早朝にかけ、開城工業団地の操業再開に向けた南北共同委員会の２回目会合を開き、開城団地の操業を１６日から再開することで合意した。南北は１３日に分科委員会会議、１６日に共同委員会の３回目会合を開き、議論を重ねる方針だ。

csi@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/09/11/0300000000AJP20130911001200882.HTML

【平壌９月１１日発朝鮮中央通信】開城工業地区北南共同委員会第２回会議が１０，１１の両日、開城工業地区で行われた。
会議では、北と南は第１回共同委員会と各分科委員会で協議された諸問題を討議し、当該の合意書を採択した。
開城工業地区北南共同委員会第２回会議では、１６日から工業地区の各企業が試運転を経て再稼働に入ることにした。―――

☮http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

開ケ城ソン工業地区北南共同委員会第２回会議が10，11の両日、開城工業地区で行われた。

会議では、北と南は第１回共同委員会と各分科委員会で協議された諸問題を討議し、当該の合意書を採択した。

開城工業地区北南共同委員会第２回会議では、16日から工業地区の各企業が試運転を経て再稼働に入ることにした。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+63001

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業の開城工業団地がきょう１６日、入居企業の試運転を皮切りに再稼動に入る。４月に操業が停止されてから１６６日ぶり。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130916/20130916090656_bodyfile.jpg
望遠鏡で見た開城団地＝（聯合ニュース）
　入居企業１２３社のうち、５０〜６０％の企業が操業再開に着手すると予想される。この日は韓国側関係者８２０人が開城団地を訪問する。そのうち、３７７人は韓国に戻る予定で残り４００人余りは同団地に滞在するとみられる。北朝鮮労働者の多くも正常出勤して仕事に入る。

　一方、操業再開とは別途に南北当局は同日午前１０時から３回目の共同委員会を開き、出入り・滞在に関する合意を図る。

　南北共同委の韓国側委員長を務める統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長は開城団地に出発する前に、「きょうから操業再開に入るが開城団地が国際競争力のある工業団地になるためには解決すべき課題も多い。共同委がこれらの問題を一つずつ解決していけるよう、一生懸命に努力する」と意気込みを語った。

csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/09/16/0900000000AJP20130916000300882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/16/2013091600582.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は２３日、経済協力事業である開城工業団地の南北共同委員会事務局の運営と管理に関する付属合意書を締結した。

　双方は事務局長会議を毎週木曜日の午後３時に、定例の協議を勤務日（月〜金曜日）の午前９時半にそれぞれ開き、業務計画を交換するとともに必要事項を協議する。また、韓国側事務局と韓国側地域の間の直通電話３回線を保障し、利用できるようにした。

　一方の事務局関係者が相手側の地域に出入りする際には２４時間前に通知することを原則とし、双方の事務局が発行した出入証を使用する場合に関連機関が便宜を保障することとした。相手側の関係者や車両に対する便宜を保障し、緊急時には支援することも合意書に盛り込まれた。

stomo@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/10/23/0300000000AJP20131023002600882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102302827.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は８日、韓国が開城工業団地南北共同委員会の分科委員会を早期に開催するよう求めていることについて、１３〜１４日の開催を望む立場を表明した。韓国統一部は先月末と今月６日に同委員会の早期開催を促す通知文を北朝鮮側に送っている。

　ただ、北朝鮮側は４分科委のうち、通行・通信・通関（３通）分科委を除く、投資保護・管理運営、国際競争力、出入り・滞在の３分科委を２日間に分けて開くことを提案した。通行・通信・通関問題を話し合う３通分科委の開催については具体的な回答をせず、開催日を後日伝えると明らかにした。

　統一部当局者は「北朝鮮側は理由を説明していないが、３通分科委の日程についても提示するよう求めた」と話している。

　南北は分科委を毎月１回開催することで合意したが、最近の関係悪化の影響で１０月は一度も開催されなかった。

　hjc@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/08/0300000000AJP20131108003000882.HTML
・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/08/2013110803294.html

【ソウル聯合ニュース】開城工業団地南北共同委員会の投資保護・管理運営分科委員会など二つの分科委が１３日、北朝鮮の開城工業団地で開催され、同団地の制度改善などについて協議が行われた。

　分科委の開催は９月２６日以来、約１カ月半ぶり。韓国と北朝鮮は同日から２日間の日程で通行・通信・通関（３通）分科委を除く３分科委を開催する。

　同日午前に開かれた投資保護・管理運営分科委では南北商事仲裁委員会の構成と関連し半年以内に仲裁人のリストを交換することで意見を調整した。韓国統一部当局者によると韓国側は労働者不足や税金細則問題などを取り上げ、北朝鮮側は一部企業の賃金未払い問題や企業会計制度の透明化などについて提起した。

　午後からは国際競争力分科委も開催された。統一部当局者は「韓国側は３通、出入りや滞在に関する問題が解決されなければ投資や国際化を行うことはできないと強調した」と説明した。

　３通問題の解決が遅れているため無期延期となった南北共同投資説明会の開催日程は決まらなかった。

　１４日開かれる出入滞留分科委では韓国国民が北朝鮮で事故や事件に遭った際の「法律助力権」について協議される見通しだ。

ikasumi@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/13/0300000000AJP20131113003100882.HTML
・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111303230.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１４日、北朝鮮・開城工業団地総合支援センターで団地南北共同委員会傘下の出入滞留分科委第４回会議を開き、韓国国民が北朝鮮で事故や事件に遭った際の「法律助力権」について協議した。

　先の第３回会議で違法行為発生時の立会調査や調査過程での基本権保障など、出入滞留に関する合意書草案について意見を交わしたが、細かい部分についての詰めの作業が残っている。

　韓国統一部当局者は「韓国国民の滞在中に法的な問題が発生した際の調査の進め方などを議論する」と説明した上で、協議事案が多いため今日中に合意書を締結するのは難しいとの見方を示した。

sjp@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/11/14/0900000000AJP20131114001800882.HTML
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/14/2013111402399.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮による経済協力事業、開城工業団地の操業再開後、同団地の南北共同委員会事務所の北朝鮮側当局者らが団地の発展的正常化に向け、入居企業の問題解消について誠意を見せている。同事務処の韓国側当局者が１９日、伝えた。

　同当局者は「毎週１回、北朝鮮側と４０分〜１時間の会議を行う。韓国に対する誹謗（ひぼう）や各種懸案事項に関する話で声を荒げ険悪な雰囲気になるときもあるが、そういうときは情勢の影響を受けることなく団地の正常な運営を保障することで南北が合意したはずだと指摘すれば北朝鮮側も自制し、本来の課題について話し合う」と語った。

　先月末に韓国の国会議員らが同団地を視察したときも、北朝鮮側は入居企業が抱える問題の解決に焦点を当てて話をしたという。

　団地の発展的正常化に向けた南北の合意事項のうち、これまで唯一履行されたのが同事務所の発足だ。同事務所は、２０１０年５月に閉鎖された南北経済協力協議事務所の流れをくむ南北当局者間の常設対話チャンネルとして定着した。韓国国会議員の団地視察や今月１３〜１４日の南北共同委員会分科委員会開催は同事務所を通じて実現した。

hjc@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/19/0300000000AJP20131119000900882.HTML
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111901183.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の操業が本格的に再開された１０月、南北の貿易量が前年の８０％の水準を回復したことが２４日、分かった。

　韓国の統一部と関税庁によると、先月の南北貿易額は１億５２１５万ドル（約１５４億２０００万円）と暫定集計された。前年同月（１億８８１３万ドル）の８０．９％に当たる。

　２０１０年３月に発生した韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け同年５月に韓国政府が発表した対北朝鮮制裁措置により、開城工業団地を除く南北経済協力事業が全面中断されたため、南北貿易は同団地を通じた原材料の搬入と完成品搬出が全てとなった。

　北朝鮮の一方的な措置により、今年４月に同団地の操業が停止してからは南北貿易は完全に中断され、６月の貿易額は２万３０００ドルにとどまった。９月１６日からの操業再開後は貿易量が次第に増加している。

　先月、韓国から同団地に搬出された物品は８２６４万ドル分で、前年同月（８２７８万ドル）とほぼ変わらない水準だったが、同団地から韓国への搬入は６９５１万ドルと前年同月（１億５３６万ドル）の６６％にとどまった。

　統一部関係者は「本格的な操業再開の準備の過程で原材料や生産設備、食材などが開城工業団地に送られ搬出量が増えた」とした上で、南北貿易が例年の水準に緩やかに回復しつつあると説明した。

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/24/0300000000AJP20131124000200882.HTML

韓国側の事務所関係者がこの日午前、ホン・ジンソク３通分科委員長（統一部課長）名義で通知文を北朝鮮側事務所に送ったが、現在のところ応答はないと統一部当局者は説明した。

１３〜１４日には３通を除く出入滞留分科委、国際競争力分科委、投資保護・管理運営分科委の三つの分科委が開かれたが、３通分科委は９月１３日を最後に現在まで開かれていない。

現在３通分科委には開城工業団地の操業再開時に合意した無線電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入方法、インターネットおよび移動電話の問題、選別検査などの履行事項が課題として残っている。

yugiri@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/25/0300000000AJP20131125003000882.HTML

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２６日、開城工業団地南北共同委員会の通行・通信・通関（３通）分科委員会を２９日に開催しようという韓国側の前日の提案に同意した。韓国統一部が伝えた。

　通行・通信・通関に関する制度改善の合意履行を話し合う３通分科委は、９月１３日を最後に開かれていない。韓国と北朝鮮が開催に合意したことで、年内に３通問題がどれほど進展するかが注目される。

　現在、３通分科委には開城工業団地の操業再開時に合意した無線タグ（ＲＦＩＤ）による出入システムの構築、団地内でのインターネットや移動電話の使用、貨物の選別検査などが課題として残っている。韓国政府はＲＦＩＤやインターネット設備などを設置する準備を進めている。

stomo@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/26/0300000000AJP20131126002200882.HTML
・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112602430.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は２９日、開城工業団地南北共同委員会の通行・通信・通関（３通）分科委員会を団地内の支援センターで開催し、同団地での無線タグ（ＲＦＩＤ）による出入システム構築工事を１２月の第１週に開始することで合意した。同日韓国統一部が発表した。

　南北はＲＦＩＤ工事が円滑に行われるために積極的に協力することで合意したが、今年９月の工業団地の稼働再開時に合意した通り、年内にＲＦＩＤによる出入システムが完全に導入されるかは不透明だ。政府当局者は「年内にＲＦＩＤ導入を目標にしてはいるが、その可能性は流動的」と話した。

　また委員会では来週中に通関の便宜向上のための現場訪問とともに、インターネット接続などのための通信分野の実務接触、軍通信分野の実務接触も開催することとなった。

yugiri@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/29/0200000000AJP20131129004200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地へのインターネット接続などについて話し合うため、南北が６日に同団地で実務協議を行う。韓国統一部が５日、明らかにした。

　同団地へのインターネット接続は南北が合意した同団地の通行・通信・通関（３通）改善策の一環。実務代表団はそれぞれ通信分野５人、軍通信分野４人。

　一方、５日には同団地に無線タグ（ＲＦＩＤ）を使用した出入システムを設置するため、韓国人技師６人が団地を訪問した。６人は追加協議のため、６日も同団地を訪ねる予定だという。

　韓国統一部当局者によると、２日に続き団地入りした技師たちは北朝鮮側と協議の上、細部の工事スケジュールや必要な資材、装備を決める予定だという。

　韓国側は来週から工事に着手し、遅くても来年初めにはＲＦＩＤシステムを稼動させる計画だ。

　４日には、通関の利便性向上を目指し、韓国からの訪問団が北朝鮮の出入事務所（ＣＩＱ）で通関関連装備や施設を確認し、北朝鮮の関係者と改善作業について協議した。

　２００４年に稼働を開始した開城団地は今年４月、北朝鮮が一方的に労働者を撤収させ、操業が中断した。南北当局が交渉を続け、団地は９月１６日に再稼働した。

namsh@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/05/0300000000AJP20131205002851882.HTML
・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/05/2013120502869.html

韓国人技師　開城団地無線タグ工事のため訪朝 2013/12/05 15:54

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地に無線タグ（ＲＦＩＤ）を使用した出入システムを設置するため、韓国人技師６人が５日、同団地を訪問した。ＲＦＩＤシステム設置は、南北が合意した同団地の通行・通信・通関（３通）改善策の一環。

　韓国統一部当局者によると、２日に引き続き２回目となる同団地入りをした技師たちは北朝鮮側と協議の上、細部の工事スケジュールや必要な資材、装備を決める予定だという。

　韓国側は来週から工事に着手し、遅くても来年初めにはＲＦＩＤシステムを稼動させる計画だ。

　４日には、通関の利便性向上を目指し、韓国からの訪問団が北朝鮮の出入事務所（ＣＩＱ）で通関関連装備や施設を確認し、北朝鮮の関係者と改善作業について協議した。６日には、インターネット接続などを念頭にした通信分野の実務接触、軍通信分野の実務接触も推進する。

　２００４年に稼働を開始した開城団地は今年４月、北朝鮮が一方的に労働者を撤収させ、操業が中断した。南北当局が交渉を続け、団地は９月１６日に再稼働した。

namsh@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/05/0300000000AJP20131205002800882.HTML
・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/05/2013120502788.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地へのインターネット導入と軍通信ラインの改善について、南北が６日に同団地で実務協議を行った。

　同団地へのインターネット導入などは南北が合意した団地の通行・通信・通関（３通）改善策の一環。

　ただ、インターネットの導入はセキュリティーなど複雑な問題が絡み、この日の協議で合意に至る可能性は高くないとされる。

　一方、同団地に無線タグ（ＲＦＩＤ）を使用した出入システムを設置するため、韓国人技師６人が前日に続き同団地を訪ねる予定だったが北朝鮮側の要請で訪問を１日延期した。

　技師たちは北朝鮮と協議の上、細部の工事スケジュールや必要な資材、装備を決める予定だという。韓国側は来週から工事に着手し、遅くても来年初めにはＲＦＩＤシステムを稼動させる計画だ。

　２００４年に稼働を開始した開城団地は今年４月、北朝鮮が一方的に労働者を撤収させ、操業が中断した。南北当局が交渉を続け、団地は９月１６日に再稼働した。

namsh@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/05/0300000000AJP20131205002852882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地へのインターネット導入と軍通信ラインの改善について、南北が６日に同団地で実務協議を行った。双方は団地内のインターネットサービス開始に向け技術的な問題を話し合ったが、具体的な合意には至らなかった。

　同団地へのインターネット導入などは南北が合意した団地の通行・通信・通関（３通）改善策の一環。

　統一部当局者は、「きょうは双方が意見を出し合い議論したが、インターネットの導入などについて合意したわけではない」と説明した。インターネットの導入はセキュリティー問題などが複雑に絡み、この日の協議で合意に至る可能性は高くないとみられていた。

　一方、同団地に無線タグ（ＲＦＩＤ）を使用した出入システムを設置するため、韓国人技師６人が前日に続き同団地を訪ねる予定だったが北朝鮮側の要請で訪問を１日延期した。

　技師たちは北朝鮮と協議の上、細部の工事スケジュールや必要な資材、装備を決める予定だという。韓国側は来週から工事に着手し、遅くても来年初めにはＲＦＩＤシステムを稼動させる計画だ。

　２００４年に稼働を開始した開城団地は今年４月、北朝鮮が一方的に労働者を撤収させ、操業が中断した。南北当局が交渉を続け、団地は９月１６日に再稼働した。

namsh@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/05/0300000000AJP20131205002853882.HTML

　同部関係者によると北朝鮮は具体的な日程については言及しなかったという。今後南北は日程を協議し、早ければ１１日にも工事を開始する見通しだ。

　韓国側は７日に同団地を訪問した韓国人技師を通じ９日の工事開始を提案したが、北朝鮮側は上層部に報告した後で立場を明らかにするとしていた。

　２００４年に稼働を開始した開城団地は今年４月、北朝鮮が一方的に労働者を撤収させ、操業が中断した。南北当局が交渉を続け、団地は９月１６日に再稼働した。

ikasumi@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/09/0200000000AJP20131209003200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地に無線タグ（ＲＦＩＤ）を使用した出入システムを設置する工事が１１日から始まる。

　韓国統一部当局者は１０日、「韓国側の工事関係者が明日から団地に入り工事を始める」と明らかにした。工期は年末までをめどにしているが、技術的な問題で遅れる可能性もあるという。

　訪朝する人の名簿を前日までに北朝鮮にファックスで連絡する現在のやり方では団地への出入りは事前に連絡した時間にのみ可能だが、南北出入事務所とつながるＲＦＩＤシステムが構築されれば、当日に限って自由に団地を出入りできる。

　ただ、現在と同じく訪朝の３日前までに統一部に訪朝申請しなければいけない点に変わりはない。

　団地の設立以来、提起されてきた通行・通信・通関（３通）改善問題が今回の工事によって進展するか注目される。

　韓国と北朝鮮は２００７年の南北首相会談などを通じ３通改善に関する当局間協議と軍事的保障について話し合いを終えたが、具体的な履行をめぐって意見が食い違ったまま成果を上げられずにいる。

　２００４年に稼働を開始した開城団地は今年４月、北朝鮮が一方的に労働者を撤収させ、操業が中断した。南北当局が交渉を続け、団地は９月１６日に再稼働した。

　一方、統一部当局者は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長の失脚が同団地に影響を及ぼすことはないとの見解を示した。

sjp@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/10/0300000000AJP20131210001600882.HTML
・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120903912.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地に無線タグ（ＲＦＩＤ）を使用した出入システムを設置する工事が１１日午前、始まった。

　韓国統一部によると、韓国人技師３人が北朝鮮の１１人とＲＦＩＤ設置のための掘削工事を始めた。

　工期は年末までをめどにしているが、技術的な問題で年初にずれ込む可能性もあるという。

　南北の出入事務所とつながるＲＦＩＤシステムが構築されれば、当日に限って自由に団地を出入りできるようになる。現在は訪朝する人の名簿を前日までに北朝鮮にファックスで連絡し、団地への出入りは事前に連絡した時間にのみ可能。ただ、現在と同じく訪朝の３日前までに統一部に訪朝申請しなければいけない点に変わりはない。

　今回の工事によって、２００４年の団地設立以来、提起されてきた通行・通信・通関（３通）改善問題は一歩前進したことになる。

　韓国と北朝鮮は２００７年の南北首相会談などを通じ３通改善に関する当局間協議と軍事的保障について話し合いを終えたが、具体的な履行をめぐって意見が食い違ったまま成果を上げられずにいた。

　北朝鮮の対外経済協力事業を総括してきた張成沢（チャン・ソンテク）氏が粛清されたが、３通問題を含む開城団地の制度改善は変わりなく進んでいることになる。

　統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は１１日の定例会見で、張氏が粛清されたことによるマイナスの影響は今のところ表れていないと述べた。

sarangni@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/11/0200000000AJP20131211001700882.HTML

　北朝鮮が12日午後、開城工業団地南北共同委員会の第4回会議を開城工団で開くことを提案し、韓国政府もこれに同意した。13日に韓国統一部（省に相当）が明らかにした。会議は今月19日に開かれる予定。

　また、統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は「18−19日にソウルで開催される『G20（主要20カ国・地域）ソウル・カンファレンス』に出席する各国の高官や金融の専門家など海外の関係者約30人が、19日に開城工団を訪れる予定」「今回の訪問は開城工団の国際化に寄与するものと考えている」と語った。

黄大振（ファン・デジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/14/2013121400514.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１９日に開かれる開城工業団地南北共同委員会第４回会議で、同団地国際化のための南北共同投資説明会開催について北朝鮮と議論する可能性があると明らかにした。

　統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は１６日の定例記者会見で、１７日までに会議の議題についての合意が成立する見通しだと述べた。その上で、「通行・通信・通関（３通）改善問題に進展があれば、投資説明会の日程についても話し合う可能性がある」と説明した。

　南北は当初、共同投資説明会を１０月３１日に開催することで合意していた。だが、北朝鮮が南北離散家族再会行事を一方的に延期し、韓国に対する非難を再開したため説明会開催は見送られた。

　このところ北朝鮮は同団地の発展に積極的な姿勢を見せている。

　北朝鮮が張成沢（チャン・ソンテク）元国防委副委員長の粛清を発表した後の今月１１日、南北は同団地で３通改善のための具体的な措置として評価される無線タグ（ＲＦＩＤ）を使用した出入システムを設置する工事を開始した。

　また、北朝鮮は張氏を処刑した１２日、南北共同委員会会議の開催を韓国に提案し、韓国側が先に要請していた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）や国際金融機関からなる代表団の団地訪問も受け入れた。

sjp@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/16/0300000000AJP20131216002000882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121601811.html

【ソウル聯合ニュース】ソウルで開催されるカンファレンスに出席するために訪韓した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーの財務省や中央銀行関係者ら３１人が１９日、韓国と北朝鮮の経済協力事業である開城工業団地を訪問する。韓国企画財政部が１７日発表した。

訪問団３１人はトルコ、サウジ、インド、カナダ、メキシコ、ロシア、ドイツ、インドネシア、スペイン、英国、フランス、スイス、コロンビア、ルクセンブルクの１４カ国の局長・課長級要人１５人と国際機関関係者４人、研究者３人、在韓Ｇ２０大使館関係者９人で構成される。韓国と外国の取材陣も同行する。

今回の北朝鮮訪問は韓国統一部が開城工業団地に対する国際社会の理解を高めようと推進してきた。北朝鮮は１２日、開城工業団地南北共同委員会の開催を提案し、韓国側のＧ２０代表団訪問案を受け入れた。

訪問団は１９日午後２時ごろ、京畿道・坡州にある都羅山南北出入事務所に到着、２時３０分ごろ軍事境界線（ＭＤＬ）を越えて開城に入る。午後３時ごろに開城工業団地の管理委員会を訪問し、施設や入居企業などを視察する予定だ。

企画財政部は今回の訪朝について、企画財政部とオーストラリア財務省が１８〜１９日に共催するＧ２０ソウルカンファレンスの一環として行われるものと説明した。カンファレンスにはオーストラリア、ロシアなどＧ２０のメンバー６カ国の次官や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の関係者などが参加する。

yugiri@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/17/0300000000AJP20131217003800882.HTML

開ケ城ソン工業地区北南共同委員会第6回会議が16日、現地で行われた。

会議では、開城工業地区の運営において提起されている現実的な問題を協議した。

朝鮮中央通信

･http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+93368