【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が来月２日にブルネイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、朝鮮半島周辺の４カ国外相と個別会談を行うことを検討している。

　政府消息筋は１９日、ＡＲＦに朝鮮半島周辺国の外相が全員出席するとの見方を示し、「非核化など北朝鮮問題について周辺国と個別に会談する方向で検討している」と明らかにした。

　ＡＲＦにはケリー米国務長官、日本の岸田文雄外相、中国の王毅外相、ロシアのラブロフ外相が出席する予定。

　尹長官と４カ国外相との個別会談では、北朝鮮の非核化問題が最大のテーマになるとみられる。北朝鮮は昨年憲法に核保有国であることを明記し、今年は核開発と経済発展政策を並行して行うことを表明するなど、核保有の意志を一層強めている。

　政府は最近「対話攻勢」に出ている北朝鮮の実質的な非核化を当面の目標とする原則を、４カ国と再確認することに焦点を合わせると予想される。

　政府が歴史問題で対立する日本とも会談を検討しているのはこうした理由があるためだ。

　李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使は１８日、外務省を訪れ岸田文雄外相と初めて会談し、ブルネイで両国外相会談を開催することで合意したもようだ。

　だが、会談のテーマを北朝鮮核問題に限定したとしても、歴史問題をめぐる日本の一部政治家の発言に対する日本政府の立場表明がない場合、韓日外相会談について批判が起こるのではないかという声も政府内から上がっている。

　このため、日本との個別会談を開く代わりに、韓日米による３カ国外相会談を開催する可能性も提起されている。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/06/19/0400000000AJP20130619001900882.HTML

【北京聯合ニュース】北朝鮮と中国の外務次官による戦略対話が１９日、北京で開催され、非核化など朝鮮半島をめぐる懸案や中朝関係改善策、朝鮮半島情勢安定化策などについて協議した。

　戦略対話には北朝鮮で核交渉を総括する金桂冠（キム・ゲグァン）第１外務次官と中国の張業遂外務次官がそれぞれ団長を務める両国の代表団が出席した。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の定例会見で、「中朝関係や朝鮮半島情勢について踏み込んだ意見を交わした」と明らかにした。

　北朝鮮は双方の伝統的関係の回復を強調した上で、韓中首脳会談をはじめ今後の外交面での北朝鮮の立場を積極的に擁護するよう要請したのに対し、中国は北朝鮮の非核化や６カ国協議への復帰を強く求めたとされる。

　中国は韓国や米国、ロシア、インドなど、関係を重視する国と戦略対話を開いている。北朝鮮と外交当局間では初となる戦略対話を開催したのは北朝鮮との関係を過去のような「特殊関係」ではなく、一般的な国家間の関係に設定し、朝鮮半島問題に関して長期的かつ戦略的な立場で新たな枠組みを構築する狙いがあるとみられる。

　金次官一行は同日午後、北京首都国際空港から大連に向かったもようだ。大連訪問の目的は明らかになっていない。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/06/19/0300000000AJP20130619004000882.HTML

【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓日米の首席代表（局長級）が１９日（現地時間）、ワシントンで会談した。北朝鮮の非核化の基準について意見を交換し、米朝が昨年２月に合意した「非核化のための事前措置」よりも厳しい基準の義務を課すべきだとの認識で一致した。

　日本の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、米国務省のデービース北朝鮮担当特別代表との会談を終えた韓国首席代表の趙太庸（チョ・テヨン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長は「具体的な内容は公開できないが、昨年の米朝合意よりも厳しい義務を課さなければならない」と述べた。

　北朝鮮は昨年２月、核実験と長距離弾道ミサイルの発射を一時凍結する見返りに米国から栄養補助食品の支援を受けることなどで合意したが、長距離ロケットを発射したため破綻した。

　３カ国が厳しい非核化基準を設けた背景には、北朝鮮が米国との合意をほごにし、ロケット発射や３回目の核実験を強行したことがある。挑発を続ける北朝鮮との対話を再開するためには、厳しい措置を北朝鮮が受け入れ、誠意を示す必要があると判断したようだ。

　米国務省は会談後に報道資料を出し、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ２００５年の６カ国協議共同声明の履行を確認したと説明した。

　また３カ国の首席代表は、北朝鮮が言葉だけでなく行動で誠意を示す必要があるとの認識で一致。ほかに南北関係改善や北朝鮮による日本人拉致問題の重要性も確認し合った。

　今回の３カ国首席代表による会談を受けて、北朝鮮はもちろん「対話の早期再開」を訴える中国がどのような反応を示すかに注目が集まる。

　北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）第１外務次官は訪問先の中国で１９日、張業遂外務次官や６カ国協議議長を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談。「６カ国協議を含め、いかなる形の会談にも参加する用意がある」と述べ、話し合いを通じて核問題を平和的に解決したいとの考えを示した。

　趙本部長は２１日に中国を訪れ、武氏と会談する。趙本部長は「北朝鮮の意図を正確に把握することが重要。中国でこれを行う計画だ」と話した。

http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130620/20130620090823_bodyfile.jpg
３カ国の首席代表。右から趙氏、デービース氏、杉山氏＝（聯合ニュース）
sarangni@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/06/20/0300000000AJP20130620000100882.HTML

【ワシントン聯合ニュース】米国務省の東アジア・太平洋担当次官補に指名されたラッセル国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が２０日（現地時間）、人事承認のための上院外交委員会の聴聞会に出席し、朝鮮半島の検証可能な非核化を積極的に進める考えを示した。

　ラッセル氏は「北朝鮮の核と弾道ミサイル開発計画は、米国と同盟国、世界の核不拡散体制に深刻な脅威となっている。（就任が）承認されれば、朝鮮半島の検証可能な非核化を積極的に推進し、北朝鮮の（核と大量破壊兵器）拡散への動きと隣国に対する威嚇を防ぐため、最善を尽くす」と述べた。

　北朝鮮が核兵器とミサイルを追求しながら、安保や経済繁栄を成し遂げることはできないという点を、オバマ米大統領が明確に示したと言及。北朝鮮は成長と経済発展を犠牲にする代わりに軍事力の増強に努めており、困窮する北朝鮮住民と北朝鮮脱出住民（脱北者）が懸念されると指摘した。

　ラッセル氏は２０年以上にわたり北朝鮮問題に取り組み、ＮＳＣ補佐官として北朝鮮を訪問した経験もある。「理論ではなく実際に非核化を達成し、核開発計画を中断・除去させることを最優先順位とする」とした。

　一方、朴槿恵（パク・クンヘ）韓国大統領が掲げる、アジア諸国の信頼醸成を通じた協力メカニズム「ソウルプロセス」（北東アジア平和協力構想）について、考慮する価値があるものと評価した。１９７５年のヘルシンキ宣言後、冷戦時代の東西対話に重要な役割を果たしたプロセスに触れながら、アジアはこれとは状況がやや異なることもあり得ると指摘。信頼構築に役立つ、取り組みやすい懸案からアプローチするバランス感覚が必要と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/06/21/0300000000AJP20130621000200882.HTML