【ワシントン聯合ニュース】カーター元米大統領が訪朝を希望することをケリー米国務長官に伝えたという現地外交筋の話について、カーター氏の報道官は２日（現地時間）、「カーター氏が（北朝鮮から）招かれたこともなければ、北朝鮮を訪問する計画もない」と答えた。ＡＦＰ通信などが報じた。

　これに対しある外交筋は、カーター氏が北朝鮮側に訪問を何度か打診したものの、まだ何の連絡もないようだとしながら、「北朝鮮から招かれていないため訪問計画がないとするもので、朝鮮半島の危機克服に役立つならば北朝鮮を訪問するという意思は固い」と話した。

　米国務省のベントレル副報道官代理は２日の会見で、「ケリー長官とカーター氏はよく連絡を取り合っている」と話すにとどめている。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/05/03/0900000000AJP20130503000200882.HTML

姉「落ち着いた声だった」

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=41&contid=2013050400406
ケネス・ペさん

　昨年11月に観光目的で北朝鮮に入り逮捕され、このほど15年の労働教化刑を言い渡された韓国系米国人ケネス・ペさん（韓国名：ペ・ジュンホ）＝写真＝は先週、家族と電話で話をしていたことが分かった。

　ペさんの姉テリー・チョンさんは3日、CNNとの単独インタビューで「（ペさんが北朝鮮に拘束された）この6カ月間に一度だけ電話をした。先週だった」と語った。チョンさんは「（ペさんの声は）落ち着いており、逆に私たちを慰めようとしていた。親の健康状態を心配していた」と話した。ペさんは中国で妻と一緒に暮らしており、子ども3人は米国にいるとのことだ。

　また、ペさんが逮捕された理由について、チョンさんは「ほとんど情報がない。ただ、北朝鮮の住民に同情的だったが、詳細については分からない」としている。北朝鮮は先月27日、ペさんの裁判を行うと発表。それからわずか3日後に裁判を行い、2日に敵対犯罪行為の罪でペさんに15年の労働教化刑を言い渡したと発表した。

金載坤（キム・ジェゴン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/04/2013050400406.html

「北朝鮮、米本土攻撃できるレベルに近づいている」

　米国防総省は北朝鮮について、米国本土を攻撃する能力をさらに引き上げていると見ていることが分かった。これは、米国防総省が2日（現地時間）、国防授権法の関連条項に基づきチャック・ヘーゲル国防長官名義で作成、議会に提出した北朝鮮の軍事動向年次報告書での分析だ。

　米国防総省はこの報告書で「北朝鮮は自ら宣言した国家目標、つまり『核爆弾を搭載した長距離弾道ミサイルで米国を直接攻撃できる能力』に近づいているとみられる。このため北朝鮮は、核やミサイル技術の試験に投資し続けている」としている。だが、報告書はいつ北朝鮮がそのような能力に達するかについては言及していない。

　また、報告書には「北朝鮮が米国本土を狙うことができる核弾頭を搭載して打ち上げる宇宙ロケットの開発に熱を上げている。昨年12月に打ち上げた長距離ロケットがその端的な例だ」とある。しかし、米国防総省は「北朝鮮は大気に再突入する運搬体についてはまだ試験をしていない」としている。

ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/04/2013050400392.html

【ソウル聯合ニュース】韓国系米国人のペ・ジュンホ氏が北朝鮮滞在中に当局に拘束され１５年の労働教化刑が言い渡された事件について、北朝鮮外務省の報道官は５日、事件は政治的取り引きを目的にしたものではないと述べた。国営の朝鮮中央通信が報じた。

　同報道官は米国の一部メディアなどが今回の事件について、解放のための交渉を名目に米国と対話することが目的などと報じていることについて、「愚かな憶測だ」と否定した。

　また、「われわれは米国から誰も招くつもりはない」と主張。これまで米国人釈放のために米国の要人が訪朝しているが、これをけん制するような発言をした。

　中国で北朝鮮専門の旅行会社を経営していたペ氏は昨年１１月に観光名目で北朝鮮に入国。北朝鮮当局に拘束され、今年４月３０日に最高裁判決を受けたとされる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/05/05/0300000000AJP20130505001300882.HTML

朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、共和国で、国家転覆陰謀罪のため15年刑を言い渡された米国人ペ・ジュンホの件と関連して5月5日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

その要旨は以下のとおりである。

これまで米国公民がわが共和国の法を違反して抑留されるたびに、米国の前職・現職高官が直接平ピョン壌ヤンに来て謝罪し、再発の防止を約束したので、われわれは人道的堅持から出発して寛大に釈放した。

ところが、今回再び発生したペ・ジュンホ事件は、米国の対朝鮮敵視政策が残存している限り、人道的寛容では米国人の違法行為が根絶できないということを示している。

米国の一部マスメディアが、われわれがペ・ジュンホの件をいかなる政治的取引物にしようとしていると、宣伝しているのは文字通り愚かな臆測である。

われわれは、ペ・ジュンホの件と関連して、米国の誰も招請する計画がない。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+56590