http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/273.html
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２０日に起きたとされる韓国のサーバー被害の報道を訊いたときは笑ってしまった。
というのも、米中がネット攻撃に関する“策謀主体”でやり合い、北朝鮮が休戦協定を破棄し板門店のホットラインも遮断すると息巻いていた１０日ほど前、韓国ＫＢＳニュースが、「政府は、北との緊張が続くなか、軍・警察・民間の総力をあげてハッキングに対処する」と報じていたからである。
日常のなかで不意打ちを食らったのらまだしも、厳戒態勢を敷いていながら、時限機能のウイルスを放送局や金融機関にばらまかれたのだから、何はともあれ、お粗末至極といわざるをえない。
韓国政府がまず行うべきは、厳戒態勢を敷きながらなぜあのような被害につながったのか、韓国に対応能力があるかないかの検討であろう。
さらに言えば、大統領選を有利に戦うために、北朝鮮にお金を渡し、好戦的挑戦的プロパガンダを依頼した実績が明らかになっている韓国でもあり、何が事実かあてにならない。
※ 北朝鮮の好戦的プロパガンダが世界の報道機関を喜ばせているが、北朝鮮は板門店のホットラインを遮断すると宣言する一方で、韓国と電話での交流は続け、開城工業団地も通常通りに活動が行われ、韓国からの開城工業団地への人の往来も通常通り続いているそうだ。
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外交部：韓国へのサイバー攻撃について
外交部（外務省）の定例記者会見で21日、洪磊報道官が質問に答えた。
記者：韓国のテレビ局や金融機関が昨日、サイバー攻撃に遭った。報道によると韓国当局は、今回のサイバー攻撃では中国国内のIPアドレスが使われていたが、まだ攻撃元の追跡を続けているとしている。中国としてコメントは。韓国側の捜査に協力するか。
洪報道官：報道に留意している。繰り返し指摘しているように、サイバー攻撃は世界的な問題であり、匿名で、国を跨いで行われ、詐欺的だという特徴がある。別の国のIPアドレスを盗用してサイバー攻撃を行うのはハッカーの常套手段だ。中国は平和で安全な、開放的で協力的なサイバー空間を構築し、規則を制定し、国際社会共通の利益に資するようにすることを一貫して提唱している。相互尊重と相互信頼を基礎にサイバー空間の平和と安全を守る建設的な協力を各国と行いたい。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年3月22日
http://j.people.com.cn/94474/8178528.html
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