【ソウル聯合ニュース】韓国次期大統領に決まった与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）氏は北朝鮮政策のキーワードとして、南北間の信頼と均衡、北朝鮮の非核化を示している。

　南北間に信頼が築かれ、北朝鮮の非核化に進展があれば、国際社会が参加する大規模な経済協力策「ビジョン・コリア・プロジェクト」を推進するとし、朴氏はこの一連の過程を「朝鮮半島の信頼プロセス」と呼んでいる。

　包容政策（太陽政策）と強硬姿勢の原則主義に振れてきたこれまでの北朝鮮政策では、北朝鮮の実質的な変化を引き出すことはできなかったとし、両政策の間でバランスを取ることを強調している。背景には南北間の信頼がなければ、真の平和ではなく、見せかけに過ぎないという認識がある。信頼醸成のために、南北間の対話に前提条件を付けず、必要ならば北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記との首脳会談も可能との姿勢だ。もちろん、信頼の必要性を掲げながらも、「北朝鮮のいかなる挑発も容認できない」という堅固な安保が基盤にある。

　「ビジョン・コリア・プロジェクト」の内容として、北朝鮮が自立する力を高めるためのインフラ構築（電力や交通、通信分野など）、国際金融機関への加盟、海外からの投資誘致の支援、羅先など北朝鮮の経済特区への進出、南北と中国、南北とロシアの協力強化などを提示した。保健・医療協力と環境関連協力の体系化、開城工業団地の国際化、地下資源の共同開発、南北ガスパイプラインの設置、送電網構築事業などにも言及した。

　重要公約として、南北代表部の役割を担う南北交流協力事務所をソウルと平壌に設置する案も掲げた。政治的な状況とは別に、人道的な問題の解決も引き続き促す考えだ。北朝鮮支援の透明性の向上、乳幼児などに対する優先支援、南北離散家族問題の実質的な成果、韓国軍捕虜と拉致被害者の帰国などに重点的に取り組む姿勢を明らかにした。北朝鮮人権法の制定、北朝鮮脱出住民（脱北者）の保護と強制送還の防止など、北朝鮮住民の人権改善にも努める。

　一方、これまでの南北共同声明と宣言に関しては、平和と相互尊重の精神を尊重しながらも、現実に合わせて細部を調整する立場を示している。

　また、北朝鮮の核問題を解決する手段として、抑止力強化の中で行われる交渉の多角化、南北間の実質協議の推進、韓米中による戦略対話の開始などを挙げている。　

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2012/12/20/0300000000AJP20121220003500882.HTML

朴槿恵新政権　韓日関係の改善なるか 2012/12/20 03:32

【東京聯合ニュース】１９日に投開票が行われた韓国大統領選で当選した与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は日本との関係について比較的柔軟な立場を示しており、悪化した韓日関係が改善に向かうかに注目が集まる。

　朴氏は領土と歴史問題では強硬な立場だ。１１月の記者会見では「独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であり、協議対象ではない」と表明した。旧日本軍の従軍慰安婦問題についても「決して正当化できない」と強調した。

　一方で韓日関係の改善にも意欲を示している。今月４日のテレビ討論では、韓日間の激しい対立に「賢明に対処する」と述べ、「過去を乗り越え未来を志向する幅広い思考が重要だ」と強調した。

　ただ、総選挙での自民党圧勝を受け、同２６日に発足する安倍晋三新内閣がこれに応じるかは不透明だ。

　自民党は選挙公約で独島の領有権を主張する島根県が定めた２月２２日の「竹島の日」を政府行事にするほか、従軍慰安婦問題について新たな研究を活用し反証・反論していく方針を示した。第二次世界大戦のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝、旧日本軍の慰安婦への関与を認め謝罪した河野談話（１９９３年）の見直しにも言及している。

　このため韓日関係が一層悪化するのは避けられないとの見方もある。

　ただ、領土や歴史問題での対立が経済や文化、観光などに打撃を与えることを避けるため、対話の糸口を探るべきとの声も少なくない。自民党の安倍総裁が総選挙で勝つために掲げた公約であり、実際に首相となった場合の立場は異なる可能性もあるとの指摘もある。

　韓日関係の行方は来年２月２２日の「竹島の日」が焦点となる。同２５日に朴氏が新大統領に就任するため、日本が「竹島の日」の行事を政府行事として強行した場合、両国関係のさらなる悪化は避けられない見通しだ。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/12/20/0400000000AJP20121220000600882.HTML

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=32&contid=2012122200339
　今月26日に日本の首相に就任する安倍晋三・自民党総裁（写真）が21日「韓国の次期大統領に当選した朴槿恵（パク・クンヘ）氏に対し特使を派遣する」と発表し、すぐに取り消すというハプニングが起こった。

　安倍総裁はこの日午前9時30分に記者会見を行い「きょう中に特使を韓国に派遣するのか」との質問に対し「日韓関係の改善に向けた思いを込め、額賀福志郎・元財務相を韓国に派遣する。私の親書も持参させる」と述べた。これに対し朴氏側は「安倍氏が一方的に特使を派遣すると発表しただけで、何ら協議はなかった」として、遺憾の意を表明した。

　共同通信もこの日午後2時ごろ、韓日議員連盟の関係者の話を引用し「韓国（朴氏サイド）との日程の調整がうまくいかなかったため、特使の派遣は来週以降に延期される見通しだ」と報じた。

　一方、安倍総裁はこの日午前の記者会見で「竹島（独島の日本名）の日」の記念行事を政府主催で行うとの公約について「政権公約（マニフェスト）とは別個の問題だ。外交をめぐる総合的な状況を考慮しながら検討していきたい」とし、政府主催で記念行事を行うことについては「留保」できるとの意向を表明した。だが一方で、同日午後には「竹島が日本の領土だということは、変えることのできない日本の判断であり、国際的にもそう認識されていると思う」と語った。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/22/2012122200339.html