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［情報ファイル］中印、海洋安保で駆け引き
中国、港湾つなぐ「首飾り」戦略 インド、軍事協力広げ対中包囲網
ＡＳＥＡＮ取り込み過熱
【ハノイ＝伊藤学】中国とインドが、海洋安全保障を巡って激しい駆け引きを展開している。中国がインド洋の港湾拠点整備を進める「真珠の首飾り」戦略に対抗し、インドはミャンマーなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化で対中包囲網「ダイヤのネックレス」の形成を急ぐ。両国はアジア広域自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でもしのぎを削り、安保・経済の両面でＡＳＥＡＮの取り込み合戦が過熱している。
農業に５億ドル
「インドとＡＳＥＡＮは、海洋安保など共通の利益を有している」。インドのシン首相は19日、カンボジアの首都プノンペンで開いたＡＳＥＡＮとの首脳会議で、協力を強める重要性を訴えた。特に、インドはＡＳＥＡＮのうちでもミャンマーとの関係改善に力を注いでいる。
５月末、シン首相はインドの首相として四半世紀ぶりにミャンマーを訪問。農業や灌漑（かんがい）施設の近代化などに５億ドル（約400億円）の信用供与枠を設けると表明。インド、ミャンマー、タイの３カ国を結ぶ高速道路建設にも合意した。今月14日には、シン首相が訪印したミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏と会い、民主化の進展を歓迎した。
ミャンマーと関係の強化を急ぐ理由は、同国の港湾が中国との海洋安保を巡る「主戦場」になりつつあるからだ。インド洋は中国にとって最大のエネルギー調達先、中東ペルシャ湾岸に向かうシーレーン（海上交通路）の要衝だ。
中国は「玄関口」を確保するため、ミャンマー西部チャオピュー港の整備を支援している。雲南省から同港に全長約800キロメートルのパイプライン２本を引き、中東・アフリカとの原油や天然ガスの輸送に利用する計画だ。他にバングラデシュやスリランカ、パキスタン、アフリカ東部にも「首飾り」型の港湾建設を着々と進める。
９月中旬には序列ナンバー２（当時）の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）が、スリランカの商都コロンボを訪問。国有・招商局集団が建設を請け負う建設費５億ドルの港湾プロジェクトを視察した。今も戦略は「現在進行形」だ。
一方のインドは、ミャンマー西部シットウェー港の開発を足がかりとする構え。軍事面では南シナ海からインド洋、アフリカまで各国との軍事協力を深める「ダイヤのネックレス」戦略で対抗する。インド海軍はインドネシアやシンガポール、南アフリカなどの海軍と共同訓練を実施。６月には日本の海上自衛隊とも初めて共同訓練に臨んだ。
中印のつばぜり合いは、ＡＳＥＡＮとの経済協力にも飛び火している。ＡＳＥＡＮ10カ国と日中韓とインドなどを含めた16カ国は20日、広域ＦＴＡ「地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の交渉開始を宣言した。15年末の妥結を目指す。
貿易拡大を切望
景気の減速に苦しむ中印は、成長を維持するＡＳＥＡＮとの貿易拡大を切望する。特にインドは中国に比べてＡＳＥＡＮの足場作りが進んでいない。ＡＳＥＡＮにとり輸出・輸入とも相手先トップは中国。中国との貿易総額は約3400億ドル（約27兆２千億円）に達するが、インドとは約730億ドルにとどまる。
ＡＳＥＡＮ成長取り込みの遅れを取り戻すことが、インドのＲＣＥＰ交渉参加の最も大きな理由だ。ただ、それは中国と同じＦＴＡ網に入ることも意味する。
インドの対中貿易赤字額は2011年、約270億ドルまで膨らんだ。ＲＣＥＰの発効で、さらに中国から安価な製品が大量に流入することに警戒を強める。逆に中国はインドの巨大市場に輸出を拡大する機会をうかがう。
ＲＣＥＰ交渉の関係筋は、今後の交渉について「進展するかは中国とインドの出方次第だ」と話す。海洋安全保障分野の主導権争いに加えて経済面の思惑も絡んで、中印両国がＲＣＥＰ交渉で対立する事態も想定される。
＜ＭＥＭＯ＞シーレーン確保狙う中国に対抗
「真珠の首飾り（Ｔｈｅ Ｓｔｒｉｎｇ ｏｆ Ｐｅａｒｌｓ）」とは、中国がベンガル湾からインド洋、アフリカ東部までつながるシーレーン（海上交通路）沿いに、次々と港湾拠点を建設する海洋戦略。米軍が各港湾を結ぶ形を称して2004年に命名した。中国側は、この戦略を公式に認めていない。
中国はケニアのラムやモザンビークのベイラ、タンザニアのダルエスサラームなどアフリカ東南部の港湾建設にも興味を示している。
その後、中国に対抗する形でインドが掲げた戦略は「ダイヤのネックレス（Ｔｈｅ Ｎｅｃｋｌａｃｅ ｏｆ Ｄｉａｍｏｎｄｓ）」と呼ばれる。ＡＳＥＡＮからアフリカの国々まで海洋安全保障の連携を深め、「対中包囲網」を築くというもの。対中けん制を図る米国と利害が一致、日本やオーストラリアとも軍事面の協調を進める。
現在、インド政府は初の国産原子力潜水艦「アリハント」に核ミサイルを搭載する実験を推進している。南シナ海まで航行できる安保体制を敷いて、中国との軍事バランス均衡や脅威の抑止を図る狙いとみられる。
［日経新聞１１月２６日朝刊Ｐ．６］
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