タイ、ＴＰＰ交渉参加へ
国際競争力を強化、アジア広域ＦＴＡと並行

　【バンコク＝高橋徹】タイが米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加意向を表明する。加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を経済連携の軸におく従来の方針から一歩踏み出し、自由貿易を進めて国際競争力を強化する。ＡＳＥＡＮや日中韓などアジア16カ国で近く交渉開始する広域自由貿易協定（ＦＴＡ）と並行して協議に臨み、それぞれから関税撤廃の例外規定などで有利な条件を勝ち取る狙いもありそうだ。

　ＴＰＰ交渉への参加意向表明は、18日にタイを訪問するオバマ米大統領とインラック首相の会談後の共同声明に盛り込む。ＴＰＰ参加についてタイ政府は態度を明確にしていなかった。

　一方、カンボジアで東アジア首脳会議が開かれる20日には、16カ国が広域ＦＴＡの交渉開始を宣言する見通し。

　ＡＳＥＡＮは15年に域内関税を撤廃する経済共同体を発足させる予定。タイは従来、ＡＳＥＡＮ中心の枠組みを優先する姿勢で、ＴＰＰには慎重だった。ただＡＳＥＡＮ内からベトナム、マレーシアがＴＰＰ交渉に加わったこともあり、競争力維持の観点からも交渉参加が得策と判断した。

　タイを加え12カ国となるＴＰＰは米国、16カ国広域ＦＴＡは中国がそれぞれ経済規模で突出する。ＡＳＥＡＮでインドネシアに次ぐ規模のタイが両方をてんびんに掛ける姿勢を示すことで、「アジア回帰」を鮮明にする米国と、域内での影響力拡大に躍起な中国の綱引きも激しさを増す。

　タイはＴＰＰ交渉に参加する11カ国のうち米国とカナダ、メキシコを除く８カ国とＦＴＡを締結済み。このためＴＰＰ参画は、かつて２国間交渉に失敗した米国との再交渉の意味合いが強い。

　タイと米国の昨年の貿易額は351億ドル（約２兆８千億円）。最近10年間で７割増え、全体の８％を占める。タイは電子製品やゴム製品を輸出、宝石や半導体を輸入しており、タイ側の輸出超過だ。タイに工場を持つ米電機大手は「（部品輸入や製品輸出で）電機業界は特に利点が大きい」と早期実現を期待する。

　ＴＰＰはタイに集積する日系企業にも影響を及ぼす。日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の助川成也主任調査研究員は「対米輸出のハードルが下がることは基本的には利点」とみる。
　トヨタ・モーター・タイランドの棚田京一社長は「日本製なら高関税がかかる排気量３千cc超の高級車を北米工場から輸入できる可能性がある」としつつも「タイと米国では車の売れ筋が違い、輸出入が増えるとは一概にいえない」と話す。

　ただ参加実現へのハードルは高い。交渉参加表明は閣議決定したものの、実際の交渉参加までには公聴会開催や議会承認が必要で「１〜２年はかかる」（商業省幹部）。かつての米とのＦＴＡ交渉で足かせとなった知的財産権問題や、農業分野での利害調整も課題だ。

［日経新聞１１月１５日朝刊Ｐ．７］
　

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• タイ、米にＴＰＰ交渉参加伝達 あっしら 2012/11/22 16:17:28 (0)

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