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株式日記と経済展望
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竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示さ
れている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知るべきだ。
2012年10月15日 月曜日
◆1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見 １０月１５日 週刊ポスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121015-00000007-pseven-int
まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。
現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。
日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。
「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」
『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。
〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉
この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。
10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。
竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。
◆ポツダム宣言まで捻じ曲げる中国の歴史操作 １０月１５日 古是三春
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36299
１971年6月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の『残存主権』が及ぶことを確認していた」──10月3日付で時事通信がこう報じた。
尖閣諸島は筆者が本連載前回分で取り上げた通り、太平洋戦争終結直後から沖縄と共に米軍政下に置かれ、1972年の沖縄施政権返還と共に日本に戻されたものだ。時事通信記事では「残存主権」について、「外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す」と解説している。この場合、米軍政下にあった尖閣諸島や沖縄には、日本の「残存主権（潜在主権）」があったということだ。
ニクソンとキッシンジャーが確認「尖閣諸島に日本の残存主権」
ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官は1971年6月7日午後、ホワイトハウスの大統領執務室でおよそ20分間、10日後に迫った沖縄返還協定署名に関連して、中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の取り扱いを検討したという。これが音声資料としてカリフォルニア州のニクソン大統領図書館で保存されていたのだ。
検討の中でキッシンジャー補佐官は、1945年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。51年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々（尖閣諸島のこと）に関する大きな決断は成された」と主張した。
併せて、中華民国との関係では、講和条約から71年に至るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と述べ、ニクソン大統領はこの意見に賛同したという。（後略）
（私のコメント）
日本と韓国やロシアや中国との領土問題は、強力な指導者同士で無いと交渉にならず、上手くいって棚上げにするしかない。つまり双方とも我々のものだと主張するが手は出さないと言うやり方が採用される事が多い。小さな島をめぐって制裁合戦をすれば現在の日中のような事になり、中国に進出した企業は反日暴動に襲われて数十億円もの被害を被る。
韓国の竹島も、韓国側が勝手に桟橋やヘリポートや建物を建設して警護隊員を常駐させる事態となりましたが、日本側は巡視船すら航行できなくなりましたが、あまりにも日本政府の及び腰な態度が韓国に引っ込みが付かないところまでさせてしまった。双方が我が領土として主張するだけなら決着が付くまで棚上げにして置かせる事が出来なかったのだろうか？
韓国側の日本漁船や巡視船などへの銃撃で漁船員などに多くの死傷者を出すなどで、日本側は近づく事もできなくなり、１９５３年からは韓国に守備隊が常駐するようになってしまった。日本側は抗議するだけで近づく事もできなくなり韓国の実効支配が実現してしまっている。中国も尖閣諸島に対して領有を主張するようになったのは竹島のように既成事実を作って、日本船が近づいて来たら銃撃するなどすれば占領できると見ているからだろう。
現在では韓国における反日教育の一環として「独島は我が領土」と言う歌まで小学生に歌わせて教育している。まさに韓国のやりたい放題が日本が容認してきた背景には、日本の有力な政治家が韓国に買収されて強硬な対抗策を取れないようにしてしまったためであり、日韓議員連盟は自民党議員の巣窟になってしまった。日韓友好のためなら韓国の実効支配も容認するといった事でやってきた。
尖閣問題も７０年代から中国が領有を主張するようになったのは、竹島問題が一つの誘引になっているのは明らかであり、中国の民間の武装集団を尖閣諸島に上陸させて近づく日本船を銃撃すれば、日本側は反撃できないだろう。だから常時海上保安庁が尖閣周辺をパトロールしなければならなくなっている。中国はこのような手段に打って出る事が想定されますが、それもこれも竹島の先例があるからだろう。
国境問題は、戦前においてもノモンハン事件のように戦争に発展しやすく、双方の痛み分けになることが多い。現代は戦争で決着を付けることは出来なくなり交渉で纏めるしかありませんが、中国も韓国も交渉で纏まる見込みは無い。日本の領有を認めれば政権が持たなくなり中国人や韓国人は半狂乱になってしまう。オリンピックにおいても試合会場で「独島は我が領土」と書いたプラカードを掲げる行為は、韓国選手は狂っているとしか言えません。
中国もアメリカの主要新聞に大きな広告を出しましたが、日中間の問題をどうしてアメリカで訴えるのだろうか？ これは反日プロパガンダの一環であり「超限戦」の一環でもある。中国は日本のマスコミや左翼文化人や政治家を取り込んで行って韓国や台湾のように中国の属国化を図る事が中国の狙いだ。尖閣問題では日中間で経済制裁合戦が行なわれていますが、日本側は日本企業を中国から撤退させて中国経済にダメージを与えなければなりません。
以前なら中国や韓国は、日本に対して歴史カードを突きつけるだけで日本の政治家を平伏させて外交主導権取る事が出来ましたが、南京大虐殺や従軍慰安婦問題を持ち出しても民主党政権ではどうも勝手が違うようで、河村市長や橋下市長のように証拠があるなら出してみろと言うほどになって歴史カードが効かなくなって来た。そこで持ち出してきたのが竹島や尖閣諸島などの領有問題であり、反日教育のシンボルになっている。
中国はソ連崩壊によって共産主義で纏める事が出来なくなり反日が国家を纏める手段になってきた。韓国も反共で国家を纏めてきましたが、その存在価値が無くなり在韓米軍も実質的に撤退する。そうなると国家を纏めるには北朝鮮は同胞であり敵は日本だというキャンペーンで纏まるようになった。だから小学生のうちから徹底した反日教育で韓国の若い人を育ててきた。それがオリンピックの会場で反日プラカードを出すようになった原因でもある。
このようになると日本は、物的な証拠をそろえて冷静に反論して、中国や韓国の主張を打ち破っていくしかありません。南京大虐殺も従軍慰安婦も日本軍が関与した物的な証拠も無く証言ばかりの反日プロパガンダに過ぎない。だから中国や韓国は歴史記念館を建てて蝋人形などで残虐なシーンを再現して展示していますが、日本政府はそれを抗議するだけで放置している。
現代の戦争は、銃弾が飛び交う戦争ではなく「超限戦」の時代であり、「通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。」ような戦争の時代だ。
明らかに中国や韓国は日本に対して戦争を仕掛けてきているのであり、竹島や尖閣はその最前線になる。中国や韓国はアメリカを取り込むことで日本包囲網を気づくのが目的でアメリカで反日宣伝戦を行なっている。それに対して日本政府はその意識すらないようだ。日本のその気になれば経済制裁など効果的な手段があるのですが、韓国に対しては通貨スワップの停止や中国に対しては日系企業の中国からの引き揚げが有効だろう。
歴史論争でも日本は反論して対抗すべきであり、これは政府がするよりもネット上における言論戦であり、言論の自由が無い中国や韓国は情報戦争に弱い。情報戦争に弱いから報道を規制したりするのであり、小学生のうちから偏った歴史教育をしていけば狂った若者が暴走して収拾が付かなくなる。
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