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株式日記と経済展望
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巨大な隣国の台頭という厳しい国際環境の中で、韓国は中国と同じ
価値観・歴史観を表明し日本を叩く「従中卑日」戦略を採るようになった。
2012年10月4日 木曜日
◆「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算 「従中卑日」に動くも「黄海のEEZ」で中国から脅し １０月４日 鈴置 高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?P=1
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。
中韓も専門家は「法律論では自国が不利」
韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。
金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。
ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を掲げている。
実際、その4日前の9月24日に金星煥・外交通商相は中国の楊潔?外相とニューヨークの国連本部で会談し「歴史」を掲げて対日共同戦線を張ることに改めて合意した。中韓両国とも専門家は法律論で日本と争えば自国が不利と知っている。
「対日歴史カード」で共闘する中韓
聯合ニュースは以下のように報じた。「東北アジアの未来志向的な協力を推進するには、何よりも関連国家の正しい歴史認識が担保されねばならないと両外相の間で意見が一致した。これは国連総会で日本が歪曲した歴史観を土台にして中韓両国を挑発せぬよう圧迫を加えると同時に、日本が挑発を強行した場合には中韓両国が共同で対応しうるとの警告である」。
9月26日、野田佳彦首相は「尖閣」や「竹島」を念頭に「国の主権、領土、領海を守ることは国家として当然の責務だ」、「領土や海域を巡る紛争は国際法に従い解決するべきだ」と演説した。ただ、対立の先鋭化を恐れてであろう、中国や韓国の国名はあげなかった。
しかし、9月27日の一般討論演説で中国の楊潔?外相は尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と異例の表現で日本を非難した。（中略）
韓国の「従中卑日」は2005年から
巨大な隣国の台頭という厳しい国際環境の中で、韓国は中国と同じ価値観・歴史観を表明し日本を叩く――「従中卑日」戦略を採るようになった。
2005年、「靖国神社参拝反対」をテコに日本の国連常任理事国入り阻止で中国に追従した際にその効果がはっきりと確認され、以降、「従中卑日」戦略が定番化した。韓国はこの戦略は以下のように外交上の利点が多い、と考えている。
（1）中国と一緒になって日本のイメージを落とすことで、その効果を大きく増せるうえ、日本からの反撃を減らせる――。今回、中国と一緒になって「戦犯国＝日本の強欲な領土要求」を世界で宣伝しているのは、まさにこの狙いからだろう。
（2）「従中」が米国の不興を買いそうな時は「卑日」で言い訳できる――。典型的な例が、中国が不快感を示す日韓軍事協定を結べと米国から迫られた際に「戦犯国、日本の反省が足りない」という理由を掲げて拒否したケースだ（「中国に『日本と軍事協定を結ぶな』と脅される韓国」参照）。
（3）中国にとって「韓国は日本よりいい子」になるので、中国から日本よりは大事にされる――。実際、今回の中国の日本製品ボイコット運動で韓国製品の売り上げが伸びると韓国人は期待している（「漁夫の利か『とばっちり』か――『尖閣』で身構える韓国」参照）。
こんな曲芸的な外交が長続きするのか、と思う人も多いだろう。だが、この「大国の間を泳ぎ渡る優れた新戦略」を得意げに説明してくれる韓国人がいるのも事実である。
「尖閣のワナ」を中国の肩越しに見守る韓国
ただ、「曲芸」は「曲芸」だ。中国と共闘するほどに「韓国は、日本人への攻撃を政府が指導する中国と似たような国」と世界が見始める。それに、“殴られっぱなしだった日本”も、ついに韓国や中国に本気で反撃に出そうな気配だ。
米中対立が深まれば、米国も「日本の謝罪が足りない」などという言い訳などには耳を貸さなくなり「日本の過去よりも、今、韓国は米中どちらの味方をするのか」と踏み絵を突き出すだろう。同時に中国も同じ踏み絵を取り出すに違いない。
これまでそれなりの効果をあげてきたものの、少々怪しくなって来た「従中卑日」戦略を韓国は続けるのか――。韓国は、日中間の対立に見えて実は米中の覇権争いである「尖閣」の成り行きを必死で見守っているだろう。
第1ラウンドでは、韓国の予想に反し日本は即座には白旗を掲げなかった。しかし、これから中国が対日経済制裁を強めつつ「領土問題の存在の認定」を迫れば、日本は思わずそれを飲んでしまうかもしれない。
すでに橋下徹大阪市長らが「裁判すれば勝てる」との判断により問題の存在を認めようと言い出した。日本人は「領土問題の存在の認定」→「国際司法裁判所での審判」と考えている。
しかし、中国人民解放軍は「存在の認定」→「軍事侵攻」のシナリオを描いているだろう。領土問題が存在する地域で軍事力を行使しても非難される筋合いはない、と彼らは考えるからだ。一方、米国は、日本が安易に中国に妥協すれば「尖閣」や「日本」を守る意思を失うだろう。
中国は「尖閣のワナ」に陥り始めた日本を「シメシメ」と見ているに違いない。そして韓国も、中国の肩越しにそれをのぞいていることだろう。
（私のコメント）
日本政府は領土問題を国際法で解決しようとしているのに対して、韓国や中国は歴史カードを持ち出して対抗しようとしている。竹島領有は日韓併合の一環だと言う韓国と、尖閣は日清戦争で奪ったものだと言う中国の言い分は良く似ている。日本は戦犯国家なのだから反省が足りないとか言いたい放題の事を言っては日本を攻め立てる。
日本の左翼文化人やジャーナリストも中国や韓国に同調して日本政府を攻め立てて来た。そうなると日本政府は孤立して韓国や中国に謝罪を繰り返して来た。歴史カードを持ち出せばアメリカも韓国や中国に同調してアメリカ連邦議会では日本に対する従軍慰安婦非難決議までされた。しかしどうして歴史問題が科学的に検証されないのだろうか？ 従軍慰安婦も南京大虐殺もプロパガンダとして利用されてしまった。
９０年代から最近までアメリカはジャパンバッシングの一環として中国や韓国の歴史カードに同調的だった。ニューヨークタイムズやロスアンゼルスタイムズなどは日本批判を書き続けている。それに対して在米日本人も在米日本大使館も日本政府も反論らしい反論はなく、反論すれば反省が足らないと叩かれるのを恐れている。このような歴史カードは日本人を精神的に痛めつける目的で行なわれて来た。
日本の政治家も野中広務や河野洋平など中国や韓国に同調する政治家がのさばっていたから、中国や韓国の言いたい放題であり、それに反論した政治家は大臣などの辞任を迫られた。９０年代はこのような歴史カードが吹き荒れた時代であり、一部の保守系雑誌で反論が書かれても一般国民はほとんど読まれる事もなかった。
竹島も韓国によって様々な施設が作られて観光地化していますが、そこまで放置してきたのは日本政府だ。尖閣も中国は環境づくりから始めているようで、「領土紛争問題の認定」から始めて、環境づくりが終われば実力行使で尖閣を奪う作戦だろう。何しろ中国はチベットやウイグルや内蒙古などを実力で奪って来た。南シナ海の南沙諸島も実力で奪っている。それに対して最近までアメリカは中立を崩さず、チベット問題にも南シナ海の領有問題も中国のなすがままだった。
中国の軍事大国化で第一列島ライン以西が中国の領海化しようとしていますが、台湾や韓国はその内側に入っている。今回の尖閣問題では台湾が中国側に付いた事がはっきりしましたが、台湾の漁船と巡視船を五十隻も尖閣周辺にまで出して来た。これは明らかに中国に同調した動きだ。親日国であった台湾まで中国に付くようになり、中国は台湾と韓国を使って日本包囲するつもりなのだろう。
自民党の総裁選挙で安部氏が選ばれたのは、このような状況によるものであり、中台韓の三カ国と日本は対峙しなければならない。中国は軍事以外のあらゆる制裁手段を用いて圧力をかけてくるだろう。日本はそれに対して耐えられるのだろうか？ 中国の台頭に周辺諸国は対抗しきれなくなり、アメリカの影がだんだん薄くなって来ている。
きのうも書いたように日本が韓国台湾に続いて中国に付くような事になれば、西太平洋の覇権はアメリカから中国に移る事になり、それはアメリカにとっても致命傷になり世界の覇権を失う事になるだろう。アメリカは尖閣の状況を見て原子力空母二隻やＦ２２を沖縄に配備するなど出来るだけの事はしているが、韓国や台湾にアメリカ離れを変えさせるほどにはなっていない。
アメリカ自身も日本がどのように動くか注視しているのでしょうが、アメリカの関心の９割が中東に行ってしまっている。尖閣諸島の日中対立はアメリカのマスコミにはほとんど報道されていないようだ。尖閣が米中対立の分岐点になるかもしれないのに、大統領選挙にアメリカ国民の関心はほとんど行ってしまっている。日本も野田民主党政権はいつ選挙になるかわからない状況であり、選挙後の情勢も自民党が勝つにしても過半数は無理だろう。第三極の「維新の会」も竹島や尖閣の問題では馬脚を現してしまった。
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