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一部の日本人は自虐史観が強すぎて、東南アジアには日本をアジアのリーダーとし、今も期待する人々がたくさんいることを知らない。現実はどうか。日本会議専任研究員の江崎道朗氏が具体的な“期待”のエピソードを紹介する。
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ASEANの人々が日本をアジアのリーダーとして期待し、応援している最近の事例を紹介しよう。
まずは靖国神社参拝問題である。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐって中国政府が連日ヒステリックな批判を繰り返していた2005年、来日したインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と靖国参拝を支持した。
2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生した。この時、日本政府の腰の引けた対応は日本人として痛恨の極みであったが、その後、石垣市が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定め「尖閣を守ろう！」と高らかに声を上げると、これが東南アジアの英字新聞で大々的に報じられ、その直後からベトナム、フィリピンでは、領有権を巡る南沙諸島問題で反中国デモが頻発するようになった。日本が立ち上がるならASEANの国々も一緒に立ち上がるとの意思表示である。
2011年6月、先のユドヨノ大統領が東日本大震災のお見舞いのため再来日した。その際には海上の安全保障で相互協力を深めることで合意した。中国の海洋覇権に対抗して、日本との軍事的関係強化に踏み切ったのだ。日本がアジアのリーダーとして中国の覇権主義に立ち向かうのなら、ASEANの国々は喜んで日本の味方となってくれるのである。
「リーダーというのは帝王ではない。リーダーシップとは指導する責任を果たすことを意味する。日本が動こうとせず、ワシントンの許可を得ない限り発言もしようとしないことについて失望感が生まれている」
ASEAN創設の功績によって国際ハマーショルド賞を受賞したマレーシアのガザリー・シャフェー元外務大臣は筆者のインタビューの中で、現在の日本をこう批判した。
今、日本がすべきことはアジアのリーダーとしての責任を自覚し、アジアのバランスある発展に貢献することである。その第1は、軍事的側面をタブーとせず、中国の覇権主義を抑える側に廻ること。そしてASEAN諸国の海軍力を高めること。「武器輸出三原則」を撤廃して、海上自衛隊の退役艦や海上保安庁の巡視船の中古をASEANの国に無償で譲渡すればよい。
第2には、中国と韓国への経済支援を止めることである。これまで日本は企業進出を含め、中国、韓国に偏重した経済政策をとり、両国を必要以上に肥大化させてアジアの経済発展のバランスを壊してきた。そのことを反省して、限られた資源をもっとASEANに向けるべきだ。企業進出への財政支援、アジア各地からの輸入拡大、そして、留学生（華僑・華人系を除く）を受け入れて人材育成、技術支援をしていくことである。
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