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株式日記と経済展望
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「竹島」や「日王謝罪」など、今始まった一連の卑日運動は、日韓
だけではなくて、米中の世界的な地殻変動を反映したものです。
2012年9月6日 木曜日
◆韓国の「卑日」がこれから始まる 日韓関係悪化を「竹島以前」から予測していた木村幹教授に聞く ９月６日 鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120903/236309/?P=1
領土問題の存在を世界に宣伝してしまった李明博大統領
韓国の李大統領が竹島に上陸し、その後も従軍慰安婦問題で日本を非難したうえ、天皇に謝罪を求めるなど一気に日本への攻勢を強めました。
木村：李大統領の竹島訪問は、日本では大きな話題となりました。ですが実際には既に韓国が実効支配している地域を訪問しただけで、長期的には韓国にとってはあまり効果的とは言えない行為でした。
というのは、韓国はこれまで竹島については「領土問題は存在しない」という立場を取ってきました。実効支配しているのですから、国際的には領土紛争が存在していないというスタンスを取る方が有利だからです。ちなみに、日本は尖閣諸島については同じ様な姿勢を取っています。ところが、今回の李大統領の訪問により、ここに領土問題があることを明らかにしてしまいました。
ただし、短期的には李大統領は国内の話題を集めることに成功しました。任期が残り6カ月となってレームダック化しているところで発生した実兄などが収賄容疑で逮捕されるというスキャンダルから、国民の目をそらすには十分でした。これで支持率が大幅に上がるというわけではないのですが。
「日王への謝罪要求」は計画的か？
鈴置：退任後の韓国大統領は歴代、悲惨です。民主化の後でも、4人のうち1人は投獄され、2人は子息が逮捕されました。残りの1人は自殺しました。前任者を徹底的に卑しめないと力を手に入れられない、とこの国の権力者は考える風があります。
企業でもそうで、日本のように交代の会見で新社長が「前任者の敷いた路線を踏襲する」などとは絶対言いません。前社長のかわいがっていた役員・社員を意思決定機構から外すことから手をつけるものなのです。
韓国では前の政権を否定するためにしばしば遡及立法が行われますから、李大統領も油断できません。「独島に大統領として初めて上陸し、日王（天皇）をしかるなど、よほどの功績を作っておかないと退任後、迫害される」と考えても不思議ではないのです。
竹島訪問後に「訪韓したいのならば天皇は心から謝罪すべき」という発言がありました。
木村：こちらについては深い思慮に基づいていたとは考えていません。竹島への訪問で話題になったので、次に日本人が注目しそうな天皇についても、刺激的なことを言ってみたというところでしょう。そもそも日本側は天皇の訪韓を打診していたわけでもありませんから。
鈴置：青瓦台（大統領府）の広報体制を考えるに、私は「日王への謝罪要求」も、国民に聞かせるため計算して話したと思います。一方、韓国への通貨スワップの一部打ち切りで対抗しよう、という日本の判断。これも「日王への謝罪要求」で固まった感があります。
「旧植民地だから」と脇の甘かった日本
ただ、「謝罪要求」がなくとも日韓関係は悪化するコースに乗っていました。20年ぐらい前までなら韓国が相当な無理難題を言ってきても、日本は「子供のように駄々をこねるなあ。でも、植民地だったのだから、しょうがないか」と“上から目線”で見逃してきました。
韓国人も「日本は宗主国だったのだから、これぐらい聞いてほしい」と堂々と日本人に語っていたものです。でも、韓国も経済的に自立し日本の助けは要らなくなりました。韓国は日本に対し遠慮がなくなって、さらに“無茶苦茶”を言ったりやったりするようになった。一方、日本は「もう、大人なのだからいいかげんにしろよ、と“韓国の我がまま”を許せなくなった」という構図でしょう。
いつ頃が転機だったのでしょうか。
鈴置：2008年頃までは「あまり反日をやると日本が部品の輸出を止めるかもしれない」などと自制する記事が韓国の経済新聞には載ったものです。でも、半導体の部品や素材も国産化が急速に進みました。一部、製造装置などに日本からの輸入が必要なものが残っていますが、今や「経済が縮み、貿易赤字に苦しむ日本には対韓輸出を止める余裕はない」と韓国人は見切っています。
さて、韓国の政治家は「経済的な自立に成功した以上は“日本から完全に独立した韓国”を内外に示す必要がある」と考えます。李大統領が竹島訪問後、語った2点が象徴的です。
竹島上陸は「独立宣言」
1つは、8月15日の“独立式典”で「韓国は先進国になった」と宣言したこと。もう1つは「子供の頃、私をいじめていた強い奴がいた。私が大統領に就任した後、その男と会った。彼は笑って近づいてきたが、私は許す気になれなかった」という趣旨の発言です。ある意味で、竹島上陸は力をつけた韓国の独立宣言だったのでしょう。
韓国では「日本から名実ともに独立した」ことや「強国になった」ことを世界に示すには、旧・宗主国の日本を卑しめ、おとしめる「日本たたき」が一番手っとり早い手と考えられがちです。李大統領でなくとも竹島に上陸する大統領は出てきたでしょうし、それ以外の日本たたきも本格化するでしょう。一連の“反日”というか、今や“卑日”に転じた韓国の行動を「李政権の特殊性」だけから考えると判断を誤ると思います。
木村：従軍慰安婦問題も、日本たたきを続けていくうえで、あえて指摘しておいたというニュアンスが強いと見ています。
日本政府が「10月末で期限の来る570億ドル相当の通貨スワップの打ち切りを検討する」と発表しました。
鈴置：日本にとって、それが残された少ない対抗手段だったからです。部品の輸出禁止は世界貿易機関（WTO）違反臭い。日本が実行したら、“尖閣でレアアースを止めた中国”になってしまいます。
国際ルールに違反せず、実効の上がる対抗策と言えばスワップしかないのでしょう。経済以外では、李大統領をはじめ竹島に上陸した韓国人を入国禁止にする手があります。しかし、有名人は確認できますが、普通の人に関しては難しい（「通貨スワップ打ち切りで韓国に報復できるか」参照）。
スワップは中国が肩代わりへ
木村：日本の総選挙がいつになるかにもよりますが、通貨スワップを現状の金額のままで維持するのは難しいでしょう。ただ日本が減額すれば、その分を中国が支援するでしょうから、韓国とすれば、短期的にはしのげるという読みも成り立つはずです。
韓国が通貨危機に陥る。しかし、竹島問題などで対立する日本は助けない。すると中国が代わりに助ける……。鈴置さんは2010年の段階でこうしたシミュレーションを小説『朝鮮半島201Z年』として発表していました。
鈴置：韓国への通貨スワップは国際的な地殻変動を映しています。1997年の通貨危機で韓国はまず米国にスワップを求めた。しかし、米韓関係が極度に悪化していましたから、米国は拒絶。そこで韓国は日本にスワップを頼みましたが「日本が貸したらお灸が効かない」と考えた米国からの“お達し”が回っていて日本も拒否。韓国はやむなくIMFに救済され、企業倒産が多発する厳しい改革をのまされました。これが韓国の反米感情の1つの源とも言われています。
2008年の通貨危機では韓国は米国からのスワップを比較的容易に取りつけられました。米韓関係が良かったからです。しかし、問題が発生しました。米韓 スワップだけでウォン売りは止まらなかったのです。そこで日本と中国にもスワップを結んでもらって、ようやくウォン崩落を食い止めたのです。市場は、世界の金融危機の震源地である米国の力を疑い始めたのです。
スワップに現れた米中の勢力交代
そして、2011年の通貨危機。「韓国が米韓首脳会談でスワップの約束を取りつけようとしたものの失敗。やむなく1週間後の日韓首脳会談で日本から570億ドルの増額をしてもらったが、それでも不十分。結局、中国に不足分を頼んだ」――と市場から見なされています。1997年には中国からドルを借りる、なんて誰も想像しなかったのですが。
米国と日本の凋落、中国の台頭が通貨スワップにもはっきりと表れるのですね。
鈴置：まさに、そこなのです。「竹島」や「日王謝罪」など、今始まった一連の卑日運動は、日韓の間の力関係の変化だけではなくて、米国や中国を含む世界的な地殻変動を反映したものです。その1つが通貨スワップで、韓国からすれば「米国はもう頼りにならない。日本とけんかしてもいい。中国にさえかわいがってもらえるようになれば」ということになります。表面的には、過去の反日の延長線上に見えますが、今、韓国は「離米従中」というベクトルで動き始めたのです。
（私のコメント）
最近は韓国がらみの話題を取り扱っていますが、韓国の李大統領の発言と行動は東アジアにおける中国とアメリカの力関係の変化を反映したものだろう。それだけ韓国は中国とアメリカに挟まれて力関係に敏感にならざるを得ません。韓国は中国とは地続きであり１０００年にわたる被支配の歴史がある。アメリカの衰退はリーマンショックで明らかになり、国防予算も大幅にカットしなければなりません。
それに対して中国は２０年後にはアメリカ経済を上回ると予想されています。購買力平価などでは数年後にはアメリカを追い越すという予想も出ていますが、日本と韓国の間でも先日紹介したように一人当たりの所得でも購買力平価で換算すれば韓国は日本を追い越しているということです。日本はもはやアジアの経済大国ではなくなり、韓国や台湾にも追い抜かれて日本はアメリカと共に衰退していくのでしょう。
それに気がついていないのが日本人であり、シャープなどの日本の一流企業が台湾企業に買収されるような事態が今後続出して始めて分かるのでしょう。日本の情報家電産業は韓国や台湾の情報家電産業に追い抜かれて企業買収されて技術力も流出していく事が避けられません。韓国人や中国人は日本を上から目線で見るようになり、日本及び日本人をバカにする態度が目に付くようになるでしょう。中韓は中華意識の国であり中韓が世界の中心だと言う世界観が再び甦り始めた。
韓国が日本の天皇を「日王」と呼ぶのはその現われであり、「日王」が跪いて韓国に謝罪させるのはその為の儀式に過ぎません。小沢一郎は私が首相になったのなら天皇を韓国に訪問させると言っていましたが、もしそうなっていたら天皇陛下は韓国の大統領に跪いて謝罪させられていたでしょう。その写真が世界に配信されて日本国天皇が中国や韓国に臣下の礼をしたと見られるまで続けるでしょう。
李大統領が天皇を叱り付けると言う構図が今回の発言の要旨ですが、それで始めて日本人が怒り始めた。日本政府が始めて韓国に経済制裁を決めたのも「日王への謝罪要求」が原因ですが、それをしなければ日本政府が国民からの批判を受ける事になる。竹島上陸では動かなかった国民世論も「日王への謝罪要求」でトラの尾を踏んだ状態となり李大統領は引っ込みが付かなくなってしまった。発言を訂正すれば今度は韓国国民から批判される。そのように学校教育で教え込んできたからだ。
韓国人から見れば、韓国＝サムスンであり日本＝ソニーであり日本のマスコミ記事でもそのような記事が多くなって来た。日本恐れるに足らずといった感情の高まりは、アメリカと中国の力関係の変化もダブっているのでしょうが、韓国は中国に外交の軸足を移し始めた。それに対してアメリカは、アップルがサムスンを特許侵害で訴えると言う形で制裁していますが、いずれ韓国はアメリカの力を思い知る事になるだろう。
韓国はアメリカや日本の勢力圏から脱して中国の庇護を受けるようになった。鈴置氏は、『韓国では「日本から名実ともに独立した」ことや「強国になった」ことを世界に示すには、旧・宗主国の日本を卑しめ、おとしめる「日本たたき」が一番手っとり早い手と考えられがちです。李大統領でなくとも竹島に上陸する大統領は出てきたでしょうし、それ以外の日本たたきも本格化するでしょう。一連の“反日”というか、今や“卑日”に転じた韓国の行動を「李政権の特殊性」だけから考えると判断を誤ると思います。』と言うように反日から卑日に転じつつあります。
韓国がアメリカ離れや日本離れに転じた原因としては、韓国の外貨危機でアメリカや日本の通貨スワップだけでは止まらず中国からのスワップでようやく止まった事が原因だろう。鈴置氏は、『まさに、そこなのです。「竹島」や「日王謝罪」など、今始まった一連の卑日運動は、日韓の間の力関係の変化だけではなくて、米国や中国を含む世界的な地殻変動を反映したものです。その1つが通貨スワップで、韓国からすれば「米国はもう頼りにならない。日本とけんかしてもいい。中国にさえかわいがってもらえるようになれば」ということになります。表面的には、過去の反日の延長線上に見えますが、今、韓国は「離米従中」というベクトルで動き始めたのです。』と発言していますが、韓国は「離米従中」で行くのでしょう。
韓国大統領の竹島上陸は、日本に対する勝利宣言であり、日本の領土であり竹島を分捕った事は日本に対する勝利なのでしょう。日本人はそのような事に気がついていませんが、中国を後ろ盾にすることで韓国はアメリカや日本に対してやりたいことをやり始めた。アメリカはまだその事に気がついているのか分かりませんが、韓国と中国の関係は１０００年の歴史があるから本来の姿に戻ったと言う事でしょう。しかし韓国はアメリカと日本の支援が無ければ存立できない国であり、いずれ中国が仲立ちとなって北朝鮮との統一がなされる事になる。
アメリカに動きが見えないと書いてきましたが、水面下では動いているようだ。朝鮮日報では敏感に感じ取っているようですが、中国寄りを鮮明にした李大統領の暴走は止まらない。
◆韓国軍：海兵隊の独島上陸訓練中止、米国の圧力が影響か ９月５日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/05/2012090500411.html?ent_rank_news
独島（日本名：竹島）防衛訓練の一環として予定されていた海兵隊による上陸訓練が中止となったことについて、大統領府（青瓦台）の幹部は4日「李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問により、わが国による独島防衛の強い意志は十分に伝わった。そのため海兵隊が独島で訓練を行っても『過ぎたるはなお及ばざるがごとし』と判断した」と述べた。
同幹部はさらに「今年の訓練には世界の注目が集まるため、普段とは意味合いが大きく異なる可能性もある。これも理由の一つだ」と述べた。「韓国領独島」で海兵隊が訓練を行うことに「国際社会からの注目」が集まり、不要な議論を引き起こす恐れがあるため、急きょ中止したというわけだ。
（1）海兵隊の上陸、誰が中止にしたのか
上記の大統領府幹部は4日「海兵隊による上陸訓練の中止は、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部（省に相当）長官主宰で先月30日に大統領府で行われた外交安保政策調整会議で決まった」「これまでは独島防衛訓練に関心がなく、よく分からなかったが、李大統領による独島訪問（8月10日）以降、メディアの報道を通じて知るようになった」「（海兵隊による上陸訓練中止は）もっと早くに決めるべきだったが、国会スケジュールの関係上、毎週の定例会議が今回は開かれず、先週になって決まった」と語った。
しかし大統領府の説明とは異なり、外交通商部、国防部など関連部処（省庁）は、3日午前の時点でも訓練中止の事実を把握していなかった。本紙が3日に「海兵隊による訓練の中止」について両部に確認を求めたところ、いずれも「そのような話は聞いていない」とコメントした。外交安保政策調整会議は毎週木曜日に開催され、外交通商部、国防部、統一部、国家情報院のトップと大統領府の外交安保首席が必ず出席することになっている。
（2）日本からの中止要請も影響したのか
日本政府は韓国政府に対し、独島防衛訓練の中止を要請していたが、これが今回の上陸訓練中止に影響した可能性もある。
先月31日にはシン・ガクス駐日大使が東京で佐々江賢一郎外務次官と会い、またソウルでは外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第1次官が武藤正敏駐韓日本大使に会って両国間の懸案について意見を交換した。ある外交筋は「これらの面会はいずれも日本側から求めてきたもので、日本は今回の訓練中止を要請した」と語った。
崔賢默（チェ・ヒョンムク）記者
◆独島：「韓国が武力で占領」 日本の視点で報じた米誌 ９月６日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/06/2012090600798.html?ent_rank_news
米国の時事週刊誌『ニューズウィーク』が、最新号（10日付）に独島（日本名：竹島）問題を扱った「韓国対日本：岩の上の外交」と題する特集記事を掲載した。執筆したのは同誌日本版の編集長で、日本は独島問題を国際司法裁判所（ICJ）で扱おうという立場だと伝えた一方、韓国については「武力で島を占領」「態度が非合理的」と指摘するなど、日本の視点で報じた。日本外務省は先月23日、外信記者を対象にした記者会見で独島を自国領と主張するなど「独島広報戦」を繰り広げている。
ニューズウィークは、両国が独島を自国領と主張する根拠を説明する中で「1905年に島根県に編入されたため、韓国併合前からすでに日本の領土だった」とする日本の主張を紹介した。一方、韓国については「1952年に当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が一方的に海上境界線を設定し、2年後に軍隊を送って島を占領した」と説明。先月の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問に対しては「政治家としての信頼性に疑問を抱かせる」と評した。
同誌はまた、日本は過去にも独島問題について韓国側に国際司法裁判所への共同提訴を提案したが、韓国は独島と関連のない慰安婦問題や歴史問題を持ち出し、一切応じていないとも報じた。「韓国は国際司法裁判所で自らの主張が通用しないかもしれないと不安を抱いている」という、日本の学者の主張だけを紹介した。第三者の米国も韓日の争いに面食らっているとしながらも「韓国人が非合理的な行動をしている」という元駐日米国大使のコメントだけを伝えた。
さらに、野田佳彦首相の親書を韓国が書留郵便で送り返したことに触れ「韓国が子どもじみた振る舞いをしている」という山口壮外務副大臣の言葉を紹介した。日本が親書の内容を一方的に公開するという外交的に無礼な行為に及んだこと、親書を返すため日本の外務省を訪れた韓国の外交官が門前払いされたことには触れていない。また、韓国の市民が日本大使館に向け汚物の入ったペットボトルを投げ付けた事件を取り上げたが、日本人が日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを縛り付けた事件には言及しなかった。
この記事は、ニューズウィーク国際版の東京特派員で日本版の編集長を務める横田孝氏が書いた。同誌ソウル特派員のイ・ビョンジョン氏は5日、本紙の電話取材に対し「今回の記事について指示を受けたことはなく、関わっていない」と話した。
パク・スンヒョク記者
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