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株式日記と経済展望
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鳩山総理の首を差し出し、海兵隊の沖縄全面撤退をとめていたのは、
こともあろうに日本の外務防衛官僚だったと云う事が鮮明になってきた。
2012年3月2日 金曜日
◆沖縄県民よ、怒れ！海兵隊基地を米軍は望んでいない、外務・防衛官僚の陰謀 ３月２日 世相を斬る あいば達也
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6cdf04b9af32833f90c9612aabf9192f
酷い話ではないか。一国の総理（鳩山）の首を差し出し、海兵隊の沖縄全面撤退をとめていたのは、こともあろうに日本の安保マフィアだったと云う事が鮮明になってきた。前々から、そのような傾向はあったが、これほど明確な情報が流れたのは初めてかもしれない。沖縄県県民の心を揺さぶり、弄んだのも外務・防衛を中心とする安保マフィア共の陰謀だったのだ。当然それに加担する評論家やマスメディアもマフィアの端くれだ。29日に米軍関係者が明らかにしたわけではなく、2年ほど前から、ナイ教授らの戦略は公表されていた。
≪ 地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診
米政府が在日米軍再編見直しに関する日本との協議で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち第３海兵師団の地上戦闘部隊の大半をグアムなど国外へ移転する構想を打診していることが分かった。複数の米軍関係者が２９日、明らかにした。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。
日米両政府は海兵隊のヘリコプター部隊が駐留する米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設する方針を崩していない。ヘリに乗り込む主力の地上戦闘部隊を国外に移転することになれば、普天間代替施設のみならず、普天間飛行場そのものが必要ないとの議論も起きそうだ。≫（共同通信）
中国軍の軍拡を踏まえるなら、小沢一郎も主張する通り、自国の領土は自分達（自衛隊）で守る、という心掛けがなければ、独立国とは言えないのだ。日本政府と云う表現だが、主に防衛省の言い分だろう。そもそも、米海兵隊は緊急展開部隊であり、領土防衛に不適である。これでは、自国の領土を守る気概のない自衛隊は存続の価値さえ疑われる。東アジア全体の不測の事態の為に米海空軍が駐留している、それで充分だ。それも、それさえも、自衛隊に入れ替わるタイムスケジュールを策定する事が必要なくらいだ。
なぜ、此処に来て、簡単に日本政府の腰ぬけ防衛態度が明るみに出たのか、検証の必要はあるが、巷間言われている外務・防衛省の連中の心は腐っている。自分達は安全圏に退避して、領土防衛も米軍に任せようと云うのは虫が良すぎる。ただ、ひとつ感じるのは、野田のよい子状態に満足したオバマが、ゴーサインを出したという穿った見方も可能だとだけ言っておこう。いずれにせよ、このような事態を防衛省、日本政府は沖縄県民に対して、どのように説明するつもりなのだろう。田中直紀防衛大臣は男を上げるチャンスなのだが、あまり期待するのは酷か？いずれにせよ、こういう体たらくな国家ゆえに、アメリカが日本の儲けは、俺達の財布等と思うのである。しかし、こう云う政府（官僚組織）が相手では、儲けさせた後で、外貨準備の名目で還元する支配システムくらい考えたくもなる。同情や合意はしないが、気持は判る。
日本人の自主独立の意識のなさは世界有数であり、宗教基盤と深く関わっているのだろう。社会学者が宗教の研究に多くの時間を割く意味がわかる。そのような国民が選ぶ政治家なのだから、それら国民から大きく乖離した人物が政治家になる事は稀である。ある範囲で似ていなければならない。そのような日本人を手なずける方法は簡単だ。自ら国家を考えると云う事を、敗戦という経験を通して、学んでしまったのである。国家も政府も政治家も嘘を言う、昨日までの罪が善の如き方向転換のトラウマから抜け出せなった国民は、自意識をの価値を生活感と云う価値に置き換えてしまった。
金さえあれば幸福と云う価値尺度をマスメディアを駆使して、国民を洗脳していった。この流れを加速させたのがテレビであり、高度経済成長と云う事だ。一見、日本は豊かになったように見えるのだが、その実世界的産業を育てきれなかった。企業の規模も、米国以上に儲けているのに大きくならなかった。21世紀的産業を育てる時間と資金があったのだが、それをする気はなかった。なぜなら、チマチマとした既得権益を喪失するリスクを負う勇気が失われていたのだ。そして、儲けの多くが米国財政を潤わせ、米国人が放蕩の限りを尽くす美酒を与えてしまった。
このようにして、国民は自主独立のなんたるかも考えず、わずかな身の回りの生活感の中に埋没してしまった。自国の防衛を憲法9条を盾に放棄し続け、六十有余年が過ぎてしまった。本来、此処が考えどころなのだが、どうもそのような“空気”が日本に漲っている感じはしない。おそらく、彼らの目を覚まさせ、“目から鱗”を感じさせるためには、どうしてもドラスティックな政策とか、統治機構と云うものを、ムキニなって見せつけざるを得ないのだろう。単なる平坦な民主主義だけでは、どうも今ひとつインパクトに欠けている感じがする。
橋下の船中八策は別にして、愚民と化し眠れる縄文の人々を目覚めさせる、強力な旗幟を示し、強引なまでに日本を再生させるリーダーの登場を待つことになる。ある意味で、このような発想は危険と隣り合わせだ。しかし、米海兵隊移転における、政府（官僚）の蠢きなどをみていると、官僚組織自体が公僕である事を忘れ、持続と継続に身を焼いている存在でしかなくなったようだ。消費増税にも同様な事がいえる。民主・自民が消費増税法案通過後に解散し、その後連立する等と云う旧態依然な発想であれば、亡国の継続である。出来得れば、その強力なリーダーとして、筆者は唯一、小沢一郎を推挙する。もう替わりの誰かでは、この状況は打破できないだろう。
（私のコメント）
最近気になっていたのですが、ラムズフェルド国防長官の発言やブレジンスキー氏の新著などと、日本のマスコミ報道のズレだ。アメリカ政府は軍事における革命(Revolution in Military Affairs、以下RMA)を打ち出していますが、当然在日米軍も縮小の対象であり、沖縄の海兵隊基地もグアムへの移転が本格化しています。しかしそれを必死に日本に留めようとしてるのは日本の外務防衛官僚たちなのだ。
オバマ大統領もクリントン国務長官もアジア重視を発言していますが、ＲＭＡによって国防ラインをグアムからオーストラリアまで後退させるのは既定方針なのだ。だからブレジンスキーは韓国や台湾や日本に対して「自分の国は自分で守れ」と新著で述べている。これに一番慌てているのは韓国や台湾であり、この二ヶ国が中国の勢力下に入ることはブレジンスキーやキッシンジャーなどの戦略家の想定範囲内だ。
だから台湾は、親中派の馬総統を再選させたし、李韓国大統領やシンガポールの首相は在日米軍の存続を切望している。それに対してアメリカ政府はグアムやオーストラリアから「あなたたちを守りますよ」と言うのがオバマ大統領やクリントン国務長官の発言なのだ。だから日本の外務防衛官僚たちは必死になって在日米軍を日本に留めようとしている。
このような事はワシントンの政府が決めることであり、日高義樹氏などが在日米軍の最高司令官などにインタビューしてもアメリカ政府の方針は分らない。キッシンジャーに聞けば分るのでしょうが、影響が大きすぎるのでキッシンジャー氏もはっきりとは言いませんが、日本に核武装を暗に容認している。しかし日本には核武装する国民的な合意がない。
地政学的に見ても、中国の軍事大国化で近代化された軍隊によって、韓国や台湾は中国の電撃作戦に対抗できない。在日米軍の日本からの撤退はそれらを可能にする。６０年前の朝鮮戦争では日本から米軍が反撃して３８度線まで押し返しましたが、現代では米軍のＲＭＡでも中国の電撃作戦に対抗は出来ない。近い将来それだけ中国の空軍力や海軍力が増強される。
問題は日本であり、「株式日記」では連日のように日本の自主防衛と核武装を訴えていますが、政治家も官僚もマスコミもアメリカの国防戦略の大転換に気がついていない。現在のところアメリカ政府の方針には何の変更もありませんが、国防戦略を近いうちに大転換をするのは既定方針だ。要するにアジアの覇権は中国に任せてアメリカの国防ラインを後退させる。
では日本はどうすればいいのだろうか？ 自民党も民主党も親米政権であり、外務省も防衛省も外交と防衛はアメリカ任せだ。ラムズフェルドが打ち出したＲＭＡは国防政策の大転換であり、全世界から米軍基地を撤退させて緊急展開部隊を米本土から出撃させるものであり、国防費を大幅に削減することが出来る。アメリカ政府も財政危機であり無い袖は振れないから在外米軍基地は数ヶ所を残して廃止される。
その先駆けになるのが、沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転ですが、日本は金を出すから形だけでも居てくれと必死に工作活動をしている。しかし私から見れば千載一遇のチャンスであり在日米軍を全部引き払ってもらって日本国民にショックを与えるべきだろう。そうすれば鈍い日本国民も自主防衛を考え始めるだろう。鳩山総理の沖縄の海兵隊の海外への移転構想もそれを先取りしたものでしょうが、韓国をはじめ台湾やＡＳＥＡＮ］諸国が騒いで、とりあえずは現状維持をしている。
残された道は、日本の国防力の強化であり、中国に対抗できる軍事力を持つことが出来るのは日本だけだ。アメリカは１０年先にはアジアから撤退していくだろう。このような予測が出来るのは世界の石油生産が２０２０年頃から急激に低下して行くことであり、石油で出来たアメリカ帝国は急速に国力が低下していく。アメリカは自動車が無ければ生活は出来ないが量産型の電気自動車も作ることが出来ない。
その国の工業力を見るには自動車見れば分りますが、ＧＭのボルトは韓国のＬＧ社製のバッテリーを採用しましたが、発火事故が絶えず国内産に切り替えるようだ。しかし何年先になるか分らない。量産型の電気自動車を生産しているのは日本だけであり、アメリカ軍の最新兵器にも日本性の部品が欠かせない。米軍が兵器の部品を調べたら中国製の偽部品だったことが分りミサイルがどこに飛んでいくか分らない。
◆米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委 ２０１１年１１月８日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011110800603
【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）は７日、連邦議会で記者会見し、米軍が導入した装備から少なくとも１００万個の偽の電子部品が見つかり、その大半が中国製だったとする同委の調査結果を発表した。
偽部品が発見されたのは、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一つである戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルや対潜ヘリコプター、輸送機に搭載されたコンピューター機器などで計１８００件。
レビン氏によると、これらの偽電子部品の流通経路をたどったところ、７割の製造元が中国企業だった。一部は、廃棄物から取り出した部品を新品に見せかけ販売したとみられるという。
同氏は判明したケースについて「氷山の一角にすぎない」と指摘。さらに多くの偽部品が使用された可能性に言及した。（2011/11/08-15:10）
（私のコメント）
Ｆ３５もいつ出来るか分からず、コストも上がるばかりで一機１００億円から１５０億円以上になるかもしれない。それでも日本政府はＦ３５を採用するのでしょうか？ 中国製の偽部品を使わなければならないほどアメリカの軍需産業も落ちぶれており、だからＦ２２は実用にならない欠陥飛行機であり、Ｆ３５はいつになったら出来るか分からない状態だ。
要するにアメリカの製造業はぼろぼろであり、量産型の自動車用バッテリーを作れるのは日本だけであり、韓国製のバッテリーは発火する。中国の偽部品が使われたアメリカの軍事兵器は故障だらけになるだろう。国防予算がないから安く作る為に中国製の偽部品を使わざるを得ないのだ。だからとても中国軍と対峙してもアメリカ軍は中国製の偽部品を使っているから戦争が出来ない。それほどアメリカは落ちぶれている。
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