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【ヨハネスブルク高尾具成】西アフリカのナイジェリアで、イスラム過激派「ボコ・ハラム」(現地の言葉で「西洋の教育は罪」の意味)によるキリスト教施設などを狙った爆弾テロが激化している。20日には北東部ボルノ州の州都マイドゥグリの市場で爆発と無差別発砲があり、地元医師らによると、少なくとも30人が死亡。ボコ・ハラムが21日、犯行を認める声明を出した。19日には首都アブジャ郊外のスレジャでも教会近くで爆発事件が起きている。
AFP通信によると、20日の事件の犠牲者には、女性や子どもも含まれるとみられている。治安部隊は犯人8人を殺害したと発表したが、ボコ・ハラム側はメンバーに犠牲者はない、としている。
マイドゥグリを拠点に02年に設立されたボコ・ハラムは、全土へのイスラム法(シャリア)の導入を要求。警察など治安当局やキリスト教会などへのテロ攻撃を実行しており、昨年後半以降、攻撃は激しさを増している。
1月20日にはナイジェリア第2の都市カノで連続爆破と銃撃で180人以上が死亡する事件があった。この時ボコ・ハラムは犯行を認め、「仲間の釈放を州政府が拒んだための報復」だと主張した。
1月22日未明には、カノに隣接するバウチ州で武装集団に住民10人以上が殺害されたうえ、少なくとも二つのキリスト教会で爆破テロが発生した。
キリスト教徒のジョナサン大統領は先月、カノを訪れて犠牲者への哀悼の意を伝えたうえで「ボコ・ハラムの資金源を解明する」と強調。政府は、武装勢力の国外逃亡を阻止するために隣国カメルーンやニジェールとの国境を封鎖し、大規模な治安部隊を派遣して対応にあたっているが、成果が上がっていない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120223k0000e030161000c.html
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