http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/808.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu258.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、
いかなる軍事力の獲得をも手助けすべきなのだ クリストファー・レイン
2012年2月22日 水曜日
◆【書評】 幻想の平和 クリストファー・レイン著 奥山真司訳
http://gekkan-nippon.com/?p=2946#more-2946
二〇三〇年代が近づくにつれて、日本は「アメリカが中国から守ってくれる」という想定の上に大戦略を立てることはできなくなる。日本は「アメリカが去った後の東アジア」という状況に対応できるよう準備を進めなければならないし、このためには自分たちの力で立ち上がり、国防の責任を背負うことが必要になってくる。
本書前書きで、著者のクリストファー・レイン氏はこう警告する。彼はいかなる根拠に基づいて、このように言い切るのだろうか。それを理解するキーワードが、「オフショア・バランシング（offshore balancing）」である。
レイン氏によれば、これまでアメリカの歴代政権が採用してきた大戦略は、「優越」（primacy：もしくは〝覇権〟hegemony）か「選択的関与」（selective engagement）であった。彼は、これらの大戦略に代えて「オフショア・バランシング」の採用を提唱する。
リアリストの系譜に位置するレイン氏は、「覇権」という大戦略のリスクとコストが増大していると考えている。彼は、自分の地域の外にまで覇権を維持しようとするアメリカは、このままでは過去の帝国と同じように手を広げ過ぎて国力が続かなくなり没落すると懸念するのだ。
これが、彼が「オフショア・バランシング」を提唱する理由だ。
「オフショア・バランシング」には、
（１）将来ユーラシア大陸で起こるかもしれない大国間戦争からアメリカを隔離しておくこと、
（２）アメリカが「信頼性を守るための戦争」を戦ったり、従属する国家のために不必要な戦争を行わなければならなくなるのを避けること、
（３）アメリカ本土のテロリズムに対する脆弱性を減らすこと、
（４）国際システムにおけるアメリカの相対的なパワー・ポジションと、戦略的な行動の自由を最大化すること
──という四つの狙いがある。
この戦略では、ユーラシアの主要国に自ら国防の責任を負わせることになる。相手に責任を譲渡する戦略であるだけでなく、その責任を避けることを狙った戦略であり、ヨーロッパについては、アメリカがＮＡＴＯから脱退し、ヨーロッパから軍事力を撤退させることを主張する。そして、アジアについてレイン氏は次のように書いている。
「中国に対して過剰に敵対的な政策の実行を避けることになる。アジア最大で潜在的には最も強力な国家である中国が、地域で政治、軍事、経済面で今までよりも積極的な役割を求め、しかも東アジアにおける現在のアメリカの圧倒的な状態に挑戦しつつあるのはきわめて自然なことであると言えよう」（４０１頁）
このような政策をアメリカが採用すれば、日本は重大な危機に直面する。これこそが、オフショア・バランシングの狙いなのである。つまり、アジア各国が中国の脅威に対して、自らバランシングを行う責任が生じてくるというわけだ。レイン氏は、次のように言い切る。
「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」
こうした戦略が実際に採用されることはないと決めつけてはならない。すでに、オフショア・バランシングの考え方は、政策に生かされつつある。二〇一一年二月二十五日にはゲイツ国防長官がウェストポイントの米陸軍士官学校で行ったスピーチで、オフショア・バランシングを「アメリカの次の大戦略である」として提唱している。
また訳者の奥山真司氏が「解説」で指摘する通り、パトリック・キャレット元海兵隊大佐が提案した「キャレット計画」は、ユーラシア大陸から離れて本平洋のオセアニア周辺海域から中国を牽制する、まさに「オフショア」的な発想である。
「オフショア・バランシング」は、大統領選挙の共和党候補の座を狙うロン・ポール議員の外交戦略にも共通する部分がある。
本書は、アメリカの大戦略の転換を見据え、わが国の国防の在り方を再検討する上で、必読の一書である。
◆好むと好まざるにかかわらず、中国の台頭とアメリカの衰退というのは、日本にとっては大きな地政学的変化が到来しつつあることを意味する。 2011年7月29 株式日記
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/814.html
これらを前提とすれば、クリストファー・レインの「幻想の平和」で書かれているような、オフショワ・バランシング戦略を採用して、世界の勢力均衡で平和を維持しなければならなくなるだろう。アメリカは１９９１年のソ連崩壊以降、単独覇権主義と多極主義との戦略が競い合っていますが、単独覇権主義はアメリカの暴走で破綻しつつあります。
単独覇権主義の暴走は、イラク戦争やアフガン戦争の失敗でも明らかであり、毎月１兆円もの戦争経費はアメリカの経済破綻を早めるだけだろう。その結果、アメリカの戦略は大幅な縮小を迫られるだろう。東アジアに関しては日本ー韓国ー台湾ーフィリピンのラインから、アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させる。
日本の戦略的な価値も、ソ連が対象の時は重要だったが、中国を対象とするときは近すぎるし北に偏りすぎている。だから近い将来は日本の核の傘もなくなり在日米軍基地も有名無実な存在になる。日本のアメポチたちはアメリカの国力は変わらないとしてアメリカに頼りきっていますが、それは幻想に過ぎない。国防費が削られれば軍艦も軍用機も大幅に減らさなければならない。
中国の経済的な台頭も日本にとっては脅威になりますが、アメリカの伝統的なバランスオブパワー戦略から見れば当然のことであり、日本を押さえ込むには中国を改革開放で経済発展させて日本に対抗させなければならない。９０年代から米中による日本封じ込め戦略が行われてきたのですが、日本の戦略家でこの事に気がつく人はいなかった。
岡崎久彦氏や森本敏氏などがアメポチの代表ですが、アメリカに従属していれば安全と言うおめでたい戦略だ。しかしバランスオブパワーの戦略から見れば日本の台頭を抑えるには中国を使い、中国の台頭を抑えるには日本を使うのは当然の戦略であり、時と場合によればアメリカは中国に味方する。
◆アメリカは将来、長期にわたって西半球の外で覇権を維持することもできない。アメリカの大戦略を支えた内的、外的条件が失われつつあるからである。 2011年11月15日 株式日記
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/334.html
アメリカもかつては孤立化政策で不関与政策な国でしたが、F・D・ルーズベルトというスーパーマンが出てきて、西半球のみならず東半球にまで勢力を広げて世界の覇権国家となった。クリストファー・レインは著書で「アメリカは、第二次大戦後、西半球を超えて、西欧、東アジア、ペルシャ湾地域で覇権（ヘゲモニー）を確立、維持することを大戦略としてきた。しかし、アメリカが将来、これらの地域で覇権を維持できる可能性は小さい。歴史は、覇権を追求すると必然的に自滅する、と教えている。」ということですが、ナポレオンもヒトラーも勢力を拡大しすぎたことで自滅した。
TPPも門戸開放を迫る外交政策ですが、著書によれば「門戸開放は、結局のところ、アメリカの安全と繁栄をもたらすのではなく、「帝国の過剰拡大」をもたらす。その意味で、ウィルソン主義は、平和ではなく、「平和の幻想」をもたらすにすぎない。」としている。たとえTPPが出来たとしても誰が地域の覇権を守るのだろうか？
著書では「アメリカは将来、長期にわたって西半球の外で覇権を維持することもできない。アメリカの大戦略を支えた内的、外的条件が失われつつあるからである。第一に、新興国の台頭によって国際システムにおける力の分布は多極化していく。第二に、アメリカが「帝国の過剰拡大」の罠（わな）にはまっている。そして第三に、アメリカはその財政的・経済的制約からいずれ軍事的優位を維持できなくなる。」と予想していますが、私もアメリカの崩壊を予想してきた。
アメリカは石油が生んだ超大国であり、ソ連も石油が生んだ超大国でしたが国内石油生産がピークを過ぎたときに崩壊した。アメリカも世界の石油生産が２００４年にピークを打って頭打ちになっている。だからリーマンショックが起きてアメリカ経済は急速に衰退しつつある。石油によって栄えた国は石油がなくなれば滅びるのは歴史的な必然だ。石炭やシェールガスは豊富にあるが石油でなければ車も飛行機も船も動かない。
アメリカは東アジアから撤退していくのは必然だろう。「オフショア・バランシング」が本書の答えであるとしていますが、日本は今からそのことを想定した国家戦略を持たなければならない。著書でも、「たとえば東アジアにおいて、日米安保条約を破棄し、日本に海洋の安全、東シナ海における領土主権防衛、さらに核抑止の能力を提供するとともに、日本、韓国等、現在、アメリカの同盟国である国々がインド、ロシアなどとともに、潜在的な覇権国である中国とバランスするよう、促すことである。」としている。
（私のコメント）
２月１２日にブレジンスキーの新著を紹介しましたが、クリストファー・レインの「幻想の平和」と趣旨は良く似ている。（新著はまだ出ていないので読んでいない） アメリカは今までのように全世界に米軍基地を展開して「世界の警察官」を自認してきましたが、経済ががたついて来て急速の国力を落とす瞬間がやってくるだろう。
アメリカが将来どうなるかは、ソ連の崩壊過程をなぞる様に展開するだろう。とは言っても５年１０年先ではなく３０年以上先になるのですが、現状のアメリカ覇権体制を維持しようとしても金がなくなれば大幅な軍縮をしなければなりません。８０隻の原子力潜水艦や１０隻の原子力空母はサンディエゴなどの軍港に係留されて、日本に解体費用を要求してくるようになるかもしれません。
ソ連はもともと多民族国家であり連合国家であった。それがバルト三国や中央アジア諸国などが分離独立してロシアだけが残りましたが、ロシアもまだ多民族国家であり連合国家であることに変わりがなくロシアも更なる崩壊があるだろう。経済が発展している時は国家も求心力があるが、停滞や衰退し始めると分離独立運動があちこちから起きるようになる。
アメリカも例外ではなく、リーマンショックは終わりの始まりに過ぎず、ＣＤＳやデリバティブなどの訳の分からない金融商品の清算はいつかは行なわれなければならない。経済が拡大している時は金融商品の破綻も防げますが、縮小を始めると「ねずみ講」のように金融商品が紙切れに過ぎないことが分かってくる。経済が縮小過程に入ったら借金などはせず地道に稼ぐしか道はない。
リーマンショックの時は、ＦＲＢが不良債権化した不動産担保証券などを銀行から買い上げましたが、いつかは清算されなければならない。ヨーロッパもユーロの崩壊が始まっていますが、ギリシャのように国債が償還できなくなり借金の棒引きが余儀なくされている。デフォルトされるとＣＤＳ爆弾が爆発してフランスやドイツの銀行が吹き飛んでしまう。
アメリカも同じようなく増を抱えており、ＲＲＢがドル札をばら撒いて金融破綻を防いでいますが、信用収縮が始まると金融緩和だけではとても間に合わなくなる。以前のように第二次世界大戦のような戦争で清算すると言う手段も核ミサイルの時代ではそれも出来ない。だからアメリカも戦争を仕掛けたくてもなかなか思い通りには行かない。
アメリカは、イスラエルとイランの戦争をけしかけていますが、イスラエルもイランも慎重で動こうとはしない。中東でダメなら極東で戦争をけしかけるだろう。おそらくその場所は朝鮮半島になると思いますが、在韓米軍は司令部だけ残してもぬけの空だ。李明博大統領がアメリカに泣きついていますが、中国が超大国化して朝鮮半島と台湾は中国の手に渡るだろう。その前後に戦争が起きる。
日本がいくら「平和平和」と叫んだところで、台湾が中国の勢力下に入り南シナ海も中国の内海化すれば日本のシーレーンは寸断される恐れがでてくる。韓国の近海では中国漁船が我がもの顔で操業していますが韓国政府は黙ってみているしかない。警察官が殺されても賠償一つ求められない。アメリカの戦略としては台湾を中国に引き渡すつもりなのだろう。
『ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った』ようにアメリカの保護下にあった４カ国は放り出されて自分で守らねばならなくなる。アメリカはユーラシアの大国間の戦争に巻き込まれないことが戦略となる。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
