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【ワシントン時事】パネッタ米国防長官が26日、国防予算削減計画の中で、最新鋭戦闘機F35の開発を優先し、米軍の調達時期を遅らせると発表したことで、空軍の初期運用能力(IOC)を得ていない、実力未知数の初期型の機体が、日本側に引き渡される可能性が現実味を増してきた。開発見通しが不透明な中で導入に踏み切った日本の調達計画に早くも暗雲が漂っている。
パネッタ長官は26日の記者会見で、F35について「将来も制空権を握る上で不可欠なものだ」と述べ、次期米軍の主力戦闘機であることに変わりはないと強調した。ただ「大量取得する前に、より多くの試験を完了し開発上の変更を可能にするため調達を遅らせる」と述べ、部隊への機体引き渡しより開発試験を優先させることを明確にした。
F35をめぐっては、国防総省のF35開発計画担当責任者が「開発試験と生産を同時並行で実施していることが根本的な誤算だ」と批判。開発と生産の同時進行は、付け焼き刃的な計画の修正を繰り返すと見直しを提言していた。
カーター国防副長官も26日、「フル生産に入る前に、F35のコストと開発計画の実効性は依然、われわれの懸念材料だ」と語っている。
米メディアによると、開発チームは昨年11月29日、機体の基本設計に予想以上の問題が見つかり、調達日程を再考するよう勧告することを決めた。
昨年の段階では、米空軍がIOCを獲得するのは当初の予定より3年遅れ、2016年になる見通しだったが、調達が遅れることで、さらに遅れる可能性がある。防衛省は最初の4機を17年3月までに輸入する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700677
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1機当たり約100億円、合計400億円を出して購入した機体が未完成品という訳だ。F35を選定すればこうなることは最初から分かっていたこと。F35にこだわり続けた防衛省の責任は厳しく問われなければならない。
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