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米国防予算削減案、F35調達予定見直し 特殊部隊と無人機強化 米連邦議会で決まった今後10年間に4870億ドル(約38兆円)削減するという案を受けたもので、まず2013会計年度(12年10月〜13年9月)の国防予算の要求額を前年比330億ドル(約2兆5550億円)減とする。 陸軍や海兵隊では今後、人員の削減を進めて兵力を同時多発テロ以前を若干上回る水準に戻す。陸軍は現在の55万6000人から49万人に削減、海兵隊は1万8000人削減して18万2000人規模となる。また、欧州に駐留している4つの旅団のうち2つを米本土に戻す。海軍の旧式巡洋艦7隻などを退役させる一方で、それに代わる艦船の調達を1〜2年遅らせる。 空軍では輸送機などの数を減らすほか、次世代戦闘機F35の調達も「万全の試験飛行や開発変更を可能とするため」遅らせる。また、兵士の給与や退役軍人向けの医療給付にもメスを入れるという。 一方、特殊部隊やイラクやアフガニスタンで投入されている無人機などに関する予算は増額される。
2012.01.27
パネッタ米国防長官は26日、国防総省で記者会見し、国防予算の削減計画の詳細を発表した。
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