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イラン核問題:エジプト大使「IAEA、非政治的に」 情報の扱い方に懸念
http://mainichi.jp/select/world/news/20120119ddm007030154000c.html
【ウィーン樋口直樹】エジプトのハレド・シャマア国際原子力機関(IAEA)大使が毎日新聞と会見し、イランの核兵器開発疑惑をめぐり「IAEAは非政治的に、誠実でプロ意識を持った仕事をやり遂げることが重要だ」と述べ、特定の加盟国から影響を受けたり、加盟国との取り決めを逸脱することがないよう求めた。IAEAの天野之弥事務局長が昨年11月、イランの核開発を強く示唆する報告書をまとめたことに対し、IAEA最大勢力の非同盟諸国グループから、報告書の根拠となった情報の信ぴょう性や取り扱いを懸念する声がやまないことが背景にある。エジプトは非同盟諸国グループの重鎮。
IAEA152加盟国のうち、非同盟諸国グループはイランを含むアラブ・イスラム諸国や開発途上国など80カ国余で構成。イランの核開発疑惑を裏付ける一部加盟国からの情報を「信用できる」と結論付けたIAEAの評価方法について、「より一層の明確化」を要求している。情報の主な源はイランと対立する欧米などとみられ、非同盟諸国は、IAEAからイランに「疑惑の根拠となった書類などが示されなかった」ことや、「報告書にイランの反証が含まれなかった」ことも不満としている。
シャマア大使は、IAEAが公表した核開発に関する情報について「軍事と民間の両分野で使われているものだ」と指摘。「(IAEAに守秘義務がある)加盟国の機密に属すべき情報かどうか、問題が提起されている」と語った。
非同盟諸国の中にもイランの核兵器開発疑惑に深刻な懸念を抱く国は少なくない。だが、欧米など「大国による原子力技術の独占状態」に反発し、IAEAの査察権の拡大を警戒する声も大きい。
一方、天野事務局長は、「IAEAは技術的な機関である」として、加盟国の政治的思惑に左右されない考えを繰り返し強調している。
毎日新聞 2012年1月19日 東京朝刊
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