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株式日記と経済展望
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在日米軍廃止論は、現時点ではロン・ポールという異端児の「話芸」に過ぎ
ないかもしれません。ですが、具体的な論議となる可能性はあるのです。
2012年1月10日 火曜日
◆「異端児ロン・ポール」の専売ではない在日米軍廃止論、日本はどう対処すべきか？ １月９日 冷泉彰彦
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/01/post-384.php
２０１２年の早々１月５日に、オバマ大統領は「新国防戦略」として中長期的な軍縮方針を示しています。二正面作戦は前提としない、軍事的な重点地域を中東からアジアにシフトするという基本方針は、とにかく財政健全化の一貫として「軍事費も聖域化せず」という現在のアメリカの与野党合意を踏まえたものと言えます。
現在のところ先週のアイオワ党員集会で本格的な「大統領候補レース」に入った共和党は、例えば論戦の中では「イランに対して弱腰なオバマは危険」であるというように、依然として軍事タカ派的なカルチャーを引きずってはいます。ですが、先ほど「与野党合意」と申し上げたように、軍縮という大方針は共和党も理解していると考えるべきです。
例えば、共和党の大統領候補の多くはイランを敵視したり、イスラエルの防衛を強く主張しています。言葉の表面だけを見ていると、まるでブッシュの８年間のようにザブザブ軍事費を使いそうな勢いに見えます。ですが、この共和党の戦略に関して言えば、中東への関与の現状維持をする代わり、中国に対しては宥和的な姿勢があり、全体ではバランスを取る方向だと理解すべきでしょう。
ジョン・ハンツマンという直前まで中国大使をしていた候補が数字的には泡沫的な存在でありながら、選挙戦を続行していることが１つの証左です。例えば、討論の中で「中国の人権問題」が司会者などから提起されると、「急進的な改革を求めるのは危険であり、中国には漸進主義を期待すべき」とピシャリというのがハンツマンの役回りであり、他の候補からは異議が出ることはほとんどないのです。
対中国の穏健路線を代表するのがハンツマンであるならば、軍縮ということではロン・ポール候補が興味深い立場を取っています。ポール候補は、元来が極端な「連邦政府極小主義者（リバタリアン）」なのですが、政府の極小化する対象を軍事費にまで徹底しているのが特徴です。つまり夜警国家（国家というのは警察と国防だけで構わない）どころか、国防にまでスリム化のメスを入れようというわけです。
ポールという人は徹底していて、アフガン戦争にもイラク戦争にも一貫して不支持、例えば「他国の問題に介入するのはアメリカの責任ではない」とか「ＮＡＴＯからも国連からも脱退すべき」という具合で、政策論としては非現実的ですが、大昔からあるアメリカの「モンロー主義的孤立」に「反戦思想」のフレーバーを加えた「話芸」には益々磨きがかかっています。
アイオワ党員集会でこのロン・ポール候補は２１％を取って堂々３位に入りました。彼が共和党の大統領候補になる可能性はほとんどないにしても、例えば党員集会当日のＣＮＮの中継映像で、ポールの支持者として集会に登場した現役の兵士に「イラン攻撃など兵士を新たな危険にさらす軍事冒険主義を行う時期ではない。平時に戻って軍を立て直すべくポール氏を支持」などと言わせていたのは注目に値します。この兵士の意見は少数派であっても、そうしたコメントがポール氏の善戦と共にＣＮＮで紹介されることの意味は重いからです。
ちなみに、このポール氏は在外米軍の撤退を主張し、在日米軍の撤退もその中に入っています。そのこと自体は、先ほど申し上げた「話芸」以上でも以下でもありませんが、ただこうした共和党全体の文脈、そしてアメリカの与野党を越えた「財政健全化」という大方針から考えると、決して無視はできない見解です。
では、具体的には在日米軍の撤退とまではいかなくても、縮小という可能性については、どう考えたらいいのでしょうか？ まず、沖縄、そして全国に基地を有して日本の防衛の大きな部分を担っている在日米軍が縮小もしくは消滅するということは、次の２つの「非現実的なイデオロギー」が白日の下に晒されるということを意味します。
１つは「不戦国家や非武装中立国家を主張することで倫理的に優越な立場に立てる」というカルチャーが「自主防衛による抑止力バランス維持」が必要という深刻な現実を突き付けられた時に、どう変容するかという問題です。ある部分は親中派として中国の軍事的覇権に屈服するでしょうし、ある部分は逆に極端な国粋主義者に転向すると思います。在日米軍に依存することなく、非武装イデオロギーを貫き現実的な外交で抑止力バランスを実現するという立場が残るのかは期待薄です。この勢力も実質的には在日米軍に「守られて」いるからです。
もう１つは「第二次大戦の太平洋戦線と日中戦争は防衛戦争であり敗戦は倫理的な敗北ではなく、東京裁判の結果も受け入れられない」というカルチャーの行方です。これも国内的なイデオロギーの力比べという意味はあっても、一歩日本の国境を外に出れば到底受け入れられない考え方です。在日米軍に「守られる」ことで、純粋に国内向けの論議として文化的に成立していただけです。仮にもこうしたイデオロギーをむき出しにして「自主防衛」に走るようですと、台湾や韓国の全面的な離反も含めて、中国軍部の心理戦の罠にハマるようなものでしょう。
では、この２つの非現実的なイデオロギーではなく、現実的で実行可能な範囲の「自主防衛」をサポートする政治思想というのは日本にあるのでしょうか？ 実はそうした現実主義のほとんどが「在日米軍を消極的ながら認める」という態度としてしか表現できていないのです。
ということは、非武装中立派にしても、東京裁判否定派にしても、あるいは中道現実主義も、全てが在日米軍という存在に依存しなくては「思想的に成立しない」というのが、日本の安全保障を巡るイデオロギーの実情だと言えるでしょう。
在日米軍廃止論は、現時点ではロン・ポールという異端児の「話芸」に過ぎないかもしれません。ですが、予見できる将来に更に深刻な形で具体的な論議となる可能性はあるのです。その日のために、中道現実主義としての自主防衛論というものは、どのような形で可能なのかを考える時期に来ています。例えば日米の双務的な対等関係なのか、日韓台の連携なのか、倫理的正統性として国連の関与を求めるのか、国際的に歴史修正主義を返上すると宣言した上で信用獲得を図るのか、日中平和友好条約に実務的な相互査察や軍備削減の目標設定を込めるなどの手段を講ずるのか、真剣な議論が必要と思うのです。
（私のコメント）
アメリカの財政危機が軍事予算に影響が及ぶのは当然のことであり、近い将来アメリカ軍は大幅な軍縮が求められるだろう。そうでなくとも毎月１兆円もの軍事費を使ってイラク・アフガン戦争を戦ってきた。アメリカは国力があるうちは戦争も景気対策になりますが、国力が低下してきた時に戦争をすれば国力を弱めることになる。
歴史上でも滅びるきっかけが大帝国が、辺境の地での戦争で敗れたことがきっかけとなったことがありますが、攻勢限界点を超えればどのような軍事大国でも戦争で敗れる。朝鮮戦争でもベトナム戦争でもイラク・アフガン戦争でもアメリカは勝つことが出来なかった。ソ連においても地続きのアフガニスタンでも１０年間も戦っても勝つことが出来ず、国力を消耗して滅亡してしまった。
アメリカにしてもNATO軍にしてもアフガニスタンで何のために戦っているのでしょうか？ テロとの戦いと言っても相手もはっきりしないのに軍隊を派遣するのはばかげている。アメリカもEUも経済危機、財政危機に陥っているのに戦争を続けていますが理解に苦しむことだ。確かに９，１１以降のアメリカ国民の怒りはすざましいものでしたが、サダム・フセインはテロの犯人ではない。
ソ連崩壊でアメリカは敵を失い、新たなる敵を求めてテロリストを敵にしましたが、長期的に見ればアメリカは世界の警察官の役割を止めて本土に閉じこもろうとしている。今回の共和党の予備選挙でも、日本のマスコミは二番手三番手にいるロン・ポール候補を泡沫扱いしてほとんど報道しませんが、アメリカの若者の声援を受けている。ネット献金で政治資金も集まっている。
１月４日の「株式日記」でも書きましたが、ロン・ポール候補がこれほどの善戦をするとは予想外ですが、在日米軍の撤退公約はアメリカの財政危機から見てもまともな意見だ。確かに日本の支配階層である霞ヶ関や政治家にしてみれば在日米軍が彼らの権威の裏づけとなり、横田幕府は影で日本政府や霞ヶ関を動かしている。
おそらく総理大臣や財務大臣になって初めて在日米軍の日本支配に気がつくのでしょうが、菅総理や野田総理は横田幕府と霞ヶ関の言いなりになってしまった。日本の政治家や官僚の多くは戦後の反戦教育や非武装中立政策が理想だと教えられてきて、軍事学的な教育は全く受けていない。総理大臣は自衛隊の最高司令官ですが菅総理はその事を知らなかった。今まで日本の政治家や官僚は外交や軍事のことはみんなアメリカに丸投げしてきたからだ。
このような状況で、在日米軍の撤退を訴えるロン・ポール共和党候補が二番手三番手あたりを善戦していることは、彼らにとっては脅威だろう。だから日本のマスコミもロン・ポール候補の在日米軍撤退論も大きくは報じない。確かにロン・ポール候補の公約には極論が多いのですが、それが若い人たちに受けている。
「株式日記」にしても、大東亜戦争はアジアの植民地解放戦争であり人種差別撤廃の解放戦争だという主張も、今までは極論に過ぎませんでしたが、アメリカによる原爆投下や米本土における日系人収容所などを見ればアメリカは明らかに１９６０年代まで人種差別国家だったのだ。それがオバマ大統領の登場によってアメリカの認識が代わりつつあるように見える。アメリカは白人国家から多民族国家になり大きく変わった。
冷泉氏も戦後の歴史教育を受けてきたからでしょうが、今では在日米軍が存在していなかった戦前の日本を知る人が８０歳以上の人に限られてしまった。７０歳以下の人は在日米軍がいない日本を経験していないから日本がアメリカの植民地状態であることすら認識していない。自分の国は自分で守ると言った常識もなかなか通用しない。
中国人が靖国神社に放火したり、韓国の日本大使館に火炎瓶を投げつけたりしているのも、背後をたどって行けば横田幕府あたりがやらせているのだろう。従軍慰安婦にしてもアメリカの国務省と朝日新聞の捏造説を書きましたが、日中韓が纏まる事で在日米軍がアジアから排除されることを恐れているからだ。しかしアメリカの財政危機は大規模な軍縮を求めており、日本もそれに応じた体制作りを急がなければなりません。キッシンジャーも日高氏のテレビ番組で同盟国がアメリカの軍縮の穴を埋めると発言していた。
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