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変わる世界：２０１２年 主要国・地域の指導者交代 きしみ、惑い、揺れる
http://mainichi.jp/select/world/news/20120101ddm007030022000c.html
世界主要国の指導者が交代する「スーパーイヤー」の２０１２年。各国・地域の指導者選びの情勢や注目点をまとめた。
◇米国 景気次第では接戦に
４年に１度の米大統領選（１１月６日投開票）は、再選を目指す民主党のオバマ大統領（５０）に、共和党の新人が挑む構図だ。
１０カ月余の長い戦いの前半の見どころは、共和党の候補者指名争い。１月３日のアイオワ州党員集会を皮切りに、６月までに全米各州で党員集会と予備選が開催され、候補者を絞り込む。世論調査ではギングリッチ元下院議長（６８）、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）、ポール下院議員（７６）ら計７人による争いは混戦模様だ。共和党はこれを受けて８月末、民主党は９月初めの党大会で正副大統領候補を正式に指名し、本選挙ムードが一気に高まる。
本選挙の争点は、停滞する米国経済の立て直し策が主となるだろう。共和党候補はオバマ氏による過去４年間の経済政策を厳しく批判し、オバマ氏は雇用拡大や景気回復策を改めて訴えるとみられる。一般に現職が有利とされる大統領選だが、その時の景気次第では接戦となり、共和党の政権奪還もあり得る。
多国間主義を唱え、最近ではアジアへの関与を重視し始めたオバマ政権が交代すれば、政策転換の可能性もあり、国際社会や日米関係にも影響するだろう。【ワシントン海保真人】
◇フランス 原子力政策も争点
フランス大統領選は４月２２日に第１回投票が行われ、過半数を獲得する候補がいない場合、５月６日に決選投票が行われる。正式に立候補表明はしていないものの、与党・国民運動連合のサルコジ大統領（５６）の出馬が確実で、最大野党・社会党のオランド前第１書記（５７）との事実上の一騎打ちとなりそうだ。
争点は欧州債務危機への対応、経済、社会保障政策のほか、東京電力福島第１原発事故の影響で、原子力政策推進の是非が初めて問われる。比較的裕福な層は国民運動連合、庶民層は社会党を支持する傾向が強い。世論調査ではオランド氏が僅差でサルコジ氏をリードしている。極右・国民戦線のルペン党首（４３）の得票が、サルコジ、オランド両氏の勝敗に影響を与えそうだ。【パリ宮川裕章】
◇ロシア 「プーチン氏楽勝」一変
３月４日のロシア大統領選は、返り咲きを目指すプーチン首相（５９）の「長期支配」に対し世論の風当たりが強まり、当初の「楽勝ムード」から一変しつつある。有力な対立候補がいない現状でプーチン氏の優勢は変わらないが、第１回投票で当選できるかどうかが焦点となりそうだ。
００〜０８年に大統領をつとめたプーチン氏は１１年９月に立候補を表明した。しかし、前哨戦の下院選（１２月４日）で自ら率いる与党「統一ロシア」が得票率で５０％を割り込んだ。選挙不正疑惑をきっかけとした抗議行動はプーチン体制への批判に拡大し、「国民的指導者」としてのプーチン像は大きく揺らいだ。０４年の大統領選で７１％を得票して圧勝した状況には程遠い。
プーチン氏が第１回投票で過半数を獲得できず決選投票になれば、当選しても権威の低下は避けられない。「１期６年は務めても、さらにもう１期は難しいだろう」との見方も出ている。【モスクワ田中洋之】
◇中国 習氏が総書記継承へ
ほぼ５年に１度、開かれてきた中国共産党の党大会が１２年後半に開かれ、党トップである総書記の座が胡錦濤国家主席（６９）から習近平国家副主席（５８）に引き継がれることが確実視されている。
最高指導部を形成する政治局常務委員（現在は９人）としては、習氏のほか、次期首相の最有力候補とされる李克強副首相（５６）が留任し、それ以外の７人は引退する見通しだ。焦点は残りの７人の顔ぶれとなっている。
有力候補としては、中国共産主義青年団（共青団）出身の李源潮・党組織部長（６１）や金融問題に精通した王岐山副首相（６３）らの名前が挙がる。汪洋・広東省党委書記（５６）や薄熙来・重慶市党委書記（６２）は地方で独自の改革を進めながら最高指導部入りを目指している。
胡氏の「次の次」を担う１９６０年代生まれの指導者も注目される。この世代で地方トップに就いているのは胡春華・内モンゴル自治区党委書記（４８）と孫政才・吉林省党委書記（４８）、周強・湖南省党委書記（５１）の３人。政治局委員に就任すれば将来の最高指導部入りを確実にしたと言える。【北京・成沢健一】
◇台湾 対中関係、不透明化も
１月１４日投開票の台湾総統選は、再選を目指す与党・国民党の馬英九総統（６１）と政権奪回に意欲を示す最大野党・民進党の蔡英文主席（５５）の事実上の一騎打ち。国民党と支持層の重なる親民党の宋楚瑜主席（６９）の参戦で馬氏への影響が注目される。
対中政策では、蔡氏が中国との新たな対話の枠組み作りを主張しているが、中国側は否定的だ。選挙結果によっては、中台関係の見通しが不透明になる。【台北・大谷麻由美】
◇韓国 既成政党への不満強く
４年に１度の国会議員選（４月１１日）と、５年に１度の大統領選（１２月１９日）が同じ年にある２０年に１度の「選挙イヤー」になる韓国。国会議員選挙で与党ハンナラ党が大敗すれば、事実上党を率いる朴槿恵（パククンヘ）元代表（５９）に対する「懐疑論」が噴出し、大統領候補としての地位は危うくなる。
一方、既成政党に対する国民の不満から、１１年１０月のソウル市長選を機にその存在がクローズアップされたのが安哲秀（アンチョルス）ソウル大教授（４９）だ。今は政界と距離を置くが、ベンチャー企業家出身で若い世代などから高く支持される。安氏が大統領選に出馬すれば、選挙の構図は大きく書き換えられる。
金正恩（キムジョンウン）体制となった北朝鮮が二つの選挙をにらみ韓国に揺さぶりをかけてくる可能性もある。【ソウル西脇真一】
毎日新聞 2012年1月1日 東京朝刊
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