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武器輸出新基準を了承 安保会議
政府は27日午前、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を官邸で開いた。武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸政策を大幅に緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する新たな基準を了承、藤村修官房長官が閣議に報告した。記者会見で官房長官談話を発表する。
１９６７年に佐藤内閣が国会答弁で武器輸出三原則を表明して以来、抜本的な緩和は初めて。政府は国際環境の変化に合わせた例外的な見直しで、「国際紛争の助長を回避する」との平和国家としての理念は守ると強調している。
しかし主要装備品は国際共同開発が主流となっており、平和国家の理念を骨抜きにしかねない。見直しに向けて関係閣僚が議論を尽くさず、拙速との批判を受けそうだ。
新基準は、共産圏と紛争当事国、国連決議による武器禁輸国への輸出を禁じた三原則を維持しつつ(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)人道目的や平和構築を目的とした装備品供与―を可能にする。
共同開発の対象国は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、オーストラリア、韓国などに限定。装備品供与の相手は途上国や新興国を想定し、秘密漏えいや第三国への輸出により国際紛争を助長しないよう管理体制の整備を求める。
戦闘機などのハイテク装備品は、技術革新に伴って開発費が高騰。政府は欧米で主流となっている共同開発に参加し、高度な装備品を低コストで取得すると同時に、米国や友好国との相互運用性の向上も期待している。
また装備品供与は、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで使用した重機や防弾チョッキなど攻撃性の低い装備を派遣先国に提供。海賊対処を目的とした巡視船艇の供与も想定している。
2011/12/27戦争b8
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