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米特殊部隊が北朝鮮進攻計画 [春名幹男「国際情報を読む」]
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2011/12/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「われわれが知る北朝鮮はもう終わった」
米国家安全保障会議(NSC)の元アジア部長ビクター・チャ氏はそう断言している。
金正日総書記の死去で北朝鮮の国家システムは「もはや維持できなくなる」というのだ。一言でいえば、北朝鮮は「核兵器を持つ破綻国家」である。米情報機関はこれまでも何度か北朝鮮崩壊を予測してきた。1997年、米中央情報局(CIA)は「5年以上もたない」、つまり2002年には崩壊する、との専門家の予測をまとめた。
それ以後、10年近く「金王朝」は続いたが、いよいよ最後の時が近づき、米政府・情報機関は崩壊に備えた計画策定に乗り出したようだ。
政府外でも、現在ジョージタウン大教授のチャ氏のほか、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員ら専門家が崩壊シナリオをめぐって議論している。
彼らの間でも、北朝鮮が保有する核兵器および核物質の保管場所を特定し、核兵器を確保することが最大の課題、という点では一致している。
2008年8月、金正日総書記が脳卒中で倒れたのを受けて、米国は韓国に北朝鮮崩壊時の作戦計画(OPLAN)5029作成を提案、両国間で具体策の検討を続け、現在に至っている。
在京国際情報筋によると、その中でも特に北朝鮮の核兵器の安全確保が問題化。米国は中国に対して「緊急時には米特殊部隊が北朝鮮領内に進攻することを認めるよう」申し入れたが、中国側は拒否したという。このため、OPLAN5029の中身は未完成のままとなっているようだ。
まさに、中国が「ポスト金正日」でどう出るかが最も重要な問題だ。
北朝鮮は中国にとって西側から国土を守るための「緩衝地帯」を形成している。このため中国は北朝鮮国家の存続を支持、多額の投資をしてきた。中国から北朝鮮への投資額は06年から5年間で茂山の鉄鉱山開発、羅津港開発などで推定50億ドルに達した見込みだ。
金正日総書記の死後、日米韓の首脳は電話会談で意思の疎通を図った。しかし、オバマ米大統領と胡錦濤中国国家主席の電話会談はまだ実現していない。両国は互いに腹を探り合う神経戦を開始した。
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