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【ワシントン時事】日本が次期主力戦闘機(FX)に採用する方針を固めたF35戦闘機は、米軍の次世代型の戦闘攻撃機で、米国防総省は同盟国間の兵器の共通化による相互運用性を強化するため、日本に導入を求めてきた。ただ、開発と生産を同時進行させる同省と開発主契約社のロッキード・マーチン社の方針は、度重なる設計変更と飛行試験の遅れを招き、米空軍にも実戦配備されていない未知の翼だ。緊縮財政でF35も予算削減から逃れられる聖域ではなく、単価や日本への機体引き渡し時期には不透明感が漂う。
F35の米軍の調達予定数は約2400機。開発総額は約3800億ドル(約29兆5800億円)で、戦後最も高額な米軍の兵器開発といわれる。計画は1990年代に始まったが、相次ぐ開発遅延のトラブルで初期運用能力獲得にも至っていない。しかし、中国やロシアもステルス機開発を進める中、制空権を維持するには第5世代機開発は不可欠で、「これまで多大な投資をしたこともあり、今さら開発を白紙に戻せない」(国防総省筋)。
開発の遅れに業を煮やしたゲーツ前国防長官は昨年、国防総省のF35開発担当責任者を更迭。後任のパイロット出身のベンレット海軍中将はこのほど軍事専門紙で、必要な各種試験が全体の18%しか実施されていない実態を明らかにした。
同中将によると、金属疲労試験の結果、機体の部品の強度が8000時間の飛行時間に耐える基準を満たさず、亀裂が発生する可能性が高いことも判明。これまでに実施した金属疲労試験は空軍仕様機で目標の20%、海兵隊仕様では6%にとどまるという。日本は空軍仕様を候補にしている。
2011年度の年間生産機数は当初計画の42機から30機に減少。年間200機以上生産する量産化に入るには、全ての飛行試験を完了させなければならない。ロッキード社は調達単価を6500万ドル(約50億6000万円)程度に抑えると力説しているが、この価格は量産化が前提。国防総省によると、現在の初期生産型の価格は1億1100万ドル(約86億4000万円)だ。開発と生産の同時進行は、付け焼き刃的な計画の修正を繰り返すリスクがあり、同中将は「開発を優先させ、生産ペースを落とすべきだ」と指摘している。
国防総省は機体を制御する最終型のソフトウエア「ブロック3」を搭載したF35の試験を15年に開始する方針で、米空軍が初期運用能力を獲得するのは当初の予定より3年遅れ、16年になる見通しだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121300861
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