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株式日記と経済展望
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国際条約が優先する法の常識を知らない野田の頭が悪すぎたことが逆に
米のTPP中国包囲網作戦を壊し、日本にとって奏功するかもしれない展開だ。
2011年11月16日 水曜日
◆TPP騒動：アメリカの思うようにコトが運びそうにない要因が山積み １１月１４日 属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_31.html
◆これが米国流、いきなりの騙し討ち
ISD条約すら知らなかったド素人・野田首相がTPP交渉参加の表明を行って以来、動きが急だ。
アメリカはカモねぎ日本に早速、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」とブラフをかませた。
「聞いてないよ」と焦ったのが野田だ。「発表を行った事実はない」と慌てて日本側は否定文書を発表したものの、米フローマン大統領副補佐官は「両首脳はＴＰＰの包括的な議論をした。（米側の）発表はそのままだ」と否定はしない。
野田も「交渉参加すれば、アメリカ様が満足してくれる」という奴隷根性があまりにも甘かったことをいきなり知らされただろう。
アメリカらしい汚いやり方だが、この程度は序の口だろう。本来なら、この時点で撤退を宣言すべきである。が、そこまで奴隷政府に期待するのは無理だろう。だが、このまま日本国民の反感、反米気運がますます大きくなり、交渉が暗雲に乗り上げる可能性が高まったのはいいことだ。
◆米自動車業界は日本の参加に反対。クズ車がさらに売れなくなる
さらに、本家米国の自動車業界は日本のTPP参加に反対を表明した。「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判したという。
日本車がいま以上に米国内で流通すれば、せっかくトヨタを謀略で衰退させた努力も水の泡となってしまう。大きいだけのハリボテ・アメ車と日本車では、ハナから勝負にならないのだ。それをよく分かっているから、アメリカの自動車団体は日本のTPP参加に反対なのだ。アメリカは、日本国内に反米、米国内には反日の火種を抱えながらTPPを主導していかねばならない。
◆中国・ロシアが関心、カナダ・メキシコは交渉に参加表明
一方、日本の交渉参加表明と前後して、中国ロシアが相次いでTPPへの関心を示した。これら両国はアメリカから誘われてすらいなかった。それは、TPPが米ドル防衛のため東アジア分断を意図するものであるからだ。だからアメリカとすれば、中露は排除した上で、思いのまま日本を食い尽くしたい。ではあるが、環太平洋と謳っている以上、交渉参加の申し出があれば受けざるを得ない。
日本にとってラッキーなのは、中国ロシアというタフ・ネゴシエイターが加わってくれば、アメリカの一人勝ち路線が大きく崩れることになる点だ。
逆にアメリカは、中国ロシア側のこうした発言を苦い思いで聞いていることだろう。属国日本の馬鹿官僚政治家を意のままに騙し、日本市場をハイエナのごとく独り占めするつもりだったからだ。
中国のこうした意向を踏まえた上、野田首相が中国にも参加を呼びかけた。これには、アメリカも「ふざけるな！」ぶちかましたいところだったが、沈黙するしかない。カモねぎ野田の頭が悪すぎたことが逆に米のTPP中国包囲網作戦を壊し、日本にとって奏功するかもしれない展開だ。
どうせTPPを強制されるなら、中国ロシアにも入ってもらってアメリカの企てを換骨奪胎していただきたい。
さらにカナダ、メキシコもTPP交渉参加を正式に表明した。「中国包囲網を気にしなくて良いのなら、自分たちも参加するよ」というところだろうか。
◆TPP発効前に米経済崩壊の可能性。米抜きの自由貿易協定に持ち込め
たたでさえ各国特有の火種を抱えているところに決してアメリカの意のままとなるとは限らない国々が参加することは交渉力がまるで期待できない政治家が政府の中枢を占める日本にあっては、一種の福音となるかもしれない。
なるほど、親米ポチ派の言うが如く日本は戦後、アメリカへの輸出によって富を築いてきた面もあるだろう。だが、日本を太平洋戦争へと誘導したのはアメリカであり、戦後はアジア支配の戦略上、日本を属国としてきた。別に日本がお願いしたわけではない。しかも、およそ同盟国に対してなすべきこととは思えない謀略の数々をCIAにやらせてきた。
経済崩壊が近いアメリカに、これ以上、日本人の富を収奪させるわけにはいかない。わたしたち自身もグローバリズムという米国化の強要によって、一億総中流社会を崩壊させられてしまったのだ。アメリカの面倒を見る余裕はすでにない。これ以上の米国化は御免被りたい。米国のためのTPPによって、日本国民が犠牲にならなければならない理由は一切ない。
というわけで、TPP批准までは、紆余曲折がありそうだ。協議参加国が増えれば増えるほど批准までの時間は長くなり、TPP発効を前に米国が金融経済崩壊する可能性が高まる。なにしろ、今夏にはデフォルト間際まで追い詰められた国である。ドルが崩壊し、ドル基軸通貨体制が終焉することは、世界中に平和をもたらすはずである。
その後は、ゆっくりとアメリカ抜きで各国の尊厳・主権を重んじた上で自由貿易協定を結べばいい。強欲で謀略中毒のアメリカ抜きの自由貿易協定、これこそが理想である。
いずれにしても、現在の国会内の状況からして、そう簡単に批准はできないはず。仙谷、前原らがどんな薄汚い謀略を仕掛けてくるか。楽しみに拝見させていただきましょう。
（私のコメント）
昨日は長期的な視野から見たTPPをめぐる日本とアメリカの戦略について書きましたが、地政学的に見て日本を支配する国が太平洋を支配し世界を動かすことが出来る。歴史的に見ても１７世紀のオランダは日本との貿易を独占することで、その利益で東インド会社を運営して世界の覇権国家となった。しかし英蘭戦争で英国が勝ってオランダの利権をそっくり英国がもぎ取った。
大英帝国は、ボーア戦争に苦しみながらも日英同盟を結ぶことでロシアとの冷戦に勝利して、日露戦争で帝政ロシアが敗れて、数年して帝政ロシアが崩壊した。同じことが日米関係でも言えるのであり、米ソ冷戦で日本のP3Cがソ連海軍の動きを封じて、ソ連の太平洋進出を阻止してソ連はアフガニスタンからインド洋を目指しましたが１０年の戦争でソ連の国力は消耗して崩壊した。
現在アメリカが世界の覇権国家でいられるのは日米同盟があるからであり、日本との同盟解消されればアメリカは太平洋の支配権を失ってアメリカは普通の大国になるだろう。そのことを一番良く知っているのがアメリカの戦略家たちだ。だから沖縄の海兵隊の基地の移転に際してもアメリカは非常に神経質な対応をした。
日本との同盟関係がギクシャクして青い顔になるのはアメリカ政府であり日本政府ではない。その事を一番よく分からせてくれたのがTPPをめぐるゴタゴタであり、TPPに日本が加わるか加わらないかでTPPの価値が大きく違ってくる。アメリカは中国包囲網の一環という形でTPPを打ち上げたのでしょうが、日本が加わらなければ中国包囲は不可能だ。
アメリカの最終的な目標は中国市場ですが、中国はなかなか国際ルールの中に入ってこようとはしない。WYOには加盟してもレアメタルを勝手に輸出禁止にするなどしたい放題だ。世界第二位の経済大国になっても人民元の自由化もしない。（出来ない） 中国もインドも人口的には巨大市場に見えるのでしょうが、アメリカの思い通りの市場にはなれないだろう。なかなか市場ルールに従わないからだ。
TPPにはISD条項があって、新興国の勝手な行政から国際機関に裁定権限を設けて、新興国の勝手な動きを封じ込めようとするものだろう。しかしアメリカ政府はカナダやオーストラリアにもISD条項を当てはめようとして顰蹙を買っている。韓国でもISD条項が問題になり大規模なデモが起きていますが、TPP加盟国が広がれば合意形成は難しくなりTPP自体が纏まらなくなるだろう。
日本としてはASEAN＋３という枠組みも構想としてありますが、実質的には日中韓の三国とASEAN諸国との関係は深まっている。それはタイの洪水騒ぎでも日本企業が受けた影響の大きさでも分かりますが、東日本大震災でも中韓やASEAN諸国は大きな影響を受けた。実質的にASEAN＋３は動き始めているのであり、アメリカは何とかしてこの中に入りたいというのがアメリカの本音だろう。
だから日本がTPPへの参加交渉から抜けるよと言ったら、真っ青になるのはアメリカ政府だ。日本がTPP入らなければカナダもメキシコも中国も加盟を見送る可能性が高くなりTPPは分解する。アメリカ主導のTPPなどオーストラリアやニュージーランドも歓迎はしていない。オーストラリアはISD条項を米豪FTAから外させた。
日本のマスコミ報道は非常に悪質であり、一方的な報道を繰り返していますが、大衆レベルは騙せても、いくら報道管制をしてもネットから情報が広まってしまうから政府の思い通りには行かなくなって来ている。人材派遣法も結局は骨抜きにして可決されるようですが、自民党も民主党もみんなの党もアメリカの犬であり、日本の国益を追求しているのは亀井静香氏の「国民新党」と「立ち上がれ日本」しかなく、ミニ政党しかない。
自民党も民主党も外資や大企業から金をもらって政治をしてるから彼らの言いなりの政治をしている。政党助成金がありながら政治献金で政治家たちは金を貯めこんで、家業になってしまっている。国会議員には一人当たり１億円以上の金が配給されるから、政治家をなかなか辞めようとはしなくなる。政治そのものより金儲けが目的の議員が多くなり、庶民の生活が分からなくなって来ている。
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