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【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は14日、ブリュッセルで外相理事会を開いた。各国は、デモ弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する圧力を強めるため、制裁強化の必要性で一致。また、核問題をめぐる対イラン制裁強化についても議論した。
理事会に先立ち、オランダのロゼンタール外相はシリアへの対応について、記者団に対し、リビアのように欧州諸国が武力介入する事態は予想しておらず、資産凍結などの「制裁強化が必要だ」と述べた。
ドイツのウェスターウェレ外相も記者団に「リビアとシリアは全く事情が異なる」とした上で、アラブ連盟による対シリア制裁発表は「アサド大統領に退陣を迫る力強いシグナルだ」と評価。すべての国連安保理の理事国はシリアの圧政を非難する姿勢で足並みをそろえるべきだと訴えた。
一方、国際原子力機関(IAEA)が先週、核兵器開発関連の活動を進めているとの報告書をまとめたイランについて、英国のヘイグ外相は、平和的な手段による圧力を強めていくと語った。武力行使を検討しているかどうかについては「あらゆる選択肢は残しておくべきだが、現時点で軍事行動は考えていない」と述べた。
フランスのジュペ外相は「IAEAの報告書によってイランが核計画に固執していることが明白になった。強い態度で応じるべきだ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111400863
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