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真相ジャパン公式ブログ 様
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/
（山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル にて紹介されておりましたので以下に全文転載致します。）
１０月２５日 第３０号
2009年12月15日、明治大学軍縮平和研究所が主催する衛星回線を使った対話集会に参加、講演を行ったあと、大学生らの質問にこの男はこう答えた。日本について「私はこれまで日本人を困らせたくないので、話すことを避けてきた」「欧米諸国と違い、日本はアフリカ大陸で植民地政策や侵略行為をしなかった」「国連で日本は米国に追随してばかり。もっと自由な意思を持たないといけない」「広島と長崎に原爆を落とした米国の（軍の）駐留を認めているのは悲しいことだ。あなたたちの祖父などを殺した国となぜ仲良くなれるのか」「日本はアジアの近隣諸国との友好、信頼関係を重視すべきだ」などと語った。
その男の名はムアンマル・アル＝カッザーフィー（ 1942年6月7日[2] - 2011年10月20日）は、リビアの軍人、革命家、政治家。称号は「リビア最高指導者および革命指導者」である。
今回は偉大な指導者カダフィ大佐の追悼投稿をしたい。
永遠なれ！ムアンマル・アル＝カッザーフィー前編。 橘 匠
私は「独裁者＝悪 」という単純な思考回路は嫌いだ。独裁者であっても国民が朗らかに暮らせればいいではないか。
これを経営者に当てはめても一緒である。
従業員やその家族が朗らかに暮らせればいいじゃないか。
むしろ独裁者がいなく理念、理想がなく、何時も無駄な時間を費やして物事が決まらず右往左往する事の方が遥かに国民にとって迷惑だ。最近は民主主義という観念自体に個人的には矛盾と限界を感じている。
国が崩壊する時間つぶしをしている日本の民主党政権に、そのまま当てはまる。
これを経営に当てはめてみよう。社長（責任者）がいろんな役員の話ばかり聞き、自分で決断ができずに物事を先送りにしていたら、現在の弱肉強食の市場原理主義がはびこる「資本主義戦国時代」では生き残る事が出来ない。
企業が破綻すれば多くの失業者が出る。失業者には家族がいる。その失業者は家をローンで買い自動車もローンで買っている。当然、子供の教育費もかかる。4年間大学に通わせれば1000万円近くのお金がかかる。
国民は路頭に迷う。自殺も考えるだろう。今は東京では再就職するのに100枚の履歴書を書かなければいけない。これは私が池袋のハローワークで実際に聞いた話だ。知り合いである政治関係者も「福島原発事故処理希望者」の分厚いファイルを持っていた。志願者が多いのである。このくらい日本国民は経済的に疲弊しているのだ。
個人ＧＤＰでは世界一にまでする勤勉な国民を持つこの国の体たらくぶりだ。
一方、極貧のアフリカの小国を革命したカダフィーがリビアで実現した事は。
1、家を持つ事が国民の権利。
2、新婚夫婦はマイホームを買うために5万ドルを政府から支給される。
3、電気代無料。
4、医療も教育も無料で質が高い。
5、ローンの金利は0％と決まっている。
6、自動車を買うときは政府が半分支払ってくれる。
7、ガソリンは一リットル＝10円。
8、農業を志望する国民に土地、家、器具、家畜、種子を支給した。
この国家は西洋の全ての国とは違い中央銀行は国有物である。我々のように365日朝から晩まで金利に追いまくられる事から解放された国を築き上げた。
そのカダフィーをＮＡＴＯが圧倒的な軍事力とスパイに対する報酬、一人当たり400万ドルを払い、民族を代表する英雄を葬った。
その模様を時系列に並べてみる。
http://www.cnn.co.jp/world/30004343.html
より（抜粋開始）
（ＣＮＮ） 42年間にわたってリビアを支配した独裁者カダフィ大佐が２０日、死亡した。カダフィ派の最後の拠点の１つだったシルトが陥落した際、拘束され、カダフィ派と反カダフィ派の間で起きた銃撃戦に巻き込まれて死亡した。カダフィ大佐の最後の8カ月間を振り返る。
2月14日、エジプトのムバラク政権が崩壊してから3日後。交流サイト「フェイスブック」で、カダフィ政権にたいする平和的なデモを実施する呼びかけが登場。
2月16日、約２００人が東部の港湾都市ベンガジで人権活動家の逮捕に抗議してデモを実施。警察と衝突するなか、デモ参加者のうち数人が逮捕された。リビア政権高官はＣＮＮの取材に対し、「深刻なものではない。若者たちがけんかしただけだ」と語った。
2月18日、リビアの国営放送は、人々がカダフィ政権を支持するスローガンを叫び、旗を振り、カダフィ大佐が乗ったリムジンの周囲を歌いながら歩く様子を放送。
2月19日、抗議活動が暴力へと拡大したものの、死傷者の数は不明。ベンガジでは、兵士が催涙弾や銃弾によって流血ざたとなったとの目撃情報がよせられた。
2月20日、ベンガジで武力衝突が発生。反カダフィ派がベンガジを掌握。カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏が国営テレビに登場し、反政府運動参加者に対し、デモをやめなければリビアが内戦に陥ると警告した。
2月22日、カダフィ大佐がテレビ出演し、国外へ逃亡したとのうわさを一蹴。カダフィ大佐は、リビアを去ることはないと言明し、「殉教者として死ぬだろう」と語った。国連安保理は、市民に対する暴力を非難する声明を発表した。
2月26日、国連安保理は、リビアに対する制裁決議を採択。安保理はまた、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、リビアでの人権侵害について調査することを求めた。
3月7日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリビア上空の飛行監視を２４時間態勢で開始。
3月17日、国連安保理はリビアの飛行禁止区域を設定。また、市民を守るためにあらゆる措置を執ることを決定。
3月19日、フランス、英国、米国の各軍は軍事行動を開始。１１０発以上のトマホークミサイルが発射された。
3月20日、カダフィ大佐は国営テレビで、リビアが「紛争地帯」で自国を防衛する権利は国連憲章によって保障されていると指摘。カダフィ大佐は「イスラム諸国、アフリカ、中南米、アジアのすべての人々よ。この武力侵攻に対抗するためリビアの人々とともに立て」と語った。
4月6日、カダフィ大佐はオバマ米大統領に対し、ＮＡＴＯによる空爆を阻止するよう呼びかけ。
4月29日、カダフィ大佐は演説で、ＮＡＴＯに対し、空爆停止の交渉を要請。また、リビアの石油生産施設を獲得するために、市民を殺害し、インフラを破壊していると非難した。
4月30日、ＮＡＴＯはトリポリの住宅にミサイル攻撃。この攻撃により、カダフィ大佐の息子と孫が死亡。
5月22日、ＥＵは反体制派が掌握するベンガジに事務局を開設。
6月8〜13日、スペインやドイツなど数カ国が、リビアの反体制派「国民評議会」を正統な政府として承認。
7月27日、国際刑事裁判所は、カダフィ大佐と次男のセイフイスラム氏らに対して逮捕状を発行。
7月15〜27日、米国や英国も国民評議会を承認。
8月15日、カダフィ大佐はリビア国民に対し、反体制派と戦うよう呼びかけ。
8月16日、ＮＡＴＯ高官は記者団に対し、反体制派が首都トリポリへの進路を確保しつつあると語った。
8月20日、反カダフィ派がトリポリ市内に進入。一方、カダフィ派は、トリポリは政府側が掌握していると主張。
8月21日、トリポリを防衛するために集結するよう呼びかけるカダフィ大佐の音声が国営テレビを通じて流される。反カダフィ派は息子２人を拘束したと発表した。
8月22日、反カダフィ派はトリポリを掌握したと発表。しかし、市内の一部では激しい戦闘が続く。反カダフィ派は息子３人を拘束したことを明らかにしたが、カダフィ大佐の行方はつかめず。
8月23日、拘束されていたはずの次男セイフイスラム氏が市内のホテルに登場。セイフイスラム氏はＣＮＮの取材に対し、カダフィ大佐や家族は市内の安全な場所にいると語った。
9月1日、セイフイスラム氏は、シリアのテレビ局を通じ反カダフィ勢力に対する反撃を呼び掛けた。
9月3日、反カダフィ派は、カダフィ派に投降を呼びかけ、期日を１週間後に設定。
9月9〜10日、期限を迎えても、カダフィ派は投降せず。カダフィ派の最後の拠点に対して攻撃が始まる。
9月20日、カダフィ派の最後の拠点の１つ、サブハ陥落。
10月6日、シリアの衛星テレビ局がカダフィ大佐のものとされる音声での声明を放送。リビアで新政権作りを目指す国民評議会に従わないよう市民に呼びかけた。
10月17日、拠点の１つ、バニワリド陥落。シルトが最後の拠点となる。
10月20日、シルト陥落。カダフィ大佐は拘束時に起きた銃撃戦で死亡した。
（抜粋終了）
これは、ただ時系列に並べたものだがＮＡＴＯは何故、ここまでカダフィ及びリビアを追い詰めたのか？当然、真相ＪＡＰＡＮの賢明な読者であればご存知だろう。
ただ、私は分かりやすく整理し、自説を述べたい。
まず、ロシアの作家であり金交換所の創始者、スティリガル氏の発言が分かりやすいので引用する。
（引用開始）
「マレーシアの首相モハミッドとカダフィでペルシャの金貨（ディナール構想）を話し合い、それをイラン、スーダン、バーレーンが支援しました。
そして1年経つとインドネシア、ＵＡＥ等の国にも広がり、首相同士での会議も行われユーロやドルの各国間の取引をディナールに移行するのが現実味を帯びてきました。
ガダフィはドルとユーロの決済を辞める事を宣言しました。そして最初に西欧諸国がやった事は国際中央銀行にあるリビアのドルとユーロ資産を「人権侵害の制裁」という名目で凍結したのです。
実際の原因は「心理効果」でイスラム界のリーダーで最も影響力があるカダフィは「価値が変わらない金本位性」にする宣言をマレーシアで文書にしました。
それに多数の国家が続いてきました。猛烈な勢いで準備をしていました。
カダフィはアフリカ連合、そしてアフリカ統一通貨を作ろうとしてCIAが触発して反乱が起きました。
これは「世界金融システムの崩壊」の先を見ていた爆撃の前にカダフィはロシア、インド、中国を回って彼は金（ゴールド）での取引を推して回っていました。
「希望の連鎖」が起きるところでした。なぜなら、どの国もFRBとバーナンキーの奴隷はうんざりだったのですから。アメリカ国民だってバーナンキーの奴隷です。アメリカ政府はバーナンキーからお金を借りているのですから。
金取引で「紙」を捨てる動きが出てきた。もしカダフィが紙を捨てて金（ゴールド）にする時間があったのなら、ムスリム圏だけではなく多数の国から支持されたはずです。
ドイツのメルケル首相も「あと、どれだけアメリカの失敗のつけ払いが続くの？」と苦言を呈している。彼らも金本位性に移したかった。世界中がバーナンキーのために働きたくないのだ。」
（引用終了）
西側の金融機関は以前はカダフィと喜んで投資取引をしていた。フランスの「ソシエテ・ジェネラル」は自社株の数十億ドルの購入をカダフィに勧めていたが実質的に昨年この株の価値はゼロになっている。しかし銀行は、この取引で莫大な手数料を手に入れている。
そして、一方アメリカのゴールドマンサックス（GS）を中心にした西側の投資機関はリビアの国立投資ファンドに対し莫大な損失を出している。
そして、全く持って馬鹿げた事に、これらの金融機関は「この資金は返済しなくてもよい」と主張しているのだ。理由は「現在、リビアは戦争状態でカダフィは正当な指導者ではない」というのが理由である。
2008年、世界中に金融危機が駆け巡る中GSはリビアの資金、十億ドル以上を投機に使い、ほぼ全額損失した。しかし彼らは罪の意識を持つどころかアメリカの有力権力者の中には「リビアの資金を浪費させた」と誇りに思っている。（ユダヤ系金融マンの特徴的な発想）
アメリカが空爆を始める随分前の2008年は独裁者であるカダフィとGSは大変良好な金融関係を持っていた。ウオール・ストリート（WS)紙にもリビアがGSの大株主になるよう提案していた。GSはカダフィのことを「大変な資産家」と見ていた。リビアはGSの株式購入に合意し、今後20年間 年利6％を受け取るというものであった。
しかし本当はGSは投資が「ジャンク」になることが分かっていた。つまり彼らはリビアに自分の自社株を売りさばいた。
「大変な資産家、カダフィ」を嵌めたのである。
それをアメリカの大富豪でありテレビ司会者、ドナルド・トランプ（日本で言ったら「みのもんた？」）は公衆の面前でこう言い放った。
「嵌め込めばいいんだよ。リビアなんて。嵌め込むしかないんだ！」
すでにリビア国民はWSによって嵌め込まれたと批判をする者も出てきている。
リビアはアメリカ、ヨーロッパ、国連から経済制裁を受けている。もちろん当事者であるGSは知らない顔をしている。アメリカ国民が数年に渡りGSに対し責任追求しているが成功していない。カダフィも当然無理だ。
GSはリビアの数億ドルを無駄にさせ、そのまま逃げている。アメリカ国民が餌食にあったように。
リビアとアメリカの軍事紛争によって分断されているが両国民に対しGSを中心にしたWSが得た莫大な利益は計り知れない。
今回の介入による分断及び、殺害はリビアの石油を奪うという側面もあるのだが本当の理由は察しが付く通りで「通貨問題と占領」であると私は確信している。
（前編、了）
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【編集後記】
アメリカと経済産業省による「恐ろしい善意ＴＰＰ」への階段を着実に上がっているが日本は今回のリビアでの事件を他人事のように見てはいけない。韓国でのＦＴＡもそうだ。全て仕掛けられているのだ。トリポリで歓喜の声を上げている若者も馬鹿かサクラのどちらかだ。
リビアの事を考えアフリカ大陸の未来を自分の経験を持って学び、実践しようとしたカダフィがいとも簡単にＮＡＴＯという暴力装置及びＣＩＡの工作員にやられてしまった。
自国の自立（独立）を定義する人間を世間では「独裁者」と呼ぶのだろう。国民のために働く大政治家は大金持ちでいい。カダフィのように派手な衣装を着ようが、そんなものは個人の勝手である。
大手マスメディアは古今東西、くだらない「イメージ戦略」を展開する。そんなくだらない物に引っかかる民衆も民衆だが。
10月30日(日)真相JAPAN 第三回勉強会「国家は民主主義を嫌う」18時15分開場：18時30分開演。
会場きゅりあん6階大会議室
では大手マスメディアから「独裁者」と日本中で騒がれた前阿久根市長、竹原信一氏をお招きする。
大手マスメディアと自分の目、どちらが正しいのか確認するいい機会だと思う。
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真相JAPAN発行人：橘
匠 2011年10月25 日
shinsou.japan@gmail.com
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