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1913年に植民地獲得戦争は終わり、世界はロスチャイルド勢力というシティーを中心とする一つの勢力になった。
ワンワールドが実現したのである。しかし、これで世界の軍隊が廃絶された訳ではなかった。
本来、軍隊というものは外敵から国民を守る為に存在するのだから、外敵がなくなった1913年以後は戦争がないのが当たり前なのである。
日本は一つ、政府も自衛隊も一つである。知事が勝手に駐留自衛隊を動かして、
他の都道府県を攻撃するなどもっての他である。
にも関わらず、国家を自称する軍閥はロスチャイルド帝国の各地で「内戦」を繰り返してきた。
本来はオバマやサルコジ、アサド、カダフィはただ国というある地域を任されているに過ぎない。
地球上の住民の権利は平等であるべきで、人権の取り扱いの例外は認めてはいけないのである。
言論の自由は全人類に認められるべきであり、例外規定を設けてはならない。
公務員が住民を拷問にかける事、自白を唯一の証拠として有罪とする事は全世界で禁止されねばならない。
全世界の住民には首長に対するリコール権を有する。これに例外はない。
そして、全世界の国の首長は住民サービス向上の為にお互いに協力関係、情報交換を持つ事が出来る。そして、これが大事である。
これまで首長同士の情報交換はあまりなされてこなかった。故に自治体住民同士の疑心暗鬼が増幅されたのである。情報公開が大事である。
また、裁判を受ける権利は世界中どこでも尊重されねばならない。
いかなる独裁者・テロリストも裁判なしに勝手に処刑されてはならないのである。
欧米は裁判を受ける権利等人権尊重の例外を認めてきた。
ある自治体の首長が別の自治体の首長を一方的に裁き、処刑する権利はない。
何故なら自治体の首長とは住民の代表であり、同格同士の自治体の関係は対等であるからだ。
市町村と市町村、都道府県と都道府県、国家と国家は対等であり、本来上下関係などあってはならない。
ある国家がある国家の政策決定を強制する事は出来ない。当該国家の住民でない者がどうして国家の首長に命令できるのか？
首長が住民の代表である事を忘れて公務員・軍隊を私物化し、別の自治体に武力行使することは認められない。
アメリカの首長に求められるのはアメリカの住民の生活向上のみであり、他の自治体首長への懲罰権はない。アメリカの首長が持つ私兵は解散されねばならない。
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