カダフィは正確に評価するべきだろう､悪い面も多いが､独裁者にしては良く統治している｡

国民を殺したという成り行きも、デモが暴徒化すれば鎮圧するというのは元軍人であれば反射神経のようなものだ。

そもそも権力者=国民の敵という概念は間違っている。
その理屈だと国を率いる組織が構築できなくなる。
現に国家の体を成していないソマリアは無法地帯になり果てている。

英雄と祭りあげたカダフィに反旗を翻したのは欧米側からけしかけられた洗脳思想に踊らされた民衆ではないか？
リーダーにはカミサマよりも完璧な理想像を求めるくせに、己の生き方も律することのできない民度の低い国民が集団ヒステリーで起こして国家崩壊。

「こちら側」からだと、リビアは民衆が理性を失い国を内側から食い破ったように見える。

　リビア国内で進行している出来事は、一見エジプトやチュニジアでのものと同質に見えるかもしれない。エジプトもチュニジアも独裁政権だったが、リビアもカダフィによる42年間の独裁が続いていた。人口が急増し、若年層が国民の大半を占めている点も共通しており、食糧価格の高騰や失業に対する不平等感が国民の間で高まっていたのも同じだ。

　だが、リビアの状況は重要な点で、エジプトやチュニジアと大きく異なる。

　そのひとつは、エジプトやチュニジアでは政権が転覆されても国家が分裂する恐れはなかった。それに対し、リビアには首都トリポリを中心とする西部地域と第2の都市ベンガジを中心とする東部地域の間に強い部族間の対立がある。強権で対立を抑え、統合してきたカダフィがいなくなれば東西対立は決定的になり、国家を二分した内戦に陥る可能性は高い。

　空爆を開始した欧米各国の狙いは、まさにそこにある。

　内戦状態を保ったまま石油資源の豊富な東部を分離独立させ、実行支配すること。こうした手法はこれまでに何度も実行されてきた。

　すぐに思い出されるのは、アメリカが主導しEUの協力で実現した2008年のコソボの分離独立だ。民族対立を煽って発生させた1999年のコソボ紛争後、旧ユーゴスラビア解体の最終章として、信教の自由がある民主的な多民族国家となり、再出発するコソボをアメリカが後押しした形になっている。

　だが、ユーゴスラビア解体によって強引に引き直された国境線は、奇妙な形をしている。とくにコソボは、周辺をセルビア、モンテネグロ、アルバニアなどに囲まれ、ポツンと孤立しているかのようだ。

　そして、現在もコソボ独立に反対しているセルビアを抑え込んでいるのが、空爆で破壊し尽くされたコソボで唯一の巨大建設といってもいいアメリカ軍基地、キャンプ・ボンドスチールだ。アメリカ軍にとってヨーロッパ最大規模を誇るこの基地は、チェイニーやラムズフェルドといった軍産複合体の代理人たちが堂々と政権の中枢を占めていたブッシュジュニア時代に作られた。

　当時の目的は、民族浄化の危機にあるとされたコソボ系アルバニア人を救うためのセルビア空爆の拠点というものだった。だが実際には、アルバニア人救援という理由は空爆を行った後に付けられたという経緯がある。

　当時から、基地の規模が大きすぎることが指摘されていた。そして基地の建設を請け負ったのは、チェイニーのハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン＆ルート社。つまり、基地の建設は空爆のためではなく軍産複合体の需要を生み出すためであり、紛争後の支配を視野に入れたものだった。

　なぜなら、コソボにもまた、潤沢な地下資源が眠っていたからだ。その地中には20年間にわたってアメリカ全体の消費を賄うことができる170億トンの石炭が埋蔵されており、その他にも銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。

　これだけの利権があるからこそ、ロシアや中国の反対を押し切り、隣国セルビアやモンテネグロの軍事力で黙らせたのだ。

　リビアの石油埋蔵量の80％は東リビアのシルテ盆地に存在すると考えられている。現在、その地域を支配しているのはフランス、イギリス、アメリカが支援する反カダフィ勢力だ。リビアのGDPの70％が石油から生み出されていることを考えると、東部と西部の分割を成功させれば、トリポリを基盤とするカダフィ政権が貧しくなることは自明だ。

　空爆開始後、リビア情勢を伝える欧米マスコミは、今にも反政府派がカダフィの拠点である西部の首都トリポリを陥落させ、リビアの政権転覆を成就させるだろうと伝えた。だが、実際にトリポリを取材した記者たちは、市内は親カダフィの自警団によって平穏が保たれ、価格は高騰しているものの商店は開いており、変わらぬ市民生活をリポートしている。

　今にもトリポリが陥落し、カダフィが殺害され、リビアが反政府派によって「解放」されるのではないかというイメージは、政治的意図を含んだ希望的観測だ。たしかに、カダフィが独裁者であることは間違いないが、トリポリを含む西部の部族は、カダフィ失脚によって、自分たちが享受してきた石油収入を東部に奪われることを理解している。

　カダフィが革命を起こす前のリビアは、東部地域と西部地域が別々の主権を持っていた部族社会だった。西部にもカダフィを見限った部族があるようだが、まだまだカダフィ支持は根強い。事はそう期待通りには進まないだろう。

　そして、フランス、イギリス、アメリカのうち、アメリカはどうもカダフィの死を望んでいないようだ。現在、空爆に積極的なのはフランスで、アメリカはそこから一定の距離を置いている。その背景には、すぐにカダフィを倒してしまうのではなく内戦状態を保ち、資源の乏しい西部を切り離して分離支配を行う方が効率的だという考えがある。

　また、リビアの混乱は中国への圧力という意味でも役立っている。中国にとって、リビアはアルジェリア、ナイジェリアと並んでエネルギー供給面で重要な国だった。今年に入るまで、中国は50件の大規模プロジェクトをリビアで進めていたが、内戦状態になったことですべてが停止に追い込まれている。約3万人の中国人労働者がリビアから避難し、すでに中国企業は数億元の損失を被っているという。

　さらに、アメリカがリビアを狙う3つ目の理由は、リビアとシリアが地中海沿岸国でアメリカの影響力が及ばないふたつの国である、ということだ。CIAが仕掛けた情報ネットワークによる工作は成功し、シリアでも混乱が生じている。もし、アメリカがシリアのアサド政府を転覆することに成功したら、ロシアはシリアのタルトゥス港という地中海基地を失うことになるのだ。

　つまり、リビアでの戦いは意図的に引き延ばされ、空爆だけでは終わらないだろう。なぜなら、一連の混乱の根本にあるのは民衆の自主的な行動ではなく、大規模な投機マネーと金（ゴールド）を巡る争いだからだ。戦争は泥沼の地上戦へ発展する可能性も高い。潤うのは軍産複合体と、ドル石油体制を維持したいと考える闇の権力者たちだけだ。

　リビアへの攻撃は別の形でも行われている。狙われているのは石油や天然ガスだけではないのだ。ドル石油体制を維持したい闇の権力者たちの勢力は、金融危機後、猛烈な資金難に苦しんでいる。

　そこで彼らが狙いを定めたのは、リビア政府が外国で動かしていた政府系ファンドの資金だ。リビア投資庁（LIA）は、総額で約700億ドルにもなるファンドを扱っている。その額は、サウジアラビアやクウェートに比べれば少ないが、成長度は段違いだった。LIAは2006年に設立されたばかりにもかかわらず、北アフリカ、アジア、ヨーロッパ、南アメリカで100を超える企業への投資を行ってきたのだ。

　急成長のきっかけとなったのは、アメリカが「ならず者国家」のブラックリストからリビアを外したこと。欧米からの封鎖が解かれ、巨大石油企業がリビアに回帰すると、リビアは毎年300億ドルの貿易黒字を維持することができた。

　そして、この潤沢な資金のほとんどがLIAを通じて外国への投資に回され、リビアは国際舞台で急速に力をつけていった。

　しかしながら、この政府系ファンドのマネージメントは、閣僚や高官たちの手の中で新しい権力メカニズムと腐敗を生み出し、カダフィ自身のコントロールを逃れる部分もあった。これは2009年に、カダフィが300億ドルの石油収入は「直接リビア人民の下へ」と提案した際に事実であることが確認された。これはリビア政府内のほころびを悪化させた。

　空爆前まで良好な関係を築いていていたイタリアはリビアの主要な投資先となっており、ウニクレーディト銀行の株の7.5％をLIAと中央銀行が保有。繊維会社であるOlceseの株の22％、自動車会社フィアットの株の2％など、主要産業の多くにLIAが食い込んでいた。また、変わったところでは名門サッカーチーム、ユヴェントス・フットボール・クラブの株7.5％もLIAのものだった（経済的にというよりかは（総計54億ドル）政治的に重要な意味を持っている）。

　その他、イギリスの大手メディア、ピアソンの株やフランスの映画会社など、その投資先は多岐に渡っている。

　資金難に喘ぐ闇の権力者たちは、このファンドに注目。エネルギー資源を手にするため、リビアに対する軍事的攻撃を実行しながら、彼らは政府系ファンドの資金を奪った。その事実は、日本の財務省のウェイブサイトでも確認することができる。カダフィの資金源になるという理由から、以下の5つの組織及び7人の個人が財務省の経済制裁の対象となった。

http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/libya_kankeisha_230323.htm

　　リビアの政府系ファンドに対する攻撃は、中国のみならずアフリカに特別に強い衝撃を与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、アフリカ大陸の25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。

　鉱業、製造業、観光業、情報通信業など、投資の対象はいずれも各国の成長の根幹をなす事業だ。なかでもリビアによる投資によって誕生したアフリカで最初の通信衛星「Rascom（アフリカ衛星通信機構）」は、資本主義最後のフロンティアと呼ばれるアフリカにとって決定的な意味を持つものであった。この通信衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるようになった。

　また、カダフィは、リビアからエジプト、チャド、スーダンに連なる巨大な地下化石水脈を飲料水と灌漑用に汲み揚げ、配水する巨大人口河川を建設する野心的なプロジェクトを進めてきた。化石水とは、氷河期時代の氷解水がヌビアン砂漠の多孔質層に残存して地下水として滞留したもので、石油探査掘削と同時に発見されたものである。リビア政府の資料によると、リビア国内には地下６００メートルの地点に淡水貯水層が５カ所あり、水量は約１万〜１万２０００立方キロに達する。現在の需要で計算すると、化石水の埋蔵量は４６２５年分に達するという。リビア以外でも地下水の汲み上げを行っているが大々的に行っているのはリビアのみである。

　リビア政府は、水を無駄にしないために新しい細流灌漑技術を採用している。配水量の７０%以上が補助金の交付される農業分野で利用され、残りが飲料水に向けられる。工業用水としては利用されないという。リビア政府は農業向け配水に多額の補助を行っている。農民の負担は１立方メートルにつき６２セントに過ぎず、 一般市民が支払う金額のほぼ半分となっている。

　その大事業がようやく完成間近に迫っている。プロジェクトには２６年を費やした。総事業費は１９５億８０００万ドルと言われる。リビア政府はこの灌漑プロジェクトによって砂漠で１６万ヘクタールの農地開発を計画している。

　中東・北アフリカでは砂漠を耕作地に変える努力が続けられているが、飲料水問題の影に隠れてしまっている。そのなかでリビアは、化石水の利用で砂漠を耕作地に変える大灌漑プロジェクトを進めてきた。現在、地勢を変える程の勢いで緑化が実現している。河川、湖もない年間平均降雨量さえ２５４ミリしかない国の砂漠大地の真只中に、緑豊かな果樹園が延々と広がっている。そこではぶどう、アーモンド、洋梨が開花し果実をつけている。カダフィが野心的に進めてきた大灌漑事業の成果である。

　リビアは極度に乾燥し真水の水源が少なく、年間を通じて水を湛えている河川や水流もない。国の最大の試みは、水不足に対処するため大規模な灌漑計画や大人工河川（GMMR）計画が進められていることだ。 実際、リビア南部の砂漠地帯の幹線を走ると、オアシス地帯の緑のベルト地帯が切れ目なく続き、砂漠でありながら、水の豊富さを感じる。 巨大なスプリンクラーシステムを使った大規模な砂漠式農業も必見だろう。 石油やガス資源だけでなく、サハラ砂漠の地下に眠る豊富な滞留水を最も有効に活用している別のリビアが見えてくる。

　この河川土木事業にカダフィのリビアは巨大な国費をつぎ込んできました。この計画によってリビアの砂漠が緑化され、国として食糧の安価な自給が可能になることについては多大の支持者が存在する。石油産出からの収入をこのような形で有効に使っている国家は珍しいと言わねばならない。中近東やアフリカの石油産出国では多数の大金持ちが生まれるのが通例であるが、フォーブスの世界長者番付に一人のリビア人の名もないようである。寿命・教育・生活水準などに基づいて国ごとの発展の度合いを示すHDI（人間開発指数）というのがあるが、２０１１年度試算ではリビアはアフリカ大陸で第一位を占めている。また、幼児死亡率は最低、平均寿命は最高、食品の値段はおそらく最低である。教育費や医療費は、ほぼキューバ並みの低さに保たれているようである。

　いわゆるグローバリゼーションを推し進めて利潤の最大化を目指す国際企業群の常套手段は、まず給水機構を私有化し、安価な食糧を運び込んでローカルな食糧生産を破壊し、土地を買収し、現地で奴隷的低賃金労働者を調達し、そこで輸出向きの食糧生産を始めることである。アフリカ大陸の随所に見られるトレンドである。ところが、リビアでは石油で儲けた金を治水事業に注ぎ、砂漠を緑化し、自国内で安価な食糧を生産しつつある。これは国際企業群のもくろみに真っ向から逆らう動きであり、欧米諸国としては放っておくわけには行かないのである。

　更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができる可能性を秘めていた。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。欧米にとってのアフリカは、今も惜しみなく奪い取るための大陸なのだ。

　わたしたちはリビアについて知らなすぎる。カダフィに関しては、アフリカ人を解放する真の革命、"アフリカ合衆国を作ろう"、そしてそこの初代大統領になろう！とのアメリカを突き放す壮大な夢と、砂漠をぶち抜く大灌漑プロジェクトを実現させたこと、これは絶対に評価する！

　YouTubeに「リビアの真実」という動画がアップされています。(、http://www.youtube.com/watch?v=VsBwjQMaNoE)　この情報が正しいとは言い切れませんが、一面の真実を伝えていることは間違いありません。この動画の訳文がネット上にありましたので、以下転載させて頂きます。(http://raizen.seesaa.net/article/231498513.html)

私がリビアとムアンマル・アル・カダフィについて知ったこと。

１９５１年、リビアは世界で最も貧しい国だった、、、
しかし、NATO侵攻以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた。
生活水準は、ロシアよりも、ブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった。

リビアでは、家を持つことが人権と見なされている。
新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される。
電気代は全ての国民に対して無料。
これは作り話ではない。

カダフィはかつて、全てのリビア人に家を与えることを誓ったのだ。
彼はその誓いを守った。
彼の父は家を持てずに死んだからだ。

カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きが出来なかった。
現在は、教育は無料で質が高い、識字率は８３パーセント。

医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。

ローンは全て利子０パーセントと法律で決まっている。

リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。

農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。

２０１１年７月１日、１７０万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、NATO爆撃に挑戦する態度を示した。
トリポリの人口の約９５パーセントが集まっていた。
これはリビア国民の全体の３分の１に相当する！

リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。
ロスチャイルドの所有ではなく、債務から自由な金を振り出す。

１９９０年、リビアはロッカビーパンナム１０３便爆破事件の責任を問われた。
アメリカが、リビア人に反して証言させるために、証人１人あたり４００万ドルを払ったことが露見した。
証人たちは金をもらって嘘をついた。
その後、証言を撤回している。

カダフィはまたリビアの石油支払いをドルから、アフリカディナール金貨に変えようとしていた。
サルコジはリビアを人類の金融安全保障への脅威と呼んだ。

リビアの「反乱者」の行った最初のことは新たな中央銀行を創ることだった。
ロスチャイルドの所有の銀行だ。
西洋の私たちの銀行と同じような銀行。
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を所有すると考えられている。

ロスチャイルド所有銀行は空気から金を作って利子をつけて売る。
つまり私たちは決して負債を返すに十分な金を持っていないのだ。
私たちと私たちの子供たちは、ロスチャイルドの銀行の利子の負債奴隷にされたのだ。
私たちの指導者、キャメロン、オバマ、サルコジ等と違い、カダフィは自分の国民を売ることを拒否した。
リビアは債務から自由だったのだ！

あなたにはもうわかるだろう。
カダフィに国民がこれほどの熱意で応えるのはなぜか。
自由で主権を持つ人々を爆撃するNATOの裏に誰がいるのか。

リビア人はイギリス、アメリカ、ヨーロッパが持っていないものを持っていたのだ。
リビア人たちは、彼らの最大の利益のために働く高潔で勇気ある指導者を持っていたのだ。
ロスチャイルドの最大の利益のために働く指導者ではなく。

リビア人たちはロスチャイルドの銀行の高利貸しの束縛から自由な彼らの国の富を共有していた。

お金の発行へのロスチャイルド支配の圧政がなければ、私たちは皆、豊かな国民として生きられるだろうに。
私たちはロスチャイルド銀行家とお金で買われた政治家に何兆ドル・ポンド・ユーロを文字通り盗まれているのだ。
私たちは犯され、奴隷にされてきたのだ。
私たちがこの人道に反する罪を止めなければ、リビアも犯され奴隷化されるだろう。

NATOと「反乱者」によって３万人のリビア人が殺されたと推定される。

カダフィは直接民主主義を信じた。
彼の書いた『緑の書』に述べられている。
カダフィの『緑の書』をぜひ読んで欲しい。

彼は議会民主主義が本質的に腐敗していると信じた。
国民が自分たち自身を代表するべきであり、それは可能だと信じた。

この人物についての嘘を一生信じてきた私は、この本を読んで驚いた。
個人や集団や国が悪魔のようになり、犯罪者政府に破壊されるのをこれ以上見ていられない。

メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護する。
私は犯罪国家に戦争のための税金を払うのを拒否する。

彼らの爆弾の資金を払うのをやめよう。
税金を払うのを拒否しよう。
プロパガンダのために金を払うのをやめよう。
BBCのライセンス料を払うのをやめよう。

私たちはリビアの人々へ連帯を示さねばならない。
人道に対するこの犯罪を目の当りにしながら何もしなければ、私たちは共犯であり、いつの日か、私たちに順番が回ってくる。

くたばれNATO！

くたばれ国連！

くたばれ新世界秩序！

今こそ行動するときだ。
勇気を出して立ち上がれ。
新世界秩序に対して集団で抗議しよう。(太字は引用者による。以下同じ)

　この動画はイギリス人が制作したようです。マスコミで流布されているカダフィ像とは、全く異なっています。リビアは、ロスチャイルドを中核とする腐敗した欧米の支配層に狙われていましたから、国内にも反体制派は少なからず存在しました。彼らを取り締まるために、警察力を行使したわけですが、それが「残虐な統治」として喧伝されたのです。

　「残虐な統治」は結果ですが、何故そうする必要があったのかという点が問われることはありません。これが情報操作というものです。

　正義の味方の如く扱われているリビア国民評議会ですが、彼らがロスチャイルドやNATO諸国の後押しを受けていことは明らかです。ベンジャミン・フルフォード氏は、10月24日付のメルマガでこう述べています。(http://foomii.com/00006/201110240845506245)

　　　カダフィ殺害に続くロスチャイルド帝国崩壊の連鎖

先週、リビア最高指導者ムアンマル・カダフィ殺害のニュースが世界的に大きく報じられたが、今後において この事件が加速するロスチャイルド帝国の崩壊を決定付ける大きな誘因となるのは確実だ。

カダフィ殺害の目的は、リビアの資産を強奪することだった。これまでリビアは、ロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の1つであった。リビアの1300億超の外貨基金の名義人はカダフィ本人と彼の息子たちであり、またリビアの石油利権の名義に関しても同様である。
そして近年、カダフィはロスチャイルドが刷る裏付けのないユーロやドルでは石油を売らなくなり、さらには リビアが推進していた金本位制のアフリカ独自通貨：ディナールは リビアを侵略したイタリア、フランス、イギリスの隠れアフリカ植民地支配を強烈に脅かしていた。こうした理由からリビアは見せしめとして侵略され、その最高指導者もリビアの資産を奪う為に殺害された。

思い返して欲しい。ロスチャイルドのポチである反カダフィ派：国民評議会がまずしたことと言えば、政府を作るよりも先に拠点を置くベンガジに中央銀行を設立することだった。そしてカダフィが殺害された今、この国民評議会は1300億ドル超にのぼるリビアの外貨ファンドの名義をカダフィ一族からそのベンガジ中央銀行へと移行させる考えでいる。…

　周知の如く、世界の殆どの中央銀行は世界権力(ロスチャイルド)によって支配されています。日本銀行も例外ではありません。(日銀がデフレを放置して産業空洞化を進めている理由は、ここにあります)　リビアにも中央銀行はありましたが、リビア(つまりカダフィ一族)の所有で、ロスチャイルドの支配下にありませんでした。ここがポイントです。

　カダフィ政権に反旗を翻した国民評議会が、いの一番に拠点であるベンガジに中央銀行を設立しようとしたのは、ロスチャイルドが指示したからです。彼らには、中央銀行を運営する金もノウハウも持ち合わせていません。ロスチャイルドの代理人が現地で采配を振るっているのでしょう。

　反体制派にはアルカイダが大勢入り込んでいるというスキャンダルも出てきましたが、欧米にちやほやされている国民評議会はクリーンではなく、腐敗した連中によって構成されています。それ故、世界権力に隷属するマスコミやジャーナリストも、リビアの統治は難航を極めると予測しています。

　金に目がくらんだ連中が権力を手にすると、碌なことになりません。イラク同様の混乱に陥って、かつてのカダフィ時代を懐かしむ人たちが出てくることでしょう。リビア国民がこれまでよりよい生活が送れるとは、とても思えません。

　板垣英憲氏は、57カ国会議を主導するジェイコブ・ロスチャイルドが、ロックフェラーの暴走を止めるために大々的に動いていると述べていますが、ロスチャイルドの方がデビッドのお株を取った形で、一層暴走しています。ロックフェラー家は元々、ロスチャイルドの米国における代理人に過ぎませんから、ヤクザ同士の抗争と同じで、ロックフェラーが失脚しても世界がよくなるわけではありません。

　米国のペンタゴン良識派はロックフェラーから離反したとも言われていますが、ペンタゴンに「良識派」がいるとは思えません。軍人はあくまで軍人で、権力の手先として使われるだけでしょう。軍人が暗愚であることは、日本人ならよく知っているはずです。

　カダフィ氏の暗殺にはペンタゴンも協力し、遠く離れたネバダ州の基地からカダフィ一行の動向を監視していました。つまり、ペンタゴンはロスチャイルドに協力しているわけです。

　ペンタゴンは本来、大々的にリビア攻撃を行うつもりでした。このことは米国のウェスリー・クラーク将軍が、2007年3月のインタビューの中で暴露しています。(http://www.youtube.com/watch?v=FdzgsPO_k0c)　クラーク氏によると、2001年から5年以内に、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランの7カ国を支配下に置く予定だったそうです。ペンタゴンの参謀にそう伝えられています。

　この計画は変更されていないと思われますが、リビアの転覆に協力する形に止まったのは、ペンタゴンの「良識」故ではありません。イラクやアフガニスタンなどからも撤退しようとしていますから、単に金がないというのが理由でしょう。金のない米国やペンタゴンでは使い道がなく、ロスチャイルドは英仏伊の軍隊をリビアに出兵させることにしたわけです。

　デビッドの失脚が本当だとしても、事態は何ら変わっておらず、世界的な抑圧体制は続いています。これからは、EUの動向にも注意する必要があるでしょう。

　　　カダフィ大佐と息子殺害と発表

リビアで新たな国づくりを担う国民評議会は、カダフィ大佐とその息子を大佐の出身地のシルトで殺害したと発表し、首都トリポリでは、大勢の市民が８か月に及ぶ内戦状態に終止符が打たれる見通しとなったことに喜びの声を上げています。

リビアの国民評議会は、２０日、カダフィ大佐を支持する部隊が最後まで抵抗を続けていた中部のシルトで、カダフィ大佐と大佐の四男のムタシム氏の２人を殺害したと発表しました。カダフィ大佐は、ことし８月に国民評議会が首都トリポリを制圧したあと行方をくらまし、衛星テレビなどを通じて支持者に徹底抗戦を呼びかけていましたが、出身地のシルトの近郊に潜伏しているのではないかとみられていました。国民評議会の高官は、早ければ金曜日にも大佐の遺体を埋葬する予定だとしています。

また、国民評議会のアブドルジャリル議長は、２２日に記者会見を開いて「リビア全土の解放」を宣言する見通しです。首都トリポリの広場などでは、２０日の夜になっても大勢の市民が集まっていて、歌を歌うなどして、８か月にわたる内戦状態に終止符が打たれる見通しとなった喜びを分かち合っていました。ただ、国民評議会内部の意見の対立からリビアの暫定政権の発足は遅れており、民主的な国づくりに向けては課題が山積しています。

ロイター通信などによりますと、カダフィ大佐は、出身地の中部シルトで第２地区と呼ばれる地域にある建物に仲間とともに立てこもって、国民評議会の部隊に対する抵抗を続けてきました。しかし２０日午前８時半ごろ、車で西に向かって逃走を試みたところ、フランス軍の航空機による空爆を受けたということです。

その後、カダフィ大佐は車を捨てて逃げましたが、正午ごろ、直径が１メートルほどの排水管の中に隠れていたところを国民評議会の兵士に発見され、拘束されました。兵士によりますと、排水管から引き出されたとき、カダフィ大佐は「なんだなんだ、どうなっているんだ」と口走っていたということです。また、カダフィ大佐は黄金色の銃などを持っており、拘束の前後の銃撃戦によって負傷していたということです。

中東の衛星テレビ局、アルジャジーラが放送した映像では、カダフィ大佐とみられる男が四輪駆動車のボンネットの上で自動小銃などを持った国民評議会側の兵士に押さえつけられたあと、取り囲まれながら連行されていく様子が映されています。この映像で、カダフィ大佐とみられる男は一瞬カメラの方向にも顔を向けていますが、顔や服には血がついており、負傷により衰弱した様子を見せています。

国民評議会のジブリール氏によりますと、カダフィ大佐は救急車に乗せられて病院に到着する数分前に死亡したということで、救急車に同乗していたという医師によりますと、頭と胸に受けた２発の銃弾が致命傷になったとみられるということです。カダフィ大佐の遺体は、シルトから西部のミスラータに向けて運ばれたとみられ、国民評議会の高官によりますと、ＤＮＡ鑑定で大佐本人に間違いないか最終的な確認を急いでいるということです。

　「オサマ・ビンラディン」殺害の時と異なって、遺体を埋葬するそうですから、替え玉の可能性は少ないでしょう。「ビンラディン」の時は、米軍が水葬という形にしたので、第三者による遺体の確認はなされていません。

　拘束時の状況も、真に迫っています。直径1メートルほどの排水管の中に隠れていたということですが、これはイラクのフセイン元大統領が発見された時の様子とよく似ています。状況からして、今回は生け捕りにして裁判にかけることは考えていなかったようです。米国は戦争裁判という茶番劇が好きで、東京裁判やフセイン裁判がその典型ですが、今回は米国が主体ではないので、面倒な手続きは省かれています。(法廷が開かれたら、欧米に都合の悪い展開になる可能性が高いので、それを懸念したのかも知れません)

　カダフィ氏が引きずり降ろされた理由は、豊富な石油・天然ガス資源が狙われたことや、アフリカが新たな金融体制を敷いて欧米から独立する動きを見せていた点にあったと思われます。カダフィ氏は、こうした反欧米の動きを積極的に推し進めていました。落ち目の欧米としては、死活問題ですから放っておけません。

　反カダフィ陣営の地盤は西リビアですが、リビアの資源は西側に偏在しています。東部出身のカダフィ氏としては、力づくでも西リビアを手中に収める必要があったのです。英仏や米国が反カダフィ陣営を援助したのは資源配分の利権が目当てで、民主主義云々というのは(いつものことですが)世界のB層向けの説明に過ぎません。米国などが本気で民主的なリビアを求めていたら、42年間もカダフィ氏の独裁体制が続くはずはありません。

　米国やイギリスは、リビアの独裁体制を嫌うどころか、カダフィ氏と協力し合っていました。9月4日付の「AFP BBNews」は、こう報じています。(http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2824219/7715527)

　　　米CIAがカダフィ政権と協力関係、リビアで文書見つかる

【9月4日 AFP】米中央情報局（CIA）がテロ容疑者を尋問のためにリビアに移送するなど、リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権の情報機関とCIAとの緊密な協力関係を示す文書が、リビア政府施設から発見された。メディア各紙が報じた。

　この文書は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）の調査員らがリビアの情報機関本部から発見した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は2日、同文書を引用し、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下でCIAが、リビアにテロ容疑者を移送したうえ、リビアの尋問担当者が行うべき尋問内容についても提案を行っていたと報じた。

　また、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、リビアは拷問を行うことで知られているにもかかわらず、米情報当局は、テロ容疑者らを少なくとも8回、尋問のためにリビアに移送していたと報じた。

　同紙によると、その見返りとしてリビア側は、反政府勢力幹部の身柄引き渡しを要請し、CIA高官は2004年3月に「双方の機関の利益のため、この関係が発展するようわれわれは尽力する」と述べ、幹部の居場所特定に全力を尽くすことを約束していたという。

　また、英紙インディペンデント（Independent）によれば、同文書には英秘密情報部（MI6）とリビア情報機関との関係を示す内容も書かれていた(c)AFP

　CIAやMI6は、リビア情報機関と繋がっていたわけです。政権中枢は、もちろんこれを承知していました。ここに記された協力関係は近年のものですが、それよりずっと前から水面下では繋がっていたと見られます。カダフィ体制が崩壊した今、英仏や米国は堂々とリビアに乗り込んで利権漁りをしています。

　クリントン米国務長官は、カダフィ氏が死亡する前日の19日に急遽リビア入りをしていますが、これは反体制陣営(実際には米国の諜報部隊)がカダフィ氏の所在をつかみ、襲撃する手筈が整えられたからでしょう。その確認に行ったと思われます。(実際に死亡したのは19日だったのかも知れません)

　欧米は経済的に追い詰められていますので、最近はやることが露骨です。世界中に何と思われようと構わないと開き直っている感じです。次に狙われるのは、恐らくシリアのアサド大統領でしょう。北朝鮮の金父子も、眠られない夜が続いていると思われます。(金正日は、既に中露に救いを求めています)

　米国などに幾ら協力しても、都合が悪くなれば弊履の如く捨てられます。このことは、わが国の中枢に巣食う売国奴にも当て嵌まりますが、軍事攻撃されて命を落とす心配はないので、相変わらず太平楽を並べています。この者どもは、国民の手で放逐・断罪するしかないでしょう。