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読売新聞 10月27日(木)8時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00001163-yom-pol
政府・民主党は25日、国連平和維持活動(PKO)協力法の抜本改正に向けた検討に着手した。
来年8月に法施行20年を迎えるのに合わせ、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準など、PKO参加5原則の見直しが焦点となる。
民主党は25日の内閣・外交・防衛合同部門会議で、年内をめどに法改正の基本的考えをまとめることを決めた。榛葉賀津也・防衛部門会議座長は記者団に「変えるべきものは変えなければならない」と強調。藤村官房長官も同日の記者会見で「(政府も)党と連携をとってやっていく」と述べた。
現行の武器使用基準では、他国軍隊への攻撃に自衛隊が駆けつけて反撃することや、離れた場所にいる文民保護のための武器使用が認められていない。これらを認めているPKOの国際基準とは異なるため、「十分な活動ができない」などの批判が出ている。
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