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読売新聞 10月25日(火)14時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000742-yom-pol
民主党は25日午前、内閣・外交・防衛の合同部門会議を国会内で開き、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正に向けた党内議論に着手した。
年内をメドに方向性を取りまとめ、来年の通常国会への法改正案提出を検討する。
合同部門会議の榛葉賀津也座長は会議後、「(PKO活動で)何が問題点かをまず整理し、問題があればその問題点を除去、修正していくのは当然だ」と記者団に述べ、法改正を具体的に検討する方針を示した。
法改正の論点としては、PKO参加5原則に関連し、自衛隊員と同様の制約を受けている文民を対象から外し、文民派遣を容易にすることなどが検討対象になるとみられる。武器使用の制限については、施設を他国軍と共同で自衛隊が防護するケースを新たに認めることなどが検討される見通しだ。
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