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毎日新聞 10月14日(金)19時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000078-mai-pol
野田佳彦首相は14日、武器と関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則に関し「(昨年12月の)新防衛大綱に書いてある通りだ。平和国家の理念を堅持しながら、そのあり方については、具体的な不断の検討は必要だ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。視察先の横浜市で記者団に語った。民主党の前原誠司政調会長は武器の共同開発・生産への参加を可能にするため見直しを主張しており、首相発言はこれを事実上容認したとみられる。
民主党は13日の防衛部門会議で見直しを政府に求める方針を確認した。首相は「党で議論していることは承知しているし、これからの参考にしたい」と述べ、党内情勢を踏まえて判断する意向も示した。
ただ、11月に予定されているオバマ米大統領との会談の際に見直しを表明するとの見方については、「事実ではない」と明確に否定した。民主党内には異論があり、政権が連携を模索する公明党でも見直しへの反対論が根強いことから、首相は表明する時期を慎重に見極める考えとみられる。
武器開発は開発・製造コストの高騰から、国際共同開発・生産が主流になっている。しかし、日本は三原則が制約となり、米国などが行っているF35の共同開発に加われなかった。このため、年末に決める次期主力戦闘機(FX)も、他国から購入せざるを得ず、割高になるとの指摘がある。防衛予算が縮小される中、防衛産業にはこのままではじり貧になるとの危機感も強い。米国も日本の技術を活用するために見直しを求めてきた。
見直しを巡っては、昨年12月の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)策定の際、当時財務相だった首相や外相だった前原氏ら関係4閣僚は見直し方針で一致した。だが、社民党の反対で大綱への明記を見送っていた。
【朝日弘行、中島和哉】
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