世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモは４週目に入った。首都ワシントンを含む全米各地に拡大し、長期化する様相だ。

　デモは「ウォール街を占拠せよ（オキュパイ・ウォールストリート）」と呼ばれ、当初１０代後半から２０代の若者が中心といわれたが、主要労働組合が合流するなど広がりを見せている。

　参加者は１％の富裕層が米国の富を独占していると訴え、「私たちは９９％」をスローガンに貧富の差や高い失業率に抗議している。世界一の経済大国で、置き去りにされた大多数の弱者のうめき声のようにも聞こえる。

　米国の経済は厳しい。ことし９月の完全失業率は、３カ月連続で９・１％となり、高止まりが続いている。

　中でも１６〜２４歳の若者の失業率は７月に１８・１％。返済不能となった学生ローンの比率は昨年８・８％で、過去最悪を記録している。

　米政府は貧困層を、４人家族で年収約２万２千ドル（約１６７万円）以下などと定義しているが、２０１０年時点で貧困層は１５・１％。６〜７人に１人が貧困層の勘定だ。人口にすると、過去最高の約４６００万人に上る。

　３年前のリーマン・ショックで、金融機関は政府によって救済された。景気、雇用は悪化した。にもかかわらず、貧困層には手が差しのべられなかった。デモ参加者の怒りの背景にはこのような不公平な政治に対する不信が渦巻いているのは間違いない。

　ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は、米国人の１％が国全体の所得の２５％を受け取り、富の４０％を保有していると指摘する。

　なぜ米国は超格差社会となったのか。

　かつて米国は自動車産業に代表されるように、大量雇用、大量生産、大量消費のサイクルがうまく回り、厚い中間層が形成された。

　冷戦後のグローバリゼーションとＩＴ革命によって経済環境は一変する。雇用を生む産業が海外に流出、国内では雇用の機会が失われ、賃金が抑制された。中間層が崩れたのである。

　富める者はますます富み、持たざる者は、もはや、はい上がりようがないという極端に二極化した社会システムが出現した。

　貧困層が増加する社会システムは米国だけでない。日本・欧州も同じような構造を抱えている。デモは国外にも波及する動きが出ている。１５日には東京、欧州を含め国際行動が呼び掛けられている。

　ウォール街のデモは、中東でドミノ倒しのように起きた民主化運動「アラブの春」が米国に飛び火したのかと思わせるが、あながち的外れではないようだ。インターネット交流サイト「フェイスブック」などソーシャルメディアで賛同者を増やしていった。

　デモには中東のような明確な政治目標がなく、この先広がるのか、収束していくのか現時点では不透明だ。

　だが、デモは先進国が共通の困難な問題に直面していることを図らずも示している。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-10_24524/