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ならず者国家米国の大破綻
９・１１事件から１０年
巨額戦費で国家財政危機
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アメリカの「９・１１事件」から１０年をへた。戦争につぐ戦争で世界一極支配をめざしたならず者国家アメリカが、政治、経済、社会の全面にわたって国家破たんに追い込まれ、没落の坂を転がり出し、超大国の地位から転落を開始した。アメリカはアフガン・イラクの戦場で大惨敗しているだけでなく、北アフリカ・中東で親米独裁政府を倒され、中南米での反米左派勢力の台頭に打つ手を失っている。また、四兆㌦ともいわれる巨額の戦費で未曾有の財政危機に陥り、国債の格付けを初めて引き下げられるなど、ドルの信認が低下し破たん国家となっている。
２００１年の「９・１１事件」はちょうどアメリカのＩＴ（情報通信）バブルがはじけて経済が停滞し、独占資本集団などが戦争に活路を求めているときに起こった。ときのブッシュ政府は事件を「絶好のチャンス」ととらえ、「テロリストの仕業」と叫びたてた。今日では、事件について自作自演ではないかといぶかる世論がイスラム国などではなく、アメリカ国民の３６％に達している。そして１カ月後、タリバン政府が「テロリストをかくまった」とこじつけて、アフガニスタンへの侵略戦争を開始した。国連も動かして国際的な「対テロ戦争」に世界の多くの国を動員した。
「反テロ」を掲げてアメリカ国内はファッショ的な弾圧態勢をとる監獄に変え、世界各国でも「テロとりしまり」の名目で人民の自由を剥奪した。アメリカに新設された国土安全保障省は、なんと21万6000人を擁する巨大弾圧機関で、この10年に4000億㌦（約31兆円）を使っている。
アメリカの支配者は歴史的にインディアンを殺し、ハワイやフィリピンを征服し、日本を原爆で単独占領し従属国として支配してきた。是非善悪を問わずに暴力や戦争で敵とみなすものを征服するのは、ならず者の常套手段である。
03年3月には、イラク政府が大量破壊兵器を保有している、テロリストとも通じているとの口実で、国連の決議もないままイラク戦争を発動した。結局、この戦争はいかなる大義もない、アメリカが早くから計画していた侵略戦争であった。
米軍はイラクに15万人、アフガンに10万人を派遣、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国や日本、オーストラリアなど多国籍軍も派遣された。侵略軍は暴虐の限りを尽くして、民間人100万人を殺傷する戦争犯罪を重ねた。無人機による爆撃、精密誘導爆弾やロケット弾などを使ってファルージャなどいくつかの街に無差別攻撃したり、結婚式を襲撃したり、数限りない蛮行をくり返した。
「新十字軍東征」と呼ばれたアフガンとイラク侵略は、両国の人民はもとよりイスラム諸国、戦争に反対する世界各国人民の反対運動を巻き起こした。アフガンではタリバン勢力が復活して戦場の主導権を握り、米軍は基地内に封じこめられている。国土の75％がタリバンの天下となり、外国軍に守られたかいらい政府は首都カブールを守るだけとなっている。イラクでは反米武装勢力の抵抗で泥沼に陥り、米軍の戦斗部隊は撤退をよぎなくされた。今は、要塞化された5大基地に米軍を残留させ、イラクの軍事支配を維持し、石油利権を確保しようとしている。
親米政府作り石油略奪 行詰る常套手段
アメリカのイラク・アフガン戦争は、親米政府をでっち上げてアメリカが占領支配し、石油など資源を確保するとともに、中東と中央アジアの戦略的要衝を抑え、世界支配の基地とする目的であった。
ブッシュは「われわれ（米国）につくか、テロリストにつくか」と人人を脅しあげ、優勢な軍事力で敵対するものを殺しまくるというごう慢きわまりない「単独行動主義」をやった。米紙『ワシントン・ポスト』でさえ、「この１０年、アメリカ人は依然として戦争の時代に生活している」ことを認めている。
イラク・アフガンの侵略戦争には、アメリカの兵士など約２３０万人が投入された。そして今日までに、アフガンでは米兵１７００人余り、イラクでは４４００人余り計６２００人余りが戦死。５万５０００人余りが負傷した。このほか、多国籍軍の死傷もある。
２つの戦争に使われた直接の戦費は１兆２０００億㌦（約９２兆円）をこした。退役軍人への補償などを含む「対テロ」関連支出は最大で約４兆㌦（約３０８兆円）という試算が出ている。退役軍人の失業率は１２・４％と全体の９・１％より高くホームレスとなっている人は１万人をこえる。多くが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やアルコール・薬物依存症である。
巨額の戦費は、アメリカの財政危機のおもな要因となった。オバマ政府は連邦財政赤字が０９会計年度から１２会計年度まで、４年連続で毎年１兆㌦（約７７兆円）をこえるため、「量的緩和策」と称してドル紙幣を輪転機でじゃんじゃん刷り、国債にして中国や日本などに買わせ、アメリカの中央銀行ＦＲＢなどにも買わせて歳入不足を埋め合わせてきた。その米国債の発行残高が法律で定める上限の１４兆２９００億㌦（約１１００兆円）に達して、あわや債務不履行（デフォルト）の事態、つまり国家破たんの寸前までに至った。
イラクやアフガンの戦費には、武器・弾薬だけでなく、「復興」資金も含まれている。その復興は「ショック・ドクトリン」と呼ばれる方式だった。つまり戦争で破壊した油田や各種施設をアメリカ企業に復興させ、暴利をむさぼらせるものであった。イラクでのハリバートンが典型的な事例で、ブッシュ政府の副大統領だったチェイニーがかつてＣＥＯ（最高経営責任者）をつとめた会社で、この会社が群を抜く受注でばく大な利益を得た。それと米軍を補完した民間軍事会社の要員が、米軍とほぼ同数いたともいわれ、その雇用費や受注費にも戦費が使われた。まさしく「新自由主義型の戦争」といえるものだった。フランスの放送「自由ヨーロッパ」は、この１０年の「最大の勝利者」がほかでもなく、アメリカの軍産複合体と民間軍事会社であったとヤユしている。
チェイニーが代表しているように、一握りの権力の座にあるものが暴利をむさぼるために国家財政を食いつぶし、国家を破たんさせてはばからない。現在、東北大震災や津波、原発事故などでも特区建設などといって外資や大企業を誘致し、それに「復興」資金をつぎ込んでもうけさせる「ショック・ドクトリン」がやられようとしている。
世界を支配する力失う アフリカ等にも波及
この１０年、イラク・アフガン戦争での敗北、それに住宅バブル破たんによる金融・経済恐慌によって、アメリカの権威は失墜し、世界秩序を支配する力も失った。
戦争はアメリカが覇権主義をほしいままにし、ごろつき同然に他国を侵略し、無実の人民を殺傷する本性をあますところなく暴露した。それはイスラム世界だけでなく、世界各国人民の反米感情を強め、打倒できるという確信を与えた。この１月来、北アフリカ･アラブ諸国で民衆の大衆的蜂起があいついで起こり、チュニジアやエジプトでは数十年にわたる親米独裁政府が打倒された。
それは中東の核心問題であるパレスチナ問題にも影響し、アメリカに後押しされるイスラエルを窮地に立たせている。パレスチナ政府が国連総会に独立国家と国連正式加盟の承認を求めることを支持する国が１４０以上にのぼるまでになった。中東の政治的枠組みがアメリカやイスラエルに不利となる展開だが、アメリカはどうしようもない袋小路に追い込まれている。
中南米ではひき続きアメリカの新自由主義に反対し、民族独立を基礎にした統合によってアメリカ主導の米州自由貿易圏を拒否する流れがいっそう力を増している。
さらにアメリカ支配層が戦争と金融・経済恐慌の対応に明け暮れているあいだに、中国やロシア、ブラジル、インドなどに代表される新興国の経済力が成長し、世界経済に占める比重が格段に大きくなった。中国はこの１０年間に名目ＧＤＰ（国内総生産）で世界第二位となった。アメリカはまだ第１位ではあるが、０１年の３２％から今年は２２％へと比重が下がる見込みとなっている。アメリカでかつて東アジア戦略などを作成したジョセフ・ナイ教授でさえ、「今世紀の最初の１０年に、世界経済の中心はアジアに移った。アメリカは中東でみずから招いた戦争に落ち込んだ」ことを認めざるをえなかった。ギャラップの調査でも、７割のアメリカ人が「アメリカは道を誤った」と答えている。
第２次世界大戦で世界最強国家に成り上がり、朝鮮、ベトナム、湾岸、アフガン、イラク、リビアと戦争につぐ戦争をして世界一極支配を夢見てきた、世界最悪のならずもの国家アメリカはついに大破たんをきたし、凋落を始めた。
自民党・小泉内閣はそのアメリカに追随して、アフガン・イラク戦争に自衛隊を出した。とってかわったはずの民主党内閣も、米軍再編に大金を出して積極的に協力し、普天間基地の辺野古移転、米艦載機部隊の岩国基地移駐、馬毛島など離発着訓練基地の物色などをやっている。そして東北大震災にさいしては、米軍の「トモダチ作戦」という事実上の日米合同司令部の指揮する演習をやった。「動的防衛力」とか「南西諸島配備」などといって、自衛隊を米軍の下請軍隊として中国などへの原水爆戦争に参加することをもくろんでいる。それはまさに、日本を世界の孤児におとしめるものにほかならず、日本人民は断じて許すことはできない。
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