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その情報が　誰によって　流されているか？
なぜ今　流されているか？

事象解析
その事象・情報で　だれが利益を得るか？
歴史上、その事象の時何があったか？」

是非もっと学んで、広い視野と深い洞察力を養ってくださいな。
http://raizen.seesaa.net/article/219451937.html

　この疑問を解き明かしていくことで、海外の大手メディアが「中東の春」と持ち上げる一連の政変劇の本当の姿が見えてくる。

　チュニジアやエジプトでの革命の影響を受け、2011年2月後半、リビアでもカダフィによって抑圧されてきた東部地域のベンガジなどの人々が決起。首都トリポリにいるカダフィの政府を転覆しようと西部に進軍を開始し、内戦が始まった。

　ところが、3月初旬にはカダフィの政府軍が優勢となり、3月17日には政府軍が反政府派の最大拠点であるベンガジの近郊に接近。反政府派は、東のエジプト国境に向けて敗走しそうだとも伝えられるようになった。

　すると翌日の2011年3月18日、国連の安全保障理事会はリビア上空に飛行禁止区域を設定。リビア軍機が反政府勢力を空爆することを禁止した。この決定を受けて、19日にはフランスが戦闘機でリビア軍の車両や施設を空爆し、英米もリビア軍の地対空砲基地などに向けて海上から巡航ミサイルを発射。北アフリカの地で戦端が開かれた。

　この戦いは国連安保理の決議を経ているため、名目上「国際社会」とリビアとの戦争となる。だが、安保理決議を棄権したロシアや中国、インド、ブラジルというBRICs4カ国とドイツなどは戦争に参加しないことを表明しており、事実上、フランス、イギリス、イタリア、アメリカ対リビアの戦争といっていい。

　しかし、ひとつ疑問が残るのは、当初、リビアへの軍事制裁に及び腰だったアメリカが急に態度を変えたことだ。財政難からくる軍事費の縮小と、アフガニスタンやイラクへの過剰派兵によって、アメリカはリビア派兵につながりかねない軍事制裁に消極的だった。国連安保理の場において、フランス、イギリスが飛行禁止区域の設定に積極的だったのとは対照的に、ゲーツ国防長官（当時）は「飛行禁止区域を設定することはリビアとの戦争を意味し、利口な人間がすることではない」とまで言っていたのだ。

　ところが、カダフィの政府軍が東部ベンガジを奪い返す勢いを見せた途端、「市民を守る」というお題目を持ち出して方針を変更。フランス、イギリスと歩調を合わせ、リビア沖にいる駆逐艦や潜水艦から110発以上の巡航ミサイルを撃ち、リビア西部に設定した20カ所の目標を攻撃した。

　そこに世界でも指折りの高品質で採掘しやすい油田と天然ガス資源がある一方、カダフィは金本位制の新しい通貨を作ろうと計画していたからだ。もしこの計画が実行されていたら、金（ゴールド）の現物不足に陥っているフランス、イギリス、イタリア、アメリカはリビアの資源の取引相手から排除されてしまう。その狙いを頓挫させるために、反政府勢力の蜂起という形を取らせたのだ。

　だが、リビアの状況は重要な点で、エジプトやチュニジアと大きく異なる。

　そのひとつは、エジプトやチュニジアでは政権が転覆されても国家が分裂する恐れはなかった。それに対し、リビアには首都トリポリを中心とする西部地域と第2の都市ベンガジを中心とする東部地域の間に強い部族間の対立がある。強権で対立を抑え、統合してきたカダフィがいなくなれば東西対立は決定的になり、国家を二分した内戦に陥る可能性は高い。

　空爆を開始した欧米各国の狙いは、まさにそこにある。

　内戦状態を保ったまま石油資源の豊富な東部を分離独立させ、実行支配すること。こうした手法はこれまでに何度も実行されてきた。

　すぐに思い出されるのは、アメリカが主導しEUの協力で実現した2008年のコソボの分離独立だ。民族対立を煽って発生させた1999年のコソボ紛争後、旧ユーゴスラビア解体の最終章として、信教の自由がある民主的な多民族国家となり、再出発するコソボをアメリカが後押しした形になっている。

　だが、ユーゴスラビア解体によって強引に引き直された国境線は、奇妙な形をしている。とくにコソボは、周辺をセルビア、モンテネグロ、アルバニアなどに囲まれ、ポツンと孤立しているかのようだ。

　そして、現在もコソボ独立に反対しているセルビアを抑え込んでいるのが、空爆で破壊し尽くされたコソボで唯一の巨大建設といってもいいアメリカ軍基地、キャンプ・ボンドスチールだ。アメリカ軍にとってヨーロッパ最大規模を誇るこの基地は、チェイニーやラムズフェルドといった軍産複合体の代理人たちが堂々と政権の中枢を占めていたブッシュジュニア時代に作られた。

　当時の目的は、民族浄化の危機にあるとされたコソボ系アルバニア人を救うためのセルビア空爆の拠点というものだった。だが実際には、アルバニア人救援という理由は空爆を行った後に付けられたという経緯がある。

　当時から、基地の規模が大きすぎることが指摘されていた。そして基地の建設を請け負ったのは、チェイニーのハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン＆ルート社。つまり、基地の建設は空爆のためではなく軍産複合体の需要を生み出すためであり、紛争後の支配を視野に入れたものだった。

　なぜなら、コソボにもまた、潤沢な地下資源が眠っていたからだ。その地中には20年間にわたってアメリカ全体の消費を賄うことができる170億トンの石炭が埋蔵されており、その他にも銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。

　これだけの利権があるからこそ、ロシアや中国の反対を押し切り、隣国セルビアやモンテネグロの軍事力で黙らせたのだ。

　空爆開始後、リビア情勢を伝える欧米マスコミは、今にも反政府派がカダフィの拠点である西部の首都トリポリを陥落させ、リビアの政権転覆を成就させるだろうと伝えた。だが、実際にトリポリを取材した記者たちは、市内は親カダフィの自警団によって平穏が保たれ、価格は高騰しているものの商店は開いており、変わらぬ市民生活をリポートしている。

　今にもトリポリが陥落し、カダフィが殺害され、リビアが反政府派によって「解放」されるのではないかというイメージは、政治的意図を含んだ希望的観測だ。たしかに、カダフィが独裁者であることは間違いないが、トリポリを含む西部の部族は、カダフィ失脚によって、自分たちが享受してきた石油収入を東部に奪われることを理解している。

　カダフィが革命を起こす前のリビアは、東部地域と西部地域が別々の主権を持っていた部族社会だった。西部にもカダフィを見限った部族があるようだが、まだまだカダフィ支持は根強い。事はそう期待通りには進まないだろう。

　そして、フランス、イギリス、アメリカのうち、アメリカはどうもカダフィの死を望んでいないようだ。現在、空爆に積極的なのはフランスで、アメリカはそこから一定の距離を置いている。その背景には、すぐにカダフィを倒してしまうのではなく内戦状態を保ち、資源の乏しい西部を切り離して分離支配を行う方が効率的だという考えがある。

　また、リビアの混乱は中国への圧力という意味でも役立っている。中国にとって、リビアはアルジェリア、ナイジェリアと並んでエネルギー供給面で重要な国だった。今年に入るまで、中国は50件の大規模プロジェクトをリビアで進めていたが、内戦状態になったことですべてが停止に追い込まれている。約3万人の中国人労働者がリビアから避難し、すでに中国企業は数億元の損失を被っているという。

　さらに、アメリカがリビアを狙う3つ目の理由は、リビアとシリアが地中海沿岸国でアメリカの影響力が及ばないふたつの国である、ということだ。CIAが仕掛けた情報ネットワークによる工作は成功し、シリアでも混乱が生じている。もし、アメリカがシリアのアサド政府を転覆することに成功したら、ロシアはシリアのタルトゥス港という地中海基地を失うことになるのだ。

　つなり、リビアでの戦いは意図的に引き延ばされ、空爆だけでは終わらないだろう。なぜなら、一連の混乱の根本にあるのは民衆の自主的な行動ではなく、大規模な投機マネーと金（ゴールド）を巡る争いだからだ。戦争は泥沼の地上戦へ発展する可能性も高い。潤うのは軍産複合体と、ドル石油体制を維持したいと考える闇の権力者たちだけだ。

カダフィはアフリカにアフリカに通信衛星を提供した人物であるということです。カダフィは4億ドル費用のうち3億ドル負担。これにより西側年間5億ドル、利益が消える。