すでに国連がリビアでの選挙制度支援に乗り出した今、リビア復興に不可欠な
カダフィ政権の海外にある巨額な資産（総額150億ドル：1兆5千億円）について、
リビア国民評議会のジャリル議長Mustafa Abdul Jalil （カダフィ政権下で法務大臣。）は、「国連安保理の制裁委員会が、凍結されていたリビア政府の資産を凍結解除をしようとしているが、中国が反対している」と非難した。

中国の言い分を簡潔に言えば
「中国に保管されているカダフィ政権の資金をリビア新政権（申請国）に渡すには、
その使い道などをはっきりしてくれないと渡さない。」とごねているのだが、
ごねるのも理由があり、このままではカダフィを最後まで支援したと悪党呼ばわりされ、
5兆円とも言われるリビアへの投資も石油利権も水の泡となるからだ。
恐らく使い道をはっきりしろとは、中国のリビア国内の資産をカダフィの資金で補償するか、中国の条件を飲まないと資金は返さないと言いたいのだろう。　
現在、国連安保理で「リビア国民評議会」を承認していないのは中国、キューバだが、
まさかのカダフィ敗退に、中国の姜報道官は「中国はリビア国民の選択を尊重し、国民評議会の地位と役割も重要視している。わが国は国民評議会と密接に接触し、両国関係を引き続き前向きに発展させていきたい」と、あわてて懸命に新生リビアにラブコールを送りはじめた。ケンカしては元も子も無くなるからだ。

新政権側としてはNATO諸国への恩もあり、復興には欧米の支援が必要で、
ここは中国にはお引取り願いたいから中国排除に動く。
そのひとつが2011年9月5日、カナダ紙グローブ・アンド・メール（Globe and Mail）が報じた、中国国営企業が７月にリビアのカダフィ政権（当時）に兵器を売り込んでいたという報道だろう。この証拠書類はリビア国内で発見され、
当然新政権が公表を許可したはずだ。これが事実なら、
中国はリビアへの武器禁輸を定めた国連安保理決議に違反していたことになる。

入手したカダフィ政権側の文書によれば、同政権の治安当局者が紛争中の
７月１６日に北京を訪問し（この企業訪問の在った事は中国は認めている）、
中国国営の兵器製造会社＊３社から、ロケット発射装置や携帯式地対空ミサイルなど
計２億ドル（約１５３億円）相当の兵器類を購入する内容の商談をまとめたというもので、国営会社の取引では中国政府が知らないとは言えない。
中国側は秘密厳守と、出所を隠すため第三国経由での兵器提供を念押しする一方、
兵器の大半が既に隣国アルジェリアAlgeriaの軍施設に搬入済みで、
直ちにリビアに運び込める状態だと説明。他の兵器は南アフリカ共和国を経由させることでも合意していたと詳細が報道された。

＊中国北方工業公司（China North Industries Corp）、
中国精密機械進出口総公司（China National Precision Machinery Import & Export Corp）、
中国新興天津進出口公司（China XinXing Import & Export Corp）の3社

カナダ紙の報道は、極秘に中国を訪問した担当者が暴露したのだろう、実に詳細だ。当然中国政府は真っ向から契約のあったことを否定しているが、過去にも武器禁輸を何度も無視している中国の言い分を誰も信用しないだろう。確かに、隣国へ搬入したのなら直接
リビアに売ったことにはならないが、これが事実なら詭弁と言うしかない。
最近中国は、リビア復興のリーダーシップは国連が取るべきだと言い出した。
中国の李保東国連大使は8月30日「国連と安保理はリビア問題において
そのリーダーシップを発揮するべきだ」と、もっともらしい態度を表明しているが、
これは、欧米に主導権を渡さず、国連主導なら安保理事国として気に入らない決議は
粉砕できると読んでいるからだろう。どこまでもしたたかな中国だ。　

リビア戦争後、原油価格は高騰し、リビアにガス、石油を依存していた欧州の経済は
一気に悪化し、世界経済にまで大きな影響を与えた。
欧米は、早めに力ずくででもこれを解決する必要に迫られ、3月末からでも
8000回に及ぶNato軍の空からの攻撃がそれを証明している。
すでに国連は、リビアでの選挙の支援を表明している。
次は、リビア国内の部族対立とイスラム原理主義者の排除だろうが波乱は続くだろう。

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/3017762.html

中国は知らぬ存ぜぬで押し通すだろう。大体、迂回させて武器を売る兵器ビジネスは紛争地域では枚挙に暇がない。
イラン・イラク戦争のとき、イスラエルはイランに武器を売っていた。

ところで今回も反体制派、いや、今では国民評議会派というのかｗあれにNATOが武器を海上から搬送しやすいように示し合わせていたことがあきらかになっている。
ただ異なるのは勝者につけばそれは善となり、敗者につけば悪となる。
どちらも国際法上、問題があるわけだが。