http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/119.html
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「リビアの体制がどうなるか混沌とした段階で早くも石油利権をめぐって動きが活発化、その一方でアル・カイダがリビア軍に大きな影響力を持つ可能性も 」
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201108250000/
言うまでもなく、マスコミは原子力以外の問題でも「大本営発表」を続けてきた。福島第一原発の事故でそうしたプロパガンダ機関的な体質が露呈して批判され、少しは慌てたようだが、体質が変わったわけではない。国外情勢の場合、読者/視聴者の目が厳しくないこともあり、露骨なプロパガンダを続けている。事実を隠し、怪しげな情報を流しているということだ。
リビア内乱のきっかけを作ったのはフランスであり、トリポリ陥落の直前からはイギリスの動きが目立っていた。そうした動きを支えていたのがアメリカである。そうした国々に支援の手を差し伸べてきたのが湾岸の独裁産油国やヨルダンといった国々だった。本ブログで再三書いてきたことである。そうした内乱支援国にトルコも加わっていたとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。シリアの内乱でもリビアと似た構図がある。
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早くもリビアでは石油利権の争奪戦が始まっているようで、反政府派のアブデルジャリル・マヨーフは「西側」と友好的な関係を結ぶとする一方、ロシア、中国、ブラジルとは「政治的な問題」があるとしている。つまりBRIC諸国からイタリア、フランス、イギリスなどへシフトすると示唆している。内戦の実態がフランス、イギリス、アメリカの侵略戦争だったことを考えれば、必然的な流れであろう。
こうした対立の構図はアフリカの中南部でも見られ、キープレーヤーはリビアだった。そのリビアでムアンマル・アル・カダフィ政権が倒れた影響はこの地域にも及ぶ可能性が高い。
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イランのムハマド・モサデク政権をクーデターで潰し、パレスチナのヤセル・アラファトを攻撃するためにハマスを育て、エジプトのガマール・ナセルを暗殺しようと試みたのが「西側」である。その延長線上にサダム・フセインやカダフィの排除、バシャール・アル・アサドやアフマディネジャドに対する攻撃はある。決して「民主化」や「人道」が理由なわけではない。
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リビア新指導部が早くも、親西側色か。
BRICS諸国からイタリア、フランス、イギリスなどへシフトと示唆。
あれリビア国民の声は聞かないのでしょうか(笑)。ねえダイナモさん。
もともと基本路線は決められた上で瑣末な問題を決めるのが「民主主義」ですが。
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