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(回答先: Re: test 投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 2 月 13 日 07:16:01)
万死に値する菅直人、枝野幸男は即刻議員辞職するべきだ （誰も通らない裏道）
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/02/post-f780.html
2012/02/29
万死に値する菅直人、枝野幸男は即刻議員辞職するべきだ
この動画は2月23日に放送されたBBCのドキュメンタリー「Inside the Meltdown」である。ナレーションは英語だが、インタビューを受けているのはすべて日本人なので、英語が分からなくても見る分には支障はない。
BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org
民間事故調の報告書が出て、菅直人への対応に批判が集まっているが、私は「ただちに問題はない」と言い続けた枝野幸男もまた万死に値すると思う。
当時、枝野には家族を首都圏から逃がしたのではないか？という疑惑があった。もちろん、それが本当かどうかはわからないが、少なくとも枝野を含めた政府関係者は発表とは裏腹に、現実がとてつもなく過酷な状況であることを理解していたわけで、そうと知ったら家族を逃がしたとしても不思議はない（枝野の件は、メディアがちょっと気合いを入れて調べれば、すぐにわかることだろう）。
一方、それとは知らない国民は、枝野の「ただちに問題はない」を信じて通勤、通学を続けていた。
※おそらくSPEEDIの存在を知らなかったというのもウソだろう。
低気温のエクスタシーbyはなゆー
そこでもう一度、「Inside the Meltdown」の以下の部分を見ていただきたい。
BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org
「最悪の場合、200キロ、250キロ、300キロの範囲まで逃げなければいけない。そうなると首都圏が全部機能マヒする。ということは事実上、日本が機能マヒしかねない」と菅直人はいう。
そしてもう一つ、原発事故は今現在もまったく収束していないどころか、一体、炉の中がどうなっているかもわからない。にもかかわらず野田現政権は、「冷温停止状態」という大ウソをついている。
今回の福島第一原発事故は、長く後世にまで重大な影響を与えるもので、今生きている人間にはその結末がどうなるかは誰にもわからない。
本来なら、菅直人と枝野幸男は即刻、議員辞職である。収束宣言をした野田、そして細野も同罪だ（この連中に議員年金など一銭も支給する必要はない）。
※それにしてもBBCと日本のマスメディアとのクオリティの差は絶望的だ。
とにかくまずは下に貼りつけた動画を見ていただきたい（約１時間）。
私はこの動画の存在をブログ「EX-SKF-JP」様のエントリーで知った。
ありがとうございます＞「EX-SKF-JP」様
http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA&feature=player_embedded
しかもこの時、枝野は「原発被害が拡大する『悪魔の連鎖』を懸念し」ていたのであり、「（昨年３月）１４日から１５日にかけては、（原発被害の連鎖の）可能性もあるのではないかという強い危機感を持ちながら仕事をしていた」のだという。にもかかわらず、「専門家でもない私が個人の印象として、『私はこう思う』と申し上げる立場ではない。」ので、この専門家でもない男は「ただちに問題はない」と言い続けた。
実際、3.11の翌週に家族を関西へ逃がした知り合いの話では、この時、平日にもかかわらず東京駅で新幹線の乗車券を求める窓口は長蛇の列だったそうだ。
有史以来最大級の原発事故が起こり、現に進行中だったにもかかわらず、時の政府は国民に一切、真実を知らせなかった。東京電力は現場を放棄して撤退したい（＝世界中に放射能を蒔き散らかしてもやむなしと判断していた）という状況であったにもかかわらずである。
これはもう、どこぞの独裁国家が国民に対して情報隠し、操作をしているとかなんとかいうレベルではない。
「〔原発事故〕菅直人首相（当時）が「ＳＰＥＥＤＩ」の存在を知っていた傍証」
http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA&feature=player_embedded
おそらくこの「機能マヒ」という言葉の非常に大きな部分は、「経済的な機能マヒ」にあると私は思うのだが、もしそうだとするとこの国家は原発で最悪のシナリオが起きた時に国民が被るリスクと、経済的な機能マヒとを天ピンにかけて後者を選んだことになる。
つまり国民の命と安全を守ることが、この国ではファースト・プライオリティではなかったのだ。
政権交代時の民主党のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」だったが、菅政権においては「国民の命と安全が第一」ではなかった。そして、これは自民党政権時代もそうであったが、この国の真の権力者にして独裁者である官僚の一貫した考え方である。
「それでも首都圏が機能マヒに陥らなくて良かったじゃないか」という意見もあるかもしれないが、私はそういう問題ではないと思う。
おそらく、一般人の年間の被曝限度は１ミリシーベルトまでという従来の法律を遵守するならば、依然として相当程度の機能マヒが起こる可能性は強いだろう（なにしろその地域は広範である）。
ところが、日本という国家はその基準自体を変えてしまった。京都大学の小出裕章助教がたびたび指摘している点であるが、これはもはや法治国家ではない。では、なぜそんなことをするかというと、「機能マヒ防止＝経済（カネ儲け）最優先」であるからだ。
であるならば、今、経済的に三等国、四等国になったとしても、少しでも後世への影響を減らすべきだと私は思うのだが、現状ではそのような考え方はこの国の既得権益者には微塵もない。つまり、現在の自分たちの生活さえ維持できれば後のことは知ったこっちゃないのだ。
しかもそのために原発の再稼働も狙っており、それを率先する経産大臣が日本国始まって以来の大ウソつき・枝野である。
どうなってるんかいな、この国は？
また、東京電力の経営陣も逮捕するべきである。
そして、直ちに福島第一原発に関する情報をすべて公開し、どんな犠牲を払ってでも年間１ミリシーベルトを越える地域に住む人々は移住させ、事故のこれ以上の拡大をまずもって止めなければならない。
そのために、経済が混乱しようが首都機能が多少なりともマヒしようがそれは仕方がないし、東京電力が潰れようが、それこそ知ったことではない。
なんとなれば、破局事故はもう起きてしまったのだから。
私は今の日本にとってもっとも大事なのは、国民全員が、福島第一原発の事故とはそれだけのものだったということを正しく知ることだと思う。
2012/02/29
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