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(回答先: Re: test 投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 2 月 12 日 02:20:58)
東大地震研が「4年以内にM7」を取り消すまでの「本当の顛末」〝大新聞から週刊誌まで…異常報道〟 「週刊ポスト」2/17号
Weekjy POST com
平成24年2月6日（月）発売
小学館
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東大地震研が「4年以内にM7」を取り消すまでの「本当の顛末」 大新聞から週刊誌まで果ては「引っ越せ」の異常報道 ［いい加減にしようよ］ ─────────────────── 「地震が怖い」と怯え、精神的に不安定になる人が増えているという。新聞・テレピ・週刊誌がこぞって「首都圏直下型地震がもうすぐ来る」と煽っているのだから当然だろう。 ─────────────────── 危機報道が世間の耳目を集めた理由は、首都直下型地震の発生確率の70％が、政府が発表してきた「30年以内」から「4年以内」と急速に早まった点にある。そして、いずれのメディアも東大地震研がその数字を新たに計算したものとして発表したかのように報じたことでパニックを助長した。 読売の記事でも、「4年以内に70％」という確率を、小見出しでは「現時点の最大値」と記している。この数値は昨年3月の東日本大震災から昨年9月までの半年間で、首都圏で発生したM3以上の地震の発生回数から導き出されたものだ。 P-47
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またまた「煽り派」が不安を大増殖させた!!
警戒すること、備えることは重要だ。ただしその前に、正しい情報、知識を見抜く目が最も大切なのである。
日曜日の夜、一家団欒を楽しむ家庭を恐怖が襲った。
1月29日に放映されたフジテレビ系『Mr．サンデー』の1コーナーである。
「地震予知の第一線、東大地震研究所チームによる衝撃の発表」というナレーションの後、東京都心で大きな火の手が上がるCG映像が映し出され、「最悪の場合、死者1万1000人」という説明が続く──。
各種メディアで連日取り上げられる首都直下型地震。
それらはすべて、「4年以内にM（マグニチュード）7級が70％」という〝衝撃の発表〟に端を発している。
最初は、読売新聞の1月23日付1面記事だった。
「首都直下型 4年内70％地震活発 切迫度増す」
との見出しで、東京大学地象研究所の平田直・教授への取材をもとに、東大地震研の研究チームがM7クラスの地震が発生する確率を試算したと報じている。
読売記事の反響は大きく、朝日が翌日朝刊で「首都直下型地震『4年以内に70％』」と後追いするなど各紙が報道して騒動に火がついた。テレビは、NHKを含む各局が朝のワイドショーから夜のニュースまで連日、地震の不安を煽る番組を放送した。週刊誌にいたっては、「引っ越しますか？『確率7割』もう避けられない東京直下型大地震」（『週刊現代』2月11日号）と疎開を提唱する始末である。パニックになった人々の間では、「1月25日に大地震が来る」というデマも流れた。
ところが、当の東大地震研は、報道のあった23日から31日まで数度にわたってホームページに 〝衝撃の発表〟と異なるメッセージを掲載し、報道の「打ち消し」に走っていたのである。
〈（この試算は）発表以外に専門家のレビューを受けていません。また、示された数字は非常に大きな誤差を含んでいることに留意してください〉〈このサイトに掲載されたからといって、地震研究所の見解となるわけではまったくありません〉
報道との温度差が激しい。が、そのことが報じられることはなかったのである。
そもそも新しい発表ではない
しかしこれは、そもそも新しい発表ではない。東大地東研サイトにこうある。
〈試算は、2011年9月の地震研究所談話会で発表されたもので、その際にも報道には取り上げられました。それ以降、新しい現象が起きたり、新しい計算を行ったわけではありません〉
昨年9月17日付の毎日新聞は「首都圏直下、急増『M7級、30年で98％』」と達して、この試算内容を報じている。「30年以内に98％」と「4年以内に70％」は同じ試算方法を用いた数値である。ところがその毎日まで、読売の1面記事を受けて、「M7級『4年内70％』」（1月23日付夕）と、さも新情報のように報じている。
おそらく後に気づいた毎日の山田孝男・編集委員は、1月30日付コラムで、次のように弁明している。
〈平田（教授）によれば、「30年以内に98％」と「4年以内に70％」は同じである。だが、人間、30年ならまだ先と侮り、4年と聞けば驚く。読売は公表ずみのデータを鋭角的に再構成し、「4年以内」を強調したことで反響を呼び、他のマスコミも追随せざるを得なかった〉
「鋭角的な再構成」といえば聞こえがいいが、要するに衝撃的な数字だけを切り取った焼き直し記事に、「騙された」と告白している。
もっとも、この数字が信頼できるものであれば、警鐘を鳴らすために再度報じる意味もあるだろう。だが、サイトに書かれた内容をまとめた同研究所の大木聖子・助教はこういう。
「読売の書き方、そして取材に応じた平田教授の一番の問題は、誤差について触れていないことでlす。地震学は未解明の科学で、試算は非常に多様な意見の一つに過ぎず、計算手法を考えれば不確定性が大きいのです。ですから、数字を出すこと自体には意味がないと考えます」
と、「鋭角的な再構成」そのものを問題視している。
最新数字は「5年以内に28％」まで低下
東大地震研のサイトが、1月29日に「試算結果に含まれる誤差」と題して発表した追記によれば、9月の試算以降、地震発生回数が減少したため、最近の回数で試算し直した場合、確率が大幅に下がるという。事実、東大と同様の手法で京都大学防災研究所の遠田晋次・准教授が今年1月21日まで加味して試算した結果は、「30年以内に64％」「5年以内に28％」となっている。
「4年で70％」と「5年で28％」では、あまりにも開きがありすぎる。しかも後者こそが最新の状況に即した数字なのである。
読売は9月の試算を「新情報」と報じたために、緒果的に本当の新情報とは全く違う数字を独り歩きさせた。
日本地震学会会長である京都大学大学院の平原和朗・教授が指摘する。「どうして読売は9月時点の数字を記事にしたのか疑問です。しかも、試算に用いた手法の適用範囲は、同じプレートや断層の延長線上での『狭義の余震』です。その範囲を超え、余震とはいえない首都圏の地震で試算した結果の誤差は不明で、評価のしょうがない」
さらに東大地東研はサイトで、〈試算が示した東北地方太平洋沖地震の誘発地震活動と、首都直下地震を含む定常的な地震活動との関連性はよくわかっていません〉とも述べている。
つまり、読売が見出しを打った「首都直下型」も「4年内70％」も「現時点での最大値」も、科学的には誤りだったということになる。だが、読売も後追いメディアも、いまだこれらの点を訂正していない。
読売の見出しで唯一正確なのは、「地震活発 切迫度増す」という部分だろう。
「日本中どこでもM7級の地震は起こり得る。それは今日起きてもおかしくありません。しかも、震災以降、特に首都圏の切迫性が高まっていることは誰もが認めています。それでも、今の日本にはM7クラスの地震が起きても生き延びる技術がある。本来、切迫度が増したと報道するなら、どういう対策を取ればいいかも報じるべきではないでしょうか」（前出・大木氏）
センセーショナリズムの暴走
大木氏のいう「切迫性」も「対策」も特別なことではない。東京に大地震の危険があることは、おそらくほとんどの国民が知っていたことだし、だからこそ1981年6月1日以前の古い耐震基準の建物なら耐震診断を受けて、必要があれば補強する。家具類の転倒や落下防止をしておく──など対策を進めてきた。
首都直下型地震の場合、家屋の倒壊や転倒による死者が8割を占めるといわれる。逆に、その対策をしておけば8割の人は助かる。しかも、家屋やブロック塀が倒れなければ、火災も発生しにくく、発生しても消火活動はスムーズになることが指摘されている。
そうした必要な情報、国民が安心できる現実は伝えず、試算内容を検証することもなく、各メディアはなぜ古いデータに基づいた数値だけを垂れ流し、不安を煽ったのか。
日本新聞協会研究所所長などを歴任したジャーナリズム研究の第一人者、桂敬一・立正大学元教授は、「ジャーナリズムの質が劣化している」と一刀両断した。
「学者はあらゆる事態を想定した上で数値を弾き出す。その数値は様々な文脈の中から出てきたものなのに、全体を伝えず、一部を切り取って事実を増幅するやり方は、読者や視聴者から理性を奪う非常に危険な報道です。記者の無知と、ジャーナリズムの責任に対する無自覚が原因ではないか」
記者の無知、無自覚によるパニックは、放射能報道でも問題になったばかりである。記者クラブメディアは普段、「説明されたまま書く」ことしかしないため、自分で調べて書く技術も意欲もない。だから、「基準の〇万倍」「汚染水〇万㍉」という〝スゴそうな数字〟だけを報じ、その数字がどれくらい危険か、そうでないかを解説できない。報道する側が原子力や放射能について知らないのだから、国民にも本当のことが伝わらず、不安だけが広がっていった。それに悪乗りした週刊誌が、さらにセンセーショナルなデマを書き散らす構図も同じである。
「今やセンセーショナリズムは週刊誌より新聞のほうがひどい。新聞を読む人が減っているから、記者は読者が注目する数字を欲しがっている。だから、誰かが数字を出せば、すぐに飛び
つく。新聞がその数字だけで扇動するから、さらにテレビや週刊誌によって、正確でない報道が増幅されていく。こうした状況は日本のジャーナリズムの末期症状といえるでしょう」
デマの本当の〝震源〟は、メディアの無知や無自覚ではなく、無反省なのかもしれない。だとすればデマの〝群発地震〟も、そのうち飛び出すであろう〝大震災〟も覚悟しておくべきだ。ただし、こちらの対策にはカネも時間もかからない。メディアを疑う目を持ちさえすればいいのである。
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