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捏造世論調査かどうかの分析 霞が関改革を政治家バッシングに置き換え
2012年01月23日 ：（世相を斬る あいば達也）
政治無知が日本を滅ぼす 小室直樹 （ビジネス社）
最近の世論調査から、小沢一郎云々の調査項目が省略された点が一つの注目点だ。小沢ネタで食べてゆくと云うマスメディアの営業的要素が強く影響していたのだろうが、小沢ネタでは新味がなくなってきたと云う世間の傾向が現れたのかもしれない。或いは、小沢裁判が一定の方向を既に指し示し（裁判の消滅）、これ以上取り扱う事で、恥の上塗りを忌避しようとする、マスメディアの逃げなのかもしれない。
今回の毎日の世論調査で注目すべき点は、政治・行政改革の優先順位に関する部分だ。現在、野田政権が貧乏神岡田まで引っ張り出して行おうとしている、消費増税とのバーター案件・政治・行政改革項目である。注意しておきたいのは、筆者が常に主張しているように、日本の改革に必要な事は、行財政の枠組みの改革（中央から地方への移管）なのである。つまり、政府が行おうとするバーター取引の項目から、基本的理念が抜けているのだ。象徴的に言うなら、財務省から予算権を剥奪する事なのである。財政改革の俯瞰視点を置き去りに、改革と云う言葉を吹聴しているだけのことなのだ。
マスメディアも、この財務省の戦略に呼応する形で、報道をするのだから、多くの国民の目が、改革とは言い難い改革に目が向き、その矮小改革議論に巻き込まれているといえるのだろう。まぁ、調査に応じる人間が設問時点で難癖をつければ、無効回答に回されるだけなのだ。つまり、プロパガンダ的報道の姿勢に応じた設問が作られるので、致し方ない選択をした結果が調査に現れる点、留意するべきだろう。
≪……消費税引き上げ前に取り組む政治・行政改革の優先順位を聞いたところ、「国会議員の定数削減」が３５％と最も多かった。削減対象としては「国会議員の給与にあたる歳費」（３２％）、「公務員給与」（２０％）、「政党交付金」（９％）の順。消費増税に向けた議論の必要性は認めながらも、社会保障の改革像や「身を切る改革」を十分示せていない政府・与党への不満がうかがえる結果となった。……≫ 政府とマスメディアが国民の目を、明らかに政治家に向けようとしている流れが、現在の改革路線である。つまり、増税の生贄を政治家にしようと企んでいる。これでは、改革の一丁目一番地の霞が関改革から、ますます遠ざかっているのが現実と云うことだ。
まぁ、政治に興味のない一般の人々にとって、政治が上手く動かないのは政治家が悪い、その国会議員を虐める事は溜飲を下げるだろうが、彼らは敵を間違って認識しているのだが、これを知らせる方法は、意外に難しい。敵は政治家ではなく役人なのだ。いま、政府もマスメディアも、国民の目線を国会議員に向けさせるプロパガンダを行っているし、まさに成功しようとしている。
一方で、大阪、東京、名古屋、京都、新潟等々の地域において起きている政治現象が判っているのに、なぜか彼らの頭では、この現象と国政で行われている現象が、真逆の方向で走っていると云う関連づけた思考経路が働かないようである。マスメディアも当然、関連づけて解説などはしない。ただ、バラバラに事実を報道している。まぁ、意図的であっても、バラバラに報道する事が隠ぺいとは言えないので、国民の民度次第ということになるのだろう。
≪本社世論調査：消費増税、６０％反対
毎日新聞が２１、２２両日実施した全国世論調査によると、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるとした政府・与党の素案について「反対」が６０％に上り、「賛成」は３７％にとどまった。消費税引き上げを法律で決める前に、衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答は ５２％を占めた。内閣支持率は３２％で、昨年１２月の前回調査から６ポイント下落。逆に不支持率は１０ポイント上昇し４４％に上り、昨年９月の内閣発足以 来、初めて支持率を上回った。
◇内閣不支持、初の逆転４４％
野田佳彦首相は消費増税について「不退転の決意」を示し、３月末までに法案を国会に提出する方針。しかし、男性の５６％が素案に反対し、女性の反対は６３％に上った。「賛成」と答えた人を支持政党別にみると、民主支持層の６１％を占めたものの、自民支持層は３７％、公明支持層は１８％にとどまっ た。「支持政党はない」と答えた無党派層の「賛成」は３３％で、「反対」（６３％）を下回った。
一方、消費税を引き上げなくても年金、医療などの社会保障制度を維持できるかを聞いたところ、「可能だと思う」は２８％にとどまり、「可能だと思 わない」が６８％を占めた。消費増税に向け、首相が呼び掛けている事前協議についても「自民、公明両党は参加すべきだ」が７９％に達し、「参加する必要はない」（１７％）を大きく上回った。
消費税引き上げ前に取り組む政治・行政改革の優先順位を聞いたところ、「国会議員の定数削減」が３５％と最も多かった。削減対象としては「国会議 員の給与にあたる歳費」（３２％）、「公務員給与」（２０％）、「政党交付金」（９％）の順。消費増税に向けた議論の必要性は認めながらも、社会保障の改革像や「身を切る改革」を十分示せていない政府・与党への不満がうかがえる結果となった。
次期衆院選の時期では「今すぐ」（１３％）、「今年前半」（２３％）、「今年後半」（１８％）と合わせ、年内選挙を志向する回答が５割を超えた。 政党支持率は、民主党が前回調査と同じ１７％で、自民党は１ポイント減の１６％と拮抗（きっこう）。「支持政党なし」は４８％だった。【小山由宇】≫（毎日新聞）
日本国民に告ぐ―誇りなき国家は、滅亡する （ワック）
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元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0aba2122e09aef72e3d2b32f2ee9f3ed
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