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(回答先: 国会は辻恵民主党衆議院議員攻撃を繰り返す東京地検特捜部と時事通信、産経新聞の責任者を証人喚問せよ！（杉並からの情報発信で 投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 29 日 21:32:16)
国会は辻恵民主党衆議院議員攻撃を繰り返す東京地検特捜部と時事通信、産経新聞の責任者を証人喚問せよ！
2011-12-29 ：（杉並からの情報発信です）
(写真は産経新聞２００９年１１月２日付け「民主辻議員を提訴」デタラメ記事）
「国権の最高機関」である国会は辻恵民主党衆議院議員攻撃を繰り返す 東京地検特捜部と時事通信、産経新聞の責任者を証人喚問せよ！
日本国憲法第４１条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と規定しています。
学校の教科書には、国会、内閣、司法の３つの権力がお互いを牽制し合いながら統治するという「３権分立」の原則が民主主義の基本と書かれていますが、憲法には「３権分立」の規定はありません。
すなわち、国会、内閣、司法の３つの権力の中で、国会が内閣や司法の上位に位置する最高機関であると規定されているのであり「３権分立」の原則は誤りなのです。
唯一選挙で選ばれた国会議員で構成される国会は、内閣や司法が明らかな過ちを犯した場合には速やかにその過ちを是正する権利と義務を負っているということなのです。
時事通信は１２月２７日に記事「民主・辻議員に資金トラブル＝弁護士業務めぐり訴訟−周辺関係者を聴取・東京地検」を配信しました。
この記事は、東京地検特捜部が「司法記者クラブ」の時事通信社記者に情報をリークして書かせた「ヤラセ記事」であり、「検察批判」と「小沢一郎氏擁護」の最先頭で闘う辻恵民主党衆議院議員の追い落としを狙った「政治弾圧」なのです。
（記事転載）
● 民主・辻議員に資金トラブル＝弁護士業務めぐり訴訟−周辺関係者を聴取・東京地検
2011年12月27日 時事通信
時事通信記事
民主党の辻恵衆院議員（６３）（大阪１７区）が弁護士として行った業務をめぐって、資金トラブルが起き、訴訟に発展していることが２７日、分かっ た。
融資金を回収できなくなった大阪市の会社が、「担保を確保できるという辻氏の説明にだまされた」として、約１億９０００万円の賠償を求め東京 地裁に提訴。来年１月に判決が予定されている。
東京地検特捜部も、トラブルをめぐる資金の流れに関心を示しており、周辺関係者から事情を聴くなど、慎重に解明を進めているもようだ。
辻氏は時事通信の取材要請を受け記者会見し、「私にだます動機はない。全く事実無根の話だ」と述べた。
原告側の訴訟資料によると、辻氏は２００７年、都内の不動産会社の代理人として、東京・六本木のビルに関する仮処分を申請した際に、５億２６２０ 万円を法務局に供託した。
原告の貸しビル会社「永和実業」（大阪市）と辻氏は０８年８月、この供託金の払い戻しを受ける権利を担保とする契約を締結。永和側はこれを受け、 ０９年９月までに計１億６４００万円を、辻氏が代理人の不動産会社に融資した。供託金の払い戻し権を確実な担保とするには、担保設定したことを法 務局に通知する必要があったが、辻氏は通知しなかった。
一方、辻氏は０９年５月、供託金を出した医薬品会社から返還を求める訴訟を起こされ、同年１１月、永和実業に無断で、供託金払い戻し権をこの医薬 品会社に譲渡して和解。このため永和側は担保を失い融資を回収できなくなり、利息を含む融資金の賠償を求め、同１２月に辻氏を提訴した。
辻氏は裁判で「担保設定の契約を結んだ事実はない。永和実業が不動産会社に融資をした証拠もない」と反論している。
（転載終わり）
辻恵議員は１２月２７日午後７時から緊急記者会見を弁護を依頼した安田好弘弁護士の事務所で開き「犯罪に当たる事実は全くない」「今回の件は東京地検特捜部による恣意的で政治的な動きだ」と強く検察を批判しました。
記者会見の模様は以下のURLで御覧ください。
● 2011.12.27 19:00 民主党 辻恵議員 緊急記者会見 （安田好弘弁護士事務所）
産経新聞は記者会見後に記事を掲載し「特捜部は辻議員の立件を見送る方針」と東京地検特捜部の意向を伝えました。
（記事転載）
● 供託金返還トラブルで釈明 民主党の辻恵議員
2011.12.27 産経新聞
産経新聞記事
民主党の辻恵衆院議員が２７日、東京都内で記者会見し、弁護士として携わった供託金の返還トラブルをめぐり、関係者が東京地検特捜部の事情聴取を 受けたことを明らかにした上で、「犯罪に当たる事実は全くない」と釈明した。
特捜部は辻議員の立件を見送る方針。
このトラブルでは、東京地裁で民事訴訟が係争中。訴訟資料によると、辻議員は平成１９年、不動産会社の代理人として、都内のビルの売買禁止を求め る仮処分を申請。不動産会社の依頼を受けた医薬品販売会社から預かった５億２６２０万円を法務局に供託した。
一方、不動産会社は、大阪市の会社から融資を受ける際にこの供託金の返還請求権を担保とする覚書を締結した。その後、この供託金が返還されなかったため、医薬品販売会社が辻議員を提訴していた。
（転載終わり）
産経新聞は民主党が政権交代した直後の２００９年１１月２日に「民主辻議員を提訴」（写真参照）という全くでたらめな記事を掲載したことがあります。
（終わり）
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b0576b373bb077e7bc91c5c6cc6c7870?fm=rss
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