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2011年12月17日 (土)
前田恒彦元検事が小沢一郎元代表完全無罪を証言
小沢一郎民主党元代表に対する政治謀略である裁判が行われており、１２月１６日には第１０回公判が開かれた。
第１０回公判には、大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件で実刑判決が確定した服役中の前田恒彦元検事が出廷し、証人尋問が行われた。
前田元検事は、陸山会事件で大久保隆規氏の聴取を担当し、虚偽記載を認める調書を作成したが、調書の任意性が問題とされて、調書は証拠採用されなかった。
小沢氏の共謀共同正犯の罪を問う今回の裁判でも、この調書が証拠採用されるのかどうかはひとつの焦点とされている。
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一連の事件をオランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授は著書『誰が小沢一郎を殺すのか』で、小沢元代表に対する「人物破壊工作」であると断定している。
「人物破壊工作」は英語のCharacter Assassinationの日本語訳で、政治的な敵対者を社会的に葬るために行われる謀略のことを指す。欧米では珍しい政治攻撃ではないという。小沢氏に対する「人物破壊工作」は類例を見ない激しいものであるとウォルフレン教授は指摘している。
私が巻き込まれた事件、事案もまさに「人物破壊工作」の範疇に入るものであると理解している。
小沢氏に対する一連の謀略が表面化したのは２００９年３月３日である。西松建設関連の政治団体からの献金の収支報告書への記載を巡る騒動である。その後、事態は２０１０年１月１５日の石川知裕衆議院議員等への逮捕問題（一一五事変）に発展した。こちらは、２００４年１０月に代金決済があった世田谷不動産の売買にかかる収支報告書への記載を巡る騒動である。
前者が「西松事件」と呼ばれ、後者が「陸山会事件」と呼ばれている。そして、「陸山会事件」に関連して、小沢一郎元代表が共謀共同正犯であるとの訴えがあったが、検察が不起訴にした。これに対して、検察審査会が二度、起訴相当の議決を行い、現在、その裁判が行われている。
陸山会事件では石川知裕衆議院議員などに有罪判決が示されたために、一連の事件が小沢氏周辺が「悪」であるとのイメージを刷り込ませる結果を招いているが、不当で不正な権力の暴走である。
時間が経つに連れて、事実関係に関する情報が風化する一方、なんとはなしに「悪」という印象だけが残されるようになる。社会の空気の操作は恐ろしいものである。
１２月１６日の公判では、決定的に重要な証言が数多く提示された。一連の事件の核心を突く証言が数多く示されたのである。
ところが、新聞、テレビはこのことを何も伝えない。
私たちは、この国が恐ろしい国であることをよく知っておかねばならない。
北朝鮮のことなど批判できぬほど、この国の根幹は腐っている。
核心に入る前に、一連の事件、事案の内容を簡単におさらいしておこう。情報は風化し、一番大切な事実関係が忘れ去られてしまう。
２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕（三三事変）は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を大久保氏が事実通りに収支報告書に記載したことが「虚偽記載」だとして、大久保氏が突然逮捕された事案である。
これ以上恐ろしいことが世の中にあるか。
しかも、２０名近くの政治家資金団体がまったく同じ事務処理をしたなかで、大久保氏だけが逮捕されたのだ。
検察はふたつの政治団体は実体のない幽霊団体で、金は西松建設から出ているから虚偽記載だとした。
しかし、その後の法廷証言で、二つの政治団体には実体があることが判明した。完全な誤認逮捕、不当逮捕である。
二番目の事案は、２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体である陸山会が世田谷の不動産を購入した際、資金決済は２００４年１０月に行われたが、不動産移転登記は２００５年１月にずれ込んだため、２００５年１月の取得として報告したことが、やはり「虚偽記載」だとされた事案だ。
検察が問題にしたのはふたつあって、ひとつは、いま記述した時期のずれ。検察は２００４年の取得として届出するべきだと主張した。いまひとつは、不動産購入代金を銀行からの借り入れに依ったのだが、借り入れが実行されるまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えたことについて、その出入りが収支報告書に記載されなかったことが「虚偽記載」だと検察が主張したのだ。
小沢氏の事務所は、不動産取得もその原資も事実通りに記載して報告している。時期の問題は解釈の相違であるし、一時的な立て替え払いは、通常、収支報告書に記載しないものである。完全にチンピラの因縁でしかないような事案で大騒動が作り出されたのである。
問題の核心は、不動産を取得した原資である４億円が、建設会社などからの裏金で表に出せないために、一連の「虚偽記載」が行われたとする検察の見立てが正しいのかどうかであった。
不動産購入原資が不正資金でなければ、すべての問題は、まさに取るに足らない問題である。
取得時期を登記時点とするか代金決済時点とするか、などは、技術的な問題であり、法的責任を追及するべき問題ではない。資金繰りの資金出入りを記載しないのは通常の対応であり、政府がその記載を求めるなら、収支報告書を修正すればよいだけのことである。
しかしながら、不動産の原資４億円が違法な裏金であり、この裏金の存在を隠蔽するために収支報告書の記載が歪められたというのであれば、それは事件として立件するべき問題だろう。
この疑惑が事実であるなら、小沢元代表を含む関係者が責任を問われることは当然だと言える。
検察はこの見立てで尋常でない捜査を行った。しかし、何ひとつ立証できなかった。だからこそ、小沢氏は完全な不起訴となったのである。
これを踏まえれば、一連の事案は、極めて悪質な政治謀略でしかないと言わざるを得なくなる。
よく考えてもらいたい。２００９年３月３日の大久保氏逮捕がなければ、２００９年９月には小沢政権が誕生していたのである。いまも、小沢政権が続いていることは間違いない。２０１０年７月参院選では民主党が大勝し、衆参ねじれが解消し、日本一新が一気に実現していたに違いない。
この日本の「正史」を破壊したのが、検察の暴走なのだ。
映画「バックトゥーザフューチャー」で、重要な歴史転換点で歯車がひとつ狂ったために、世界が暗黒化してしまったケースが描かれたが、まさにその狂った歯車の役割を検察が演じたことになる。
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