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小沢氏さん、やはり新党結成でしょう。それでないと浮かばれないでしょう。
作成日時 ： 2011/12/12 ：（かっちの言い分）
小沢氏が、野田首相が消費税増税強行なら「それなりの方法」を考えなければならないと、自由報道協会の席で述べた。
野田首相は民主党が政権を取ったときの公約よりは、財務省の意向の方が大事らしい。政治生命を掛けて、不退転の覚悟でやると述べている。それを小沢氏は、それを強行するなら、それなりの覚悟があるということだ。
小沢氏は、日頃、公約は全ては実現出来ないかもしれないが、それを実現する努力をしなければならないと述べている。国民も消費税を上げることを完全否定していない。ただ、その前にやることがあるということだ。国民だけに負担を求めて、国会議員、公務員、霞が関が握っている行政権限などを整理するということが先だろうが。順序が逆だということだ。
小沢氏は「それなりの方法」と述べたが、何を意味するのかが問題だ。産経新聞WEB版に以下の記事が載っている。
「早まったことするな」 小沢一郎氏、若手の離党の動きにクギ
2011.12.12 18:34 産経ニュース
これから読み解くと、小沢氏に近い若い議員の中には離党したいという人が居るということである。今の民主党では、地盤の無い、風で当選した議員は総選挙で落選することは明らかである。当然、離党するなら当面のお金が必要である。無所属では政党助成金は入らない。１２月いっぱいに新党を作るか、既存の政党に入党するしかない。
民主党では、政党助成金を申請するための人数を確定するために、民主党の執行部の決定に従うという確認書を全ての民主党党員になっている議員に配布している。つまり、執行部の決定に従えという踏み絵を踏めという。提出期限は過ぎているが、それは嫌だと確認書を出していない議員がいるということである。
小沢氏は、若手に自重しろ言っているらしいが、どこかの党に合流するのなら別だが、新党を目指すなら12月いっぱいで覚悟を決めなければならない。野田執行部としては、同じ離党にしても新党を作らせて敵に塩（政党助成金）を与えたくはない。１２月末までは、消費税論議をするにしても小沢氏グループを刺激するようなことはしない。したがって、小沢氏もそんな悠長なことを言ってはいられないはずである。
小沢氏グループは、公約を守らないのはオリジナル民主党だから、党を出るのは自分たちではないということを言っているらしい。個人的にはこの論理は正しいようだが、だから「民主党」の看板で勝てるかというと逆だろう。逆に「民主党」の看板を掲げているだけで落ちると考えている。それだけ、民主党の看板は薄汚れて、信用出来ないイメージとなってしまったことを心すべきだ。やはり、新党をつくり、政界再編の核となった方がいい。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201112/article_13.html
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