(回答先: 「亡国の御用学者が巣食う野田政権」（ＥＪ第３１９６号）［財務省の正体／２２］　｛Electronic Journal｝ 投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 07 日 09:00:57)

●「亡国の御用学者が巣食う野田政権」（ＥＪ第３１９６号）
　2011年12月07日　：｛Electronic Journal｝

　与謝野前経財担当相は、「社会保障と税の一体改革」を作成するに当って、特定の何人かの学者を活用しています。その中心は東京大学大学院経済学研究科教授の吉川洋氏です。「社会保障と税の一体改革」には、次のペーパーが添付されているのですが、これは吉川教授が作成したものです。

　　　　消費税増税のマクロ経済に与える影響について

　与謝野氏は、大震災直後でデフレ下での増税に批判が集中することを予測して、吉川教授にそれに対する対抗話法を作成させたものと思われます。

　以下は、このペーパーを読んだ産経新聞の編集委員・田村秀男氏によるレポートに基づいてご紹介します。このレポートについてを田村氏は、重要な課題から故意に目をそらし、見事なまでに現実から遊離している内容と述べています。

　まず、第一にいえることは、橋本政権下の１９９７年の消費税増税をきっかけにして、日本が長期的な慢性デフレ局面に突入した事実を直視せず、次のように決めつけています。

　消費税増税は１９９７〜９８年の景気後退の『主因』であったとは考えられない。
　　　──吉川洋教授

　このように「デフレ」という言葉は一切使わず、「景気後退」と逃げているのです。このペーパーのどこにも「デフレ」や「デフレーション」という言葉は出てこないのです。

　さらに問題なのは、東日本大震災の衝撃についての真摯な考察が欠如していることです。このレポートは、震災直後の５月３０日付で書かれているのですが、これについての田村氏のコメントを紹介します。

　消費税増税のタイミングについては、景気の上昇局面が適切だと論じている。大震災後は、いわゆる復興需要の影響で見かけ上は経済指標が来年は好転するとの見方が多いが、それを増税のタイミングだと言わんばかりである。多くの企業が円高や電力不足を背景に国内向け投資をあきらめ、海外投資に走っている。生産と消費の反転はあるとしても一時的で、増税実施後には急速に減退しよう。
　　　──田村秀男著
　　　「日曜経済講座」／２０１１．７．３／産経ニュース{ 茶 }

　増税実施のタイミングは、一応景気の上昇局面でと断っているのですが、大震災の復興で一時的に経済指標は上向くので、それを「景気の上昇局面」として増税を実施してしまえというきわめて乱暴な話なのです。

　この吉川洋東大教授とはどういう人物なのでしょうか。
　吉川洋氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーであり、当時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた人物なのです。自公の御用学者といわれていた人物ですが、いつの間にか、民主党に潜り込んで消費増税推進のシナリオを書いているのです。立派な肩書のある学者ですが、その評判はけっしてよいとはいえないのです。とくにネットでは最悪です。

　吉川洋氏は財務省の御用学者であると思います。現在シンクタンク日本金融財政研究所所長である菊池英博氏は、「吉川氏は何度も主張を変えた人」と評しています。「日本はギリシャよりもひどい状況」と菅、仙谷、野田３氏に吹き込み、増税に前のめりさせたのも吉川氏なのです。

　あるブログの「御用学者の立ち居振る舞いの厚顔無恥」の一文をご紹介しておきましょう。

　アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。それに踊らされてマスゴミが嘘の踊り（財政悪化）を繰り返し煽りたてる、だから多くの国民が「嘘も百回言えば真実」だと思わされて、国民も「仕方がない、消費税アップもやむを得ない」とその気にさせられているのである。アホな経済学者の代表として、吉川洋東大教授をあげておきます。特定の人物の名前をあげて批判をすべきではないが、時の政権に結びついて、日本経済を背後で動かし、日本経済に災厄（不況）をもたらしている。それによって、苦しい生活を強いられている多くの人や、生活苦のために自殺している人が

　増えている現実があるからである。
　いかりや爆氏の毒独日記：御用学者の立ち居振る舞いの厚顔無恥

　学者が自分の研究テーマとして、どのような考え方を持とうとそれは自由です。しかし、政権与党と結びついて後ろから国策をコントロールするようなことは絶対に許せないことです。

　既に何度も述べてきているように、日本の財政はけっしてよくはありませんが、危機的状況にはないことは、少し資料を調べてみれば誰でもわかることです。それをウソのデータまで使って、東大教授などの権威ある肩書を持つ人が自己の主張を曲げてまで間違った政策に肩入れするのは犯罪的行為です。しかも、財務省はマスコミをフルに使って日本の財政が危機的状況にあることを過度に喧伝するのですから、ウソも百回繰り返せば、本当になってしまっているといえます。

　しかし、何といっても一番責任があるのは政治家です。民主党が政権与党の経験がないのはわかりますが、ベースになる知識があまりにも薄っぺら過ぎる──しかも、政権与党になって２年以上経過しているのに、基礎的勉強すらできていないのです。だから、財務省につけ込まれれてしまうのです。その結果、野田政権は「直勝内閣」と揶揄されるようになってしまったのです。
　　　── ［財務省の正体／２２］

≪画像および関連情報≫
　●与謝野への怒りを吉川教授にぶつけた尾辻秀久
　
　２０１０年３月１１日のこと、自民党参院議員会長、尾辻秀久氏が突っ立ったまま怒り狂っていた。「いいかげんにしろどの面下げて出てきたんじゃ、ばかもの」、「いやいや、言わないかん、絶対言わないかんよ、こいつには」、目の前に座っているのは東大大学院教授、吉川洋氏と、自民党の与謝野馨氏だ。
　
　与謝野が会長になっている自民党の安心社会研究会の初会合。会場に入った尾辻が彼らの前に歩み寄り、いきなり罵声を浴びせると、会場を後にした。一瞬流れたテレビ映像。普段、温厚そうな尾辻がいったいどうしたんだろう。与謝野は右手をあげて「まあ、まあ」となだめるような仕草を見せていた。この出来事についての産経新聞の解説はこうだ。「吉川氏は小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーで当時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた。

　尾辻氏は厚生労働相経験者として社会保障費抑制に反対してきた経緯から、主張が相いれない吉川氏を研究会に招いたことに、怒りを爆発させたとみられる」。主張が相容れない吉川氏を「招いたこと」に怒ったという。だとすれば「誰が」招いたのかということになる。いまさら、吉川氏と意見が違うからと言って、いい大人が失礼千万な怒声を発することはない。つまり、尾辻の怒りの根っこには、「吉川氏を招いた人」への激しい憎悪があったとみるべきだろう。

元記事リンク：http://electronic-journal.seesaa.net/article/239047725.html

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