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既得権益機構（官・報・財・米）は、今回も小沢さんを中心とする政界再編阻止のため総攻撃を仕掛けてきた！
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December 03 ,2011 ：（日々坦々）
やるか、やられるか、既得権益集団が最後の仕上げともいうべき、「全方位戦略」で攻勢をかけてきた。
最近の報道で一目瞭然だが、記者クラブメディアがこぞって小沢バッシングを始めだした。
特に産経が急先鋒として花火を打ち上げ、小沢一郎およびシンパ議員をターゲットとしたスピンコントロールがスタートしている。
そしてそれは、小沢さんが消費増税反対を強めていくのを、押さえ込むかのように、手を変え品を変え次々と報じられている。
あまり並べる気はないのだが、記録として列挙することにした。
■２２年も２００万超献金 談合確定企業８社から小沢氏側へ 「邪魔されるのが怖くて献金」
（産経新聞2011.11.25 05:07）
■小沢氏支部、１億円を迂回か＝旧新生党資金を陸山会に−１０年参院選前
（時事通信2011/11/25-18:07）
■小沢氏側に個人献金分割して１３００万円 「つじつま合わせ、癒着招く脱法行為」と識者
（産経新聞2011.11.26 01:34）
■小沢氏団体、外貨預金で損失２千万円 政治資金を運用 規正法抵触も
（産経新聞2011.11.30 08:38）
■小沢元代表、選挙対策に多額資金 昨年参院選で組織対策費など
（日本経済新聞 電子版2011/11/30 21:18）
■小沢氏団体、２３００万円記載に虚偽 外貨預金損失 裏金化か
（産経新聞2011.12.1 08:36）
■小沢氏、４幹部に９億円…幹事長時代に組織対策費で
（産経新聞2011.12.1 11:30）
まるで「まってました」と言わんばかりである。
キャバクラの飲食代を政治活動費として計上していた報じられた農水副大臣の岩本司議員も鳩山グループだが、小沢陣営だから狙われたといえる。
■政治活動費にキャバクラ代を計上 岩本農水副大臣
（共同通信2011/12/01 22:09）
これは突発的だとはいえ、小沢派の大臣、二人のうちの一人に対して来週にも問責決議案が出されようとしている。
■小沢氏代表支部に談合企業など献金 平野復興相側にも
(朝日新聞2011年12月1日18時40分)
■一川防衛相、辞任を否定…「問責」は可決の公算
（読売新聞2011年12月2日22時00分）
キャバクラといえば、江田五月が有名だが、こんなものは一定の議員をターゲットとして調べている証左ともいえる。
産経は、常套句の一撃の効果があるフレーズ「政権内でも・・・」を使ってきた。
■防衛相問責可決の公算 政権内で辞任論強まる 決断迫られる首相
（産経新聞2011.12.2 23:50 ）
≪政府内からも「辞任はやむを得ない」（政務三役）との声が出ている≫
これについて、報道ステーションだったか記憶が定かではないが、ちらっと政府高官の話として、「これで居なくなれば小沢派大臣が減っていいんじゃないの」というようなことを語ったそうだ。
こういうことを言うのは仙谷由人しかいないが、閣議決定にサインしない閣僚がいたら困るというのもあるだろう。
もう一人の小沢派大臣、山岡賢次・国家公安委員会委員長も、ネットワークビジネス関連で、野党から激しい追及を受けている。
これよりも何よりも、あの蓮舫大臣のヤクザとの癒着のほうが、よっぽど大きな問題ではないのか？
その辺を日刊ゲンダイが書いているので貼っておく。
■小沢元代表はｱｳﾄで蓮舫行革相はｾｰﾌの奇っ怪
(日刊ゲンダイ2011/12/2)
余った助成金の使い道 ◆選挙に使うのは悪なのか 民主党の小沢元代表の関連政治団体の収支報告書が公開され､大ﾏｽｺﾐが｢迂回献金だ｣｢政党資金の私物化だ｣と騒いでいる｡ 小沢は09年の総選挙前にも同じ手法で3億7000万円を陸山会に移し､民主党候補91人に計4億4900万円を分配した｡おかげで政権交代ができたのではないか｡
小沢が代表の地元･岩手の政党支部は､昨年の参院選1ｶ月前に旧新生党の資金をﾌﾟｰﾙしていた政治団体｢改革ﾌｫｰﾗﾑ21｣から1億円の寄付を受け､同じ日に小沢の資金管理団体｢陸山会｣に同額を寄付｡この資金を元に陸山会は民主党参院新人候補19人側に､計1億2500万円を分配していた｡
このｶﾈの流れを〈支部への迂回〉〈解散した政党資金の私物化〉と大ﾏｽｺﾐは書き立てているのだが､一体､どこが悪いのか｡
規正法は政治団体間の寄付の上限を年間5000万円と規定しているが､政党支部への寄付には上限がないのだ｡大ﾏｽｺﾐはそれを“裏技”として非難するが､それで私腹を肥やしたわけでもないのにｲﾁｬﾓﾝだ｡
｢寄付の上限規制は04年の日歯連による自民党旧橋本派への1億円ﾔﾐ献金事件を機に盛り込まれたもの｡同じ政治家の関連政治団体の間の資金移動をﾔﾐ献金と同ﾚﾍﾞﾙで扱うのは飛躍し過ぎです｣(政界関係者)
改革ﾌｫｰﾗﾑの資金の大半は本を正せば､新生党に支給された｢立法事務費｣で税金だ｡だから国庫に返納しろ――という批判もある｡だが､これまで解散した政党のうち､余った公金を国庫に返したｹｰｽはｾﾞﾛ｡
95年に政党助成金が支払われるようになった後に､解散した17政党すべてが直前に残金を使い切ったり､後継政党に資金を移していた｡
公金を選挙に使わず､ため込んでいる議員もいる｡蓮舫行政刷新相は参院選出馬の昨年､党本部から3000万円の政党助成金を受け取ったが､余った550万円以上を自身の政党支部に｢基金｣として積み立てた｡09年末時点でも約2000万円を使い残し､ため込んだ助成金の額は総計2534万円に上る｡
小沢に｢返せ!｣と言うなら､こちらも返却を求めるべきだ｡
この政党助成金などは党の幹部がリークしているのだろう。
小沢陣営も黙ってはいない。本格的に消費増税反対の署名集めを開始するようだ。
≪民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループが、来週から党内の全議員を対象に、消費増税に反対する署名集めを始めることがわかった。元代表の指示で、「０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の原点にかえるべきだ」などの趣旨とし、署名簿を首相に提出することも検討する。また、これとは別に、衆院新人議員、衆院若手・中堅議員、参院議員の三つに分かれている小沢グループを統合するため、「小沢元代表の政治理念」についての勉強会の呼びかけも始めた。グループの求心力を高め、年末の消費増税反対の動きに備える。
（毎日新聞 2011年12月2日 19時31分）≫
こういう記事も出た。
■小沢氏、身内を固め「反野田」で結束へ
（産経新聞2011.12.3 00:38）
この中で次のように書かれている。
≪若手議員の中には離党を模索する動きがあるが、小沢氏は慎重だ。小沢氏は側近に「みんなが離党したがって困っている」と漏らし、国民新党の亀井静香代表に誘われた若手議員らには「慎重に行動しろ」と自制を促している。≫
まあ、産経の小沢さん関連の、特に政局記事については、気を付けて吟味する必要がある。
「ノーダ」（田中康夫風）は、消費税増税にどんどん突き進んでいくだろうし、このままでは増税反対派と平行線のまま、引くに引けなくなる。
今度ばかりはTPPのような玉虫色にはできない。反対派もお茶を濁して妥協、なんてことがあったら、政治生命が絶たれるくらいに思っておいたほうがいいだろう。
「増税反対」には、「政権交代の意義」が含まれ、政治主導の大義名分がある。
先日の党首討論を聞いていても、野田首相は明らかに開き直り、居直って勘違いしているフシがある。「自分が歴代首相が、あるいは歴代政権が避けてきたものを逃げずに正面からぶつかっやり遂げる」と自惚れている。相当、財務省からおだてられているのだろう。
消費税増税もそうだが、武器輸出からこの時期での原発輸出、年金給付の大幅削減などなど・・・・。
役人も、今までできなかったことを、野田政権のうちに「やっちまえっ」というようなことだろう。
だから、高級官僚と言われる各省の幹部クラスにしてたみたら、またとないチャンスを小沢さんに潰されたら堪らないというわけだ。
小沢総理誕生をあらゆる機会で潰してきた既得権益機構、官・報・財・米は、今回も小沢さんを中心とする政界再編を阻止するために、その機会を潰そうとしているようだ。
このニュースもたまたま出てきたと考えるのは甘すぎる。
水谷建設が会社更生法申請だ。
よく読むとうっすらと背景がわかってくる。
少し長いが貼っておく
■水谷建設に保全管理命令 大阪地裁、負債３５３億円
（中日新聞2011年12月2日 22時55分）
中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市）が、債権者から１日付で大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、同地裁から保全管理命令を受けた。選任を受けた保全管理人が２日、明らかにした。保全管理人の下で事業を継続し、経営再建を図る。 民間信用調査会社によると、申し立てたのは同社の水谷紀夫前社長（７１）。水谷功元会長の兄で、今年８月に経営をめぐる一族のトラブルから社長を解任されていた。水谷正之社長は、紀夫氏のおいに当たる。 保全管理人によると、債権者は５００人で負債総額は３５３億円。紀夫氏の同社に対する債権額は４８億円で、申し立て理由について「（現会社が）赤字工事の受注などで経営状況を悪化させ、 信用調査会社によると、水谷建設は１９４６年創業。大手ゼネコンの下請けを主体に大型工事を受注し、ピーク時の２００３年８月期の売上高は４５３億円。０６年に功元会長が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕されて以降、対外信用が低下。 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件では、元代表側への裏献金疑惑も公判で指摘された。 保全管理人は関係者説明会を１４日に桑名市、１５日に福岡市、１６日に東京で開催する予定。
この不況下でもまだ１８７億円の売上があり、赤字といっても２億円で潰れるとは考えにくい。この記事の大文字部分、≪一部の取引金融機関から（自身の）預金を凍結された≫ために潰されたというのがわかる。
これは推察でしかないが、明らかに財務省がからんでいるだろう。
消費税増税を進めるため、反対派の小沢周辺を徹底的に潰すという意志と姿勢がここにも感じられる。
やるかやられるか、少なくとも彼らは、小沢首相になればすべての権益が潰されるということで必死なのだと思う。
だから既得権益集団は、全方位戦略で小沢さん周辺も含めて徹底的に潰すという最後の詰めに入っているといえる。
この生き残りを掛けた闘いに対して、支持者も含めた小沢陣営には自覚や危機感が少ないのがどうも気になる。
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