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●「財務省の権力の源泉は何か」（ＥＪ第３１７６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/234037292.html
2011年11月08日 ：（Electronic Journal）
財務省というと、予算編成権を持っていることと、その外局としての国税庁を使って、政治家や企業のカネの流れに睨みをきかせている
──これが財務省の権力の源泉だと思われています。
しかし、財務省の力はそれだけではないのです。その力はあらゆることに及んでいるのです。
以下、「財務省の研究」と題して特集を組んだ「週刊ポスト」２０１１年１０月０７日号を参考にして述べることにします。
財務省大臣官房文書課というのがあります。国の行事や天皇陛下のご日程、国会日程を管理している部署です。しかし、単なるスケジュール管理をしている事務屋ではないのです。
ある法案を通す場合、そういう国の行事や天皇のご日程を事前にスケジュールに織り込んでおかないと、法案審議に支障をきたすことが多いのです。国会の日程などは国対委員長が野党と協議して決めていますが、その事務方は大臣官房文書課であり、事実上法案審議のゆくえに影響を与える力があるのです。つまり、法案審議をコントロールできるのです。
したがって、この部署を押えておくと、役人にとって都合の悪い法案などは故意にスケジュールを遅らせて審議未了にするなどさまざまなコントロールができるのです。法案がまとまらないのは、必ずしもねじれ国会のせいとは限らないのです。
多くの人は、まさか国会のスケジュールまでが財務省のコントロール下にあるとは思っていないと思います。財務省としては、野田内閣には、まず復興増税を成立させ、そのうえで消費税増税を実現させるという大仕事があります。そのかぎを握るのが法案審議のスケジュールなのです。そのため、財務大臣が国対委員長を経験していると鬼に金棒なのです。野田財務相の後任に財務省が前国対委員長の安住淳氏の起用を進言したのはそのためといわれています。国会対策は、スケジューリング・ポリティクスといわれるほど重要なのです。
安住淳財務相は財務官僚に評判がいいのです。なぜなら、彼は「財政通」とか「政策通」といわれたいというヘンな見栄がなく「自分の専門は国会対策」と割り切っているところが財務官僚に評価されているといいます。
予算編成権と並んで財務省の力の源泉のひとつに、全国家公務員の給与と年金──国家公務員共済年金を握っていることがあります。全公務員のカネ──給与や年金はすべて財務省が握っているのです。ところで、次の３つの部署があります。
１． 財務省主計局共済課長
２． 人事院給与第二課長
３．総務省行政管理局管理官{ 茶 }
国家公務員の給与の予算査定や共済年金を担当するのが、財務省主計局共済課長です。公務員の課長、課長補佐、係長などの定員──俸給別定員を管理しているのが、人事院給与第二課長であり、役所の定員や独立行政法人などの天下り先をチェックするのは、総務省行政管理局管理官です。
これらの３つのポストはすべて財務省の出向先の指定席になっており、各省庁は、定員も給与も天下り先の独立行政法人の経営審査にいたるまで、すべて財務省に握られているのです。これでは正面切って各省庁は財務省に逆らえないのです。
それでは司法との関係はどうでしょうか。
司法も財務省に予算を握られているので、頭が上がらないのです。最高裁判所の予算は国の一般会計から出されるので、財務省との事前折衝が必要です。法務・検察も予算については同様であり、とくに経済事件の捜査には国税当局からの情報提供が不可欠なのです。とくにマルサの調査能力は高く、検察にとっては、そこからの情報供与は欠かせないのです。
そのため、あってはならないことですが、他の省庁に比べると財務省のキャリアには検察の捜査の手が伸びないということがよくいわれます。もし財務省のキャリアにまで捜査の手を伸ばすと予算配分などのさい、不利な裁定を受けかねないからです。そのため、財務省は「検察捜査の聖域」といわれているのです。
それでは、財務省は政治家に対してどのような対策を立ててきたのでしょうか。
財務省では大蔵省の時代から「政治家の先物買い」を組織的にやってきたのです。与野党を問わず将来伸びると思われる政治家に近づき、政治家と官僚の勉強会を提案し、実施してきているのです。この勉強会の政治家としてのメリットは財務官僚との付き合いであり、そこからもたらされる情報なのです。財務省は国内はもとより、海外の情報も握っていて、そういう情報がもたらされることは政治家として大きなメリットがあったのです。
ひとつ例を上げると、鳩山由紀夫元首相の勉強会があります。
この勉強会は、鳩山氏が自民党の若手代議士だったときから行われており、それに最初から食い込んでいたのは、現在の財務事務次官の勝栄二郎氏なのです。実に長年の布石がものをいったわけです。こんなことをやっている省庁は財務省だけです。
ところが鳩山氏は政治主導を唱えて首相になっており、財務官僚はそれを潰す必要があったのです。そのため、勝栄二郎事務次官は、巧妙に国家戦略室潰しを行ったのです。勝事務次官は配下の官僚に命じて、「国家戦略局の権限が強まると、菅副総理の力が強まる」と鳩山氏に吹き込ませ、法案を撤回させたのです。勝氏にとってみれば、鳩山氏の性格を知り抜いており、どのようにでも操縦ができたのです。
２００９年の政権交代の最初の臨時国会であれば、与党が参院でも過半数を握っていたので、国家戦略局を設置する政治主導確立法案を成立させることは可能だったのです。そうなるとマニュフェストのほとんどは実現させることができたのです。だから、財務省は国家戦略局を潰したのです。
─［財務省の正体／０２］
≪画像および関連情報≫
●迷走する国家戦略局構想／いい国作ろう！「怒りのブログ」
動きの鈍かった菅副総理一派に比べて、財務省は迅速に行動した。投票前から、選挙結果の読みを固めて「民主党」サイドにうまく擦り寄っていたのは、財務省勢力だった。こうした情報収集能力や、時の権力にうまく取り入り、時流に乗ってゆく能力というものは流石に大蔵と思わせるものがある。 常に全ての省庁の頂点でなければならないし、権力の中心に位置取りをするということも必須であるからだ。ダテに厳しい出世競争を経てはいないというわけである。変わり身の早さは他省庁に抜きん出ており、素早く損得勘定を弾き出してうまく立ち回る手法をよく心得ているようだ。マヌケな農水省とかは、事務次官さえもが民主党批判をいつまでもやっていて、わざわざ睨まれたいという役回りを買ってくれたほどだ（笑）。国交省は農水省よりもマシではあったが、自民党有力者（所謂”族議員”連中だ）の庇護の下に馴れすぎていて、体制転換が遅れた。というよりも、単なる頭の回転速度の問題であるかもしれない（笑）。
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２００９年９月２６日
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