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タイトルに書いたとおり、日本の２０代と３０代の死因１位は「自殺」である。
これを聞いて、公衆衛生や医療水準の向上で、若者が自殺くらいでしか死ななくなっただけじゃないの？ と思われる方もいるかもしれない。
しかし高度成長期やバブル期の話ではない。１９９８年から起きた話なのだ。
１９９８年といえば、日本が未曾有のデフレ不況に突入した年でもある。このため経済環境（労働環境・生活環境）の悪化が主たる原因と考えていいだろう。
データを見ればわかっていただけると思うが、他の死因は低下あるいは横ばいなのに対して、自殺だけがぐんぐん上昇しているのだ。現在では２０代と３０代でぶっちぎりの１位となっている。
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【２０代の死因別の死亡者数】
１位 ２位
９６ 事故（２９３９） 自殺（２３３８）
９７ 事故（２８１９） 自殺（２４１１）
９８ 自殺（３２５２） 事故（２６７０）
９９ 自殺（３２６７） 事故（２５８５）
００ 自殺（３０６９） 事故（２４５５）
０１ 自殺（２８８２） 事故（２３６０）
０２ 自殺（２７７５） 事故（２０８７）
０３ 自殺（３０７１） 事故（１８４７）
０４ 自殺（３０２２） 事故（１６７１）
０５ 自殺（３１５６） 事故（１６３６）
０６ 自殺（３１７２） 事故（１３９９）
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１０ 自殺（３０００） 事故（１０６４）
【３０代】
１位 ２位
９６ ガン（３００５） 自殺（２３８９）
９７ ガン（２７６２） 自殺（２６７０）
９８ 自殺（３４３９） ガン（２８２７）
９９ 自殺（３５６９） ガン（２７３６）
００ 自殺（３４８８） ガン（２８８９）
０１ 自殺（３３７７） ガン（２７１９）
０２ 自殺（３５７２） ガン（２５９８）
０３ 自殺（４２４８） ガン（２５１２）
０４ 自殺（４０２０） ガン（２７５０）
０５ 自殺（４３１２） ガン（２６５１）
０６ 自殺（４１６９） ガン（２５８２）
――――――――――
１０ 自殺（４２６０） ガン（２３５５）
（厚生労働省のデータをもとに作成 ※下記リンクの月報年計から第７表を参照）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html
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２００２年からは、２０歳〜２４歳でも自殺が死因１位となる。
２００２年からは、３０歳〜３４歳でも自殺が死因１位となる。
このため厚労省が用いている「５歳階級統計」でも、２００２年からは、２０代前半〜３０代後半まですべての死因部門１位が“自殺”一色で埋めつくされるという地獄絵図を拝める。
気になるのは４０代である。直近の２０１０年度では、４０歳〜４４歳の死因１位はガンの２７７６人で１０万人あたり３２．４、いっぽう自殺は２３１２人で同２７．１とわずか５．３ポイントしか差がない。２００２年での差が１３ポイントだったことを考えれば、急激にその差を縮めている。近い将来、日本は働き盛りで思春期の子供を抱えた４０代前半も、自殺で最も死ぬ国家社会となるかもしれない（念のため、この年代のガン死亡者数は過去１０年でほぼ変わらない）
データを打ち込んでいて殺意さえ覚えた。
この３０００とか４０００とか数字の裏にはそれぞれの人生があり、夢があり、大切に思ってくれていた家族や友人がいたはずだ。最初は端数くらいいいやと思いながら計算していたが、気づけば一人でも漏らすもんかと何度も計算し直していた。
人間はサルから進化したんじゃない。それぞれの両親から生まれてきたのだ。望まれ、祝福され、たくさんの人を笑顔にしながら生まれてきてくれたはずなのだ。それぞれが尊厳のある命で、それぞれが代えようのない息子や娘のはずなのだ。
いまＴＰＰ問題で日本はゆれている。ＴＰＰとは簡単に言うと「ウォール街占拠デモ」のように自国民（米国民）からも“強欲者”と糾弾されている米国の金融資本を、日本でも同等レベルで活動してもらおうという国際協定である。
「デモ」や「暴動」で鬱憤を晴らすアメリカ人とは違い、社会に迷惑をかけず自分で後始末をつけるよう求められる日本では、この名もなき自殺者たちの数が膨れ上がっていくだろう。
いやいや、現代は“平等社会”なんだから、庶民もサムライになって質素倹約と鍛錬を重ね、グローバル経済戦争を戦いぬけって？
ここで挙げられた人たちは、潔く自害したサムライだから立派ってか？
テレビ・新聞から聞こえてくる無邪気な「がんばれサムライ・ジャパン！！」ってなんなのあれ？ あんたらこそ率先して自害すべき立場じゃないの？ 違うの？
てめえだよ、てめえ。ＴＰＰだの改革だのグローバル経済だの旗振りしてるそこのおまえ。政治家・官僚・学者・マスコミ人、おまえらだ。おまえらの押しつける民主主義ってのは「責任は国民のもの、利益はおれたちのもの」ってまんま暴政だろうが。
この地獄を終わらせるためには、デフレ不況からの脱却しかない。だがそれはカスどもがわめく「構造改革」や自由主義的経済政策ではない。そうではなく「優良企業からのいっせい給与アップ」「高額所得者増税＆中低所得者減税」を足がかりとした総需要増大策だと提言したい。
これらは銀行口座で眠っていたり対外投資に向けられていた通貨を国内の消費意欲旺盛な層に与えることになるのだから需要を純増させる。また財の供給量を増やさないのだから物価を上昇させるには合理的といえる。
インフレに転じてくれれば、債務負担の軽減から、これまで控えられていた設備投資（多くが借り入れ）も活性化していくはずだ。これはそのまま雇用増大だし、投じられたお金がインフレ圧力なって、さらに新規投資を呼ぶという好循環を期待できる。
そうは言っても「責任は国民のもの、利益はおれたちのもの」という恥知らずのカスどもが国家を動かすかぎり、これからもどんどん失政を重ね続けてくれるだろう。失政でも責任をとらなくていいのだ。どうせ困ったやつから順に死んでくれる、と。
“自給自足”という究極で最後の安全保障もあるが、それさえ農業の株式会社化や大規模化などで封じられようとしている。
児玉教授じゃないが、満身の怒りをこめて言わせていただきたい。
ふざけんな！！！！
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