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(回答先: 本当は危機に直面していない日本財政 (植草一秀の『知られざる真実』) 投稿者 祈り 日時 2011 年 11 月 04 日 08:13:43)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-0940.html
2011年11月 6日 (日)
正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし
内閣総理大臣には憲法擁護義務がある。
その日本国憲法第９９条に以下の条文がある。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
そして、憲法前文に以下の記述がある。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
何よりも大事なことだから何度も繰り返して記述する。
「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」
と述べたのは菅直人氏である。この菅直人氏の政策路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。
彼らは、内閣総理大臣は自分の一存で何でもできると勘違いしている。
国民が全体として日本の核武装に反対でも、内閣総理大臣が決断すれば核武装できると考えているのだ。そして、国民の同意を得る前に、国際会議の場において、日本の方針としてこれを発表することも可能であると考えているのだ。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてある」
という、議会制民主主義の根本の根本、何よりも大事な原則を理解していない。
ＴＰＰと消費税は、日本国民にとって、何よりも重大な意味を持つ最重要政策問題である。この問題について、国内の民主的な意思決定手続きを経ないまま、国際会議の場で内閣総理大臣が独断で方針を発表することは、許されない暴挙である。
とくに、消費税増税は、国内の民主的な手続きによって、明確に、その推進に歯止めがかけられている問題である。
２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選での最重要争点が消費税増税問題だった。この二度の国政選挙で、日本の主権者国民は、消費税増税について反対の意思を明確に示したのである。
この国民の意思を尊重しない政治を民主主義政治とは言わない。
野田佳彦氏の行動は「慇懃無礼」そのものである。低姿勢に振る舞えば何をしてもよいというのは、国民を侮蔑する振る舞いだ。最低の総理、最悪の総理である。
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ＴＰＰ問題について、宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人を務める「ＴＰＰを考える国民会議」が、１１月５日、東京有楽町で街頭演説会を開催し、その後国会までデモ行進した。
宇沢弘文名誉教授は、一時、ノーベル経済学賞に最も近い学者と言われた日本の知性の一人である。この宇沢氏こそ学者の良心を保持する稀有の存在である。
多数の経済学者がカネと欲にまみれて御用学者に堕してゆくなかで、権力や利権と距離を置いて、市民の目線で経済問題を捉えてきたのが宇沢教授である。御用経済学者がＴＰＰ推進の意見書を政府に提出したが、学者としての良心を備える人物は、間違いなく宇沢氏と行動を共にするはずである。
ＴＰＰについて、以下の内容がまったく国民に知らされていない。
（１）日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
（２）ＴＰＰが実質的に日米ＥＰＡであること
（３）日米以外のＴＰＰ参加国が基本的に一次産品輸出国であること
（４）米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
（５）ＴＰＰの核心が財の貿易にはないこと
（６）共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
（７）郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
（８）混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
（９）米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
（１０）農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
（１１）紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
（１２）ＴＰＰが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
（１３）交渉に参加してからＴＰＰ不参加を表明することが重大な外交問題になること
（１４）農業のＧＤＰ比は低いが、農耕地は可住地の４割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
（１５）農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
（１６）ＴＰＰでメリットを受ける製造業は日本の１７．６％しか占めておらず、残りの８２．４％の産業にとって、ＴＰＰはデメリットをもたらすものであること
（１７）日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、ＴＰＰはこの要請に矛盾すること
消費税増税問題も、民主的な意思決定に反する、野田政権の暴走を示す事例である。
野田政権が暴走を続けるなら、民主党内の良識派は民主党を離党して、新党を結成するべきである。このような大義名分が明確になるタイミングこそ、新党結成の時機である。
・・・・・
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