消費増税　首相、法案成立後「信問う」のまやかし
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　2011.11.05　：（まるこ姫の独り言）

どこまで国民をバカにしているのだろう。
社民党の福島党首の言うように、法案成立後に信を問うと言われても、選挙の争点にはならない。
信を問うなら消費税を国際公約した今ではないのか。

＞消費増税　首相、法案成立後「信問う」
　　　産経新聞 11月5日(土)7時55分配信

＞消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率などを明記した関連法案を成立させた後になるとの考えを示した。「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」と述べた。

法案が通った後だったら、消費税上げは決定しているわけだし選挙で反対しても、現実は何も変わらない。
"信を問う"とは、政策についてどちらが良いのか、国民に判断してもらう材料を与えると言う事ではないのか。

野田首相は、“法案が通った後、実施前"が、信を問う判断材料だと言うが、消費税上げの実施前と言えば、既成事実が積み上がった後と言う事だ。

その時期に"信を問う"と言われて解散総選挙に打って出られても、争点にはなりえないし、例え、民主党がぼろ負けしても法案が通った後では、消費税上げは決定事項と言う事だ。

こんなまやかしを言う野田首相は、実直そうな顔とは裏腹に、とんでもない詐欺師だ。

TPP問題も

＞環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題では「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい。できるだけ早い時期に結論を出す方針に変わりはない」と語り、来週にも正式決定する意向を表明。

"民主党内の議論を集約した後"とは言うものの、政府内部文書が発覚したが、それによると初めからTPPありきで参加表明する事が決定事項になっている。
寄って、民主党内の議論も慎重派のガス抜きに使われた感じだ。
TPPも、消費税１０パーセントを国際公約したように、エイペックで国際公約してくるんだろう。

まったく持って、無駄削減は少しも進展していないのに、国内の消費税上げを勝手に国際公約してくる首相は、本当に油断が出来ない。
大体が、早くから交渉参加して自国に有利な条件を引き出すなんて、希望的観測を言っているが、自民党時代を見ても、民主党政権を見ても、自国有利な交渉事など、できるはずがない。
いつもアメリカの外圧に負けて一方的に屈辱的な政策を飲まされているだけだ。

かつて自民党時代、“土下座外交"と言われた事を忘れたのか。

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