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どうもお久しぶりです。長らく更新しなかった無精さをお詫びいたします。最近、●ツイッターの方で好き勝手言ってばかりで、こちらは耕作放棄地状態でした。
実は、ここ最近、今年初めて作付けした田んぼで稲刈りなど行っていたのと、（例によって）仕事等私的な事情が重なり、どうもまとまった文章を書くのが億劫になっていました。
もっとも、そんなことは言っていられなくなってきました。なんといっても、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）をめぐる問題が、来月初旬に一つの山を迎えるからです。
おそらく、ここをご覧になっている方であれば、ＴＰＰの問題点について、少なからず了知なさっていることと思います。もし、まだという方がいらっしゃれば、以下のものを参照していただくとよいでしょう。
"ＴＰＰ"が日本を潰す！ 田中康夫のにっぽんサイコー 中野剛志
http://bit.ly/fadXL9
上記動画にある田中康夫議員の「英語でホームページに公共入札の情報が載っていない小さな村も『非関税障壁』があることになる」という指摘が、ＴＰＰの本質を表しています。要するに、ＴＰＰとは、外国（主にアメリカ）の企業にとって都合の悪い制度や規制は全て取り払わなければならないという狂った枠組みなのです。
さて、このような、自ら敗戦国として条約を結ぶに等しい取り決めに、やたらと熱心なのが、現政権の中枢を占める民主党｢主流派｣（野田、前原、仙谷、安住、玄葉ら「野田グループ」「前原グループ」に、菅前首相のグループを加えた比較的少数派）、なかんずく、野田首相です。
おおかた、11月14日から始まるＡＰＥＣで、交渉参加を言明できなければ、●真っ黒い台所事情（http://n-seikei.jp/2011/08/post-1182.html）をマスコミに総攻撃させるぞ、とでも、どこかの国の色黒の人から言われているのでしょうが、一応、政治的にはこの人が日本国政府の顔であると見なされていますから、「ＴＰＰに参加します」と公の場で宣言すれば、日本は袋小路に追い詰められることになると思われます。
そして、昨日（10月29日）の夜になって、フジテレビが●「野田首相、ＴＰＰ交渉参加の意向固める」という報道を流しました。これをもって、「もはやＴＰＰ参加は決定だ」「日本は終わった｣という声が、ネット上でも結構上がっています。
しかし、正直言って、その落胆にはあまり意味がないと思います。
まず、野田は首相就任の時点からＴＰＰに対してはえらくご執心であり、交渉参加の意向はすでに固まっているはずです。問題なのは、与党の民主党の対応なのです。そうでなければ、わざわざ同党幹事長の輿石が、「参加の方向でまとめる」などとマスコミに宣言したり、農水大臣の鹿野を、野田が極秘裏に口説いたりということはありません。
なにしろ、ＴＰＰの参加交渉が始まったとしても、そこで決まった非関税障壁の撤廃だとか、関税率の変更などといった「カイカク」の実施には、国内での立法措置が不可欠です。そのためには、当たり前ですが、衆参両院で過半数（もしくは、衆院で3分の2）を取らなくてはいけません。
翻って、国会の中を見ると、民主党のみならず、自民党にもかなりの数の反対派がいます。小泉カイカクの継承者であるみんなの党は当然ＴＰＰには賛成だとして（笑）、与党の国民新党・新党日本も、公明党も、共産党も、社民党も、全て反対に回っています。だから、立法措置は今のままでは相当難しいというのが実情です。
ここからは私の予想ですが、おそらく、今後ＴＰＰを推進する側で、少しはアタマの使える連中（仙谷、財務省・経産省などの官僚連合、東大の御用学者）は、以下のようなことを仕掛けてくると思います。
１ 野田がＡＰＥＣに参加する11月13日までは、とにかく「ＴＰＰ参加は既定路線だ」というプロパガンダを流す（今は、この段階で、土日という比較的落ち着いている時期にフジテレビに先行して報道させ様子を見ている）
２ その上で、石原や石破といったＴＰＰ加入に賛成する自民党執行部と共に、反対派の切り崩しを行う
３ マスコミと結託して、何か国民の目をそらすような問題を年が変わってすぐのあたりにぶつける
４ その一方で、今まで同様ＴＰＰ問題を「農業対輸出産業」という問題に矮小化し、農業に対してそれっぽい救済措置を講じる（そして、それをマスコミに過大に報道させる）。
５ そうやって、国民の関心がＴＰＰから離れ、「なんとなく容認」という空気を作った上で、立法措置を講じる。それも、いきなり外資による収奪が始まると目立つので、24の交渉分野を少しずつ小出しにしていく。
３については、小沢一郎の裁判がらみか、北朝鮮・中国がらみの領土紛争、もしくは、米韓ＦＴＡでアメリカの経済植民地となることが決定した韓国との間の、竹島をめぐる出来レースなどが考えられます。
ＴＰＰに対しては、かつて私がそうだったような、いわゆるネット右翼の人がかなりの数反対しています。そういう人たちの目をそらさせ、「ＴＰＰより領土問題だ」という感じで、現在のような「右も左もみんなＴＰＰ反対」という雰囲気をぶっ壊すのは効果的です。
まあ、来年4月には小沢一郎の単なる取得不動産の申告遅れにまつわる「事件」の判決が出ますから、それをさも超極悪事件が起こったみたいに喧伝し、野田や前原が正義の味方よろしく小沢に離党を迫る（もちろん、自民党の執行部もこれに同調する）というのが、一番ありそうな筋ではあります。
では、全ての端緒となる、野田によるＡＰＥＣでのＴＰＰへの参加宣言を止める方法はないのか、というと、そんなことはありません。
一番有効なのは、内閣不信任案の提出です。●こちらのリンクにあるＴＰＰ交渉参加反対請願の紹介議員だけで、356人います。これ意外に、小沢グループの政務官や、鳩山由紀夫や城内実ら紹介議員になっていない議員を足せば、衆参両院で内閣不信任を可決できる可能性があります。
しかし、そんな動きがあれば、我が国の、スポンサーの意向に従順なマスコミが、「発足したばかりの内閣をまた取り替えるのか」（有害なものを取り替えるのだからむしろ奨励されるべき）とか、「震災復興を遅らせるとは何事だ」（それは、三次補正予算すら組んでいない野田内閣に言うべきだ）とか、馬鹿馬鹿しい言いがかりをつけてくるに決まっています。ＴＰＰ反対派のリーダーになっている山田正彦議員は小沢グループですから、北朝鮮並みに見事な情報統制を行うマスコミどもは、さぞかし無いこと無いこと書き立てることでしょう。また、財務省が動いて、いきなり反対派の民主党議員を脱税でがさ入れするということがあるかもしれません。アメリカ政府も、「野田内閣こそ日米の共同の繁栄を指向するリーダーであり、それを引きずりおろす動きが日本に大いなる停滞をもたらすことを憂慮する｣などと、もっともらしい文句をつけてくる（そして、それをマスコミが「日米同盟の危機」などと書き立てる）ことも考えられます。
本来なら、そんな圧力をはねのけてほしいものだと思いますが、仙谷や財務省の調査部門（特に後者）の裏工作の能力はなかなかのものがありますから、うまく行くと期待しすぎてはいけません。
そこで、最悪の事態を想定して、国会でＴＰＰ参加交渉に臨む政府に対する強い要望を、決議という形で残すのはどうでしょうか。
具体的には、
・日本国民は国益に反するＴＰＰ交渉を許さないこと
・ＴＰＰ発足まで、政府（というか、官僚）は交渉過程の全ての情報を開示すること
・我が国の国益を損ねる形で交渉が進展した場合は、国会で撤退を勧告するものとすること
・ＴＰＰに伴う立法措置は、全て国民の利益という観点から精査すること
この辺を盛り込めば十分でしょう。要するに、日本国民は不利になる外国との協定など望まないという国家意思を、世界各国に向けて表明するのです。決議文は英語でも作成して、西麻布の星条旗がひらひらしてる建物や、そいつらにくっついているオーストラリアやブルネイといった金魚の糞のような連中の大使館に、100部ずつくらい送りつけてやるといいと思います。
おそらく、外務官僚あたりが、●憲法73条3号（http://homepage1.nifty.com/greatforest/Const73.htm）あたりを盾に、交渉過程の開示を拒むと思いますが、それこそ反対派は「国会は国権の最高機関」という41条や、「国民主権」と、その「国民の代表」（43条）であるという条文を持ち出して、国会の優位性を唱えるといいでしょう。官僚に何か言われて「おお、そうか」などと、トーンを弱めるような反対派の国会議員など、今すぐ辞職すべきです。
なにしろ、まだ民主党内すらまとまっておらず、閣議決定を入れるとしても、連立与党の国民新党が間違いなく拒否するはずなので、完全に終わったなどと勘違いしない方がよいと思います。
そうそう、●こちら（http://www.ch-sakura.jp/events.html）に、11月4日の午後1時から第2議員会館前で抗議行動をやるという話が出ています。チャンネル桜というところがやるものです。正直あそこは好きではないのですが、なかなか良い場所でやる活動だと思うので、時間がある方は参加してはいかがでしょうか。ちなみに、私も時間を作って参加するつもりです。
もう、右翼だの左翼だの言ってる場合ではありませんからね。
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