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経団連御用達の日経新聞が，いつTPPの「やらせ」世論調査を発表するのか，期待して
待っていましたら，早速予想通りの結果を報道されました。
賛成４５％とは、世論誘導にはこれ以上ない，すばらしい数値となりました。
ネット調査では，これとは全く逆の調査結果が出ています。
新聞社の世論調査が恣意的なのは，今に始まったことではないですよね。
仮に反対４５％の調査結果が出ても，紙面になる前に編集局デスクで止められるのが丸見えです。
日経新聞より引用開始
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2011/10/30 22:00 情報元 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社とテレビ東京が28〜30日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は58％で、９月末から10月初旬にかけての前回調査と同じだった。野田首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回った。東日本大震災の復興財源に充てる増税に「賛成」は58％と「反対」の31％を引き離した。
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日経新聞より引用終わり
2011/10/17 18:33 【投票】ＴＰＰ交渉、日本は参加すべきか？
以下 Wall Street Journal日本版より引用
政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の問題について、11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合までに結論を出す方針だ。
ＴＰＰ交渉への参加については意見が割れている。製造セクターは、韓国による欧州連合（ＥＵ）や米国との矢継ぎ早の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などを挙げ、ＴＰＰに参加しなければ、日本のメーカーは価格競争で太刀打ちできなくなると懸念する。
一方、農業セクターは、輸入農産物の関税引き下げにより、国内農家が打撃を受けるとし、ＴＰＰへの参加に声高に反対している。
菅前政権は当初、今年6月までに交渉に参加するかどうかを決めるとしていた。震災により期限が先送りとなったが、それにしても、本格的な議論が始まったのはつい最近で、製造セクターと農業セクターの主張の大きな溝が埋まらないままに結論を出さなければならなくなりそうだ。読者はどう考えるか。
日本はＴＰＰ交渉に参加すべきか？
参加すべきだ (35%, 521票)
参加すべきではない (65%, 968票)
計:1,489票
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